教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年1月14日
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2018.11.09姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
大阪高裁 平成30年(行コ)第51号 公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30年11月9日判決 原判決変更(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審神戸地裁平成28年(行ウ)第66号(棄却)
【参 考】 兵庫県姫路市立中で部活動でのいじめを隠すため同僚らに診断先の病院で虚偽の説明をするよう指示したなどとして、停職6カ月の懲戒処分を受けた元教諭の男性が、処分取り消しや損害賠償を県に求めた事案。〈判示事項〉市立中学校の教諭(控訴人)に対する停職6月の懲戒処分について,対象となった3件の非違行為の存在を認定した上で,処分行政庁(県教育委員会)が上記3件を単独ではそれぞれ減給,戒告,戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら,上記3件を併せて加重した結果,懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職6月と量定した点において,処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして,これを取り消した上,国家賠償法1条1項に基づき55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)の損害賠償を県(被控訴人)に対して命じた事例。
2018.10.30東京朝鮮学校無償化除外事件
東京高裁 平成29年(ネ)第4477号 国家賠償請求控訴事件
平成30年10月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成29年9月13日判決(棄却)
【参 考】 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして,朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に1人10万円の賠償を求めた訴訟の控訴審。中村一成・世界2019年1月号233頁
2018.10.02三鷹市立小学校児童殴打事件
東京地裁立川支部 平成29年(ワ)第822号 損害賠償請求事件
平成30年10月2日判決 一部認容
【参 考】 ADHDの疑いのある児童の担任教諭である原告が、同児童の親権者である被告Y1及びY2に対し、小学校の教室内で授業時間中に本件児童が原告の顔面を殴り鼻骨骨折の傷害を負わせた事件について、民法714条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。
2018.09.27大阪朝鮮高級学校無償化除外事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第173号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成30年9月27日判決 取消し
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成29年7月28日判決(認容)
2018.09.07高槻市立小学校英語指導助手(AET)事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第221号 高槻市不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
平成30年9月7日判決 全部取消(一審原告請求棄却)
【出 典】 中央労働委員会データベース
【経 過】 一審平成29年10月2日判決(認容)
【参 考】 本件は、市が、市立小学校の英語指導助手(AET)の平成27年度以降の契約の更新をめぐる対立から、不当労働行為救済申立て(別件救済申立て)、春闘集会、記者会見等の組合活動を行ったZユニオンの組合員(本件組合員A1及びA2の2名)を、平成26年度卒業式に出席させないよう市立小学校に指示したこと、市議会答弁(本件答弁)においてZユニオンらの組合活動を誹謗したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、大阪府労委は、市に対し文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、大阪府労委の救済命令を一部取り消した。大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴した。
2018.09.05倉敷市立小学校鉄棒事故事件
岡山地裁 平成27年(ワ)第665号 損害賠償請求事件
平成30年9月5日判決 棄却
【参 考】 本件は、事故当時14歳の中学生であった亡Cが、被告が設置する倉敷市立小学校の校庭にある鉄棒で遊んでいた際に落下して死亡したことに関し、亡Cの相続人である原告らが、本件鉄棒の設置又は管理に瑕疵があったと主張して、被告に対し、損害賠償を求めた事案である。
2018.08.23国際学友会日本語学校事件
知的財産高裁 平成30年(行ケ)第10038号 審決取消請求事件
平成30年8月23日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 「国際学友会日本語学校」の文字を横書きしてなる本件商標について、商標法50条1項に基づく商標登録の取消しを求める審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた事案。
2018.08.10久留米市立特別支援学校誤嚥事件
福岡地裁久留米支部 平成26年(ワ)第408号、平成27年(ワ)第70号 損害賠償請求事件、障害見舞金支払請求事件
平成30年8月10日判決 一部認容
【参 考】 本件は、脳性麻痺の障害を有し、被告市が設置する久留米市立特別支援学校に通学する中学生であった原告が、給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥って心肺停止となり、低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故につき、原告生徒及びその母及びその兄が、被告市に対し損害賠償の請求を(第1事件)、原告母が、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する給付を行う被告法人に対し、障害見舞金の支払を請求する(第2事件)事案である。
2018.07.27幼稚園園児いじめ事件
仙台高裁 平成30年(ネ)第75号 損害賠償請求控訴事件
平成30年7月27日判決 棄却
【参 考】 本件は、被控訴人が設置運営していた幼稚園に通園していた控訴人が、他の園児からの暴力や暴言が繰り返されたことにより精神的苦痛を受けたと主張して、被控訴人に対し、損害賠償金の支払いを求めた事案である。原審は、控訴人が主張する暴力、暴言は認められず、又は、これが認められる場合においても、本件幼稚園の教諭は、園児の動静を把握して、適切な措置をしていたから、本件幼稚園及びその教諭に義務違反行為はなく、本件幼稚園は代理監督者としての義務を果たしていたと判示して、控訴人の請求を棄却した。
2018.07.19東京都立高校・不起立再雇用拒否事件(第2次訴訟)
最高裁第一小法廷 平成28年(受)第563号 損害賠償請求事件
平成30年7月19日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所時報1704号4頁、裁判所ウェブサイト、自治体法務研究54号121頁、判例地方自治440号
【経 過】 一審東京地裁平成27年5月25日判決(一部認容)、二審東京高裁平成27年12月10日判決(棄却)
【参 考】 公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例。深澤龍一郎・法学教室458号141頁、堀口悟郎・法学セミナー765号120頁、人見剛・法学セミナー766号125頁、森口千弘・季刊教育法199号106頁
2018.07.18伊万里市・農村キャンプ小学生溺死事件
福岡高裁 平成29年(う)第249号 業務上過失致死
平成30年7月18日判決 破棄自判(無罪)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審佐賀地裁平成29年5月29日判決
【参 考】 本件は,C協議会が平成22年7月24日行った都市と農村の交流を目的とする「農村チャレンジキャンプ」と称するイベント中の川遊びにおいて,参加した当時小学3年生の被害児童が溺水して死亡したことについて,児童らの監護に当たった本件農村チャレンジキャンプのスタッフらに対して刑事上の過失責任を問うものである。
2018.07.18茨城県立中等教育学校女子バレーボール部顧問強制わいせつ事件
水戸地裁土浦支部 平成27年(ワ)第167号、平成27年(ワ)第199号、平成27年(ワ)第2007号、平成27年(ワ)第204号 損害賠償請求事件
平成30年7月18日判決 認容(確定)
【参 考】 被告県の設置する中等教育学校に在学し、いずれも女子バレーボール部に所属していた原告ら4名が、同校の教諭であり同部の顧問による強制わいせつ被害を受けたことについて、著しい精神的苦痛を被ったと主張して、被告Y1及び被告県に対し損害賠償を求め、また、上記学校の校長が上記強制わいせつ事件発生前に防止対策を講ずることを怠り、事件発生後には事件を隠ぺいしようとしたり被害者に配慮を欠いた発言をしたりしたため、精神的苦痛を被ったことにつき、校長を任用する被告県に対し、損害賠償を求める事案。
2018.06.28豊橋市立小学校教諭暴力事件
名古屋地裁豊橋支部 平成30年(わ)第96号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
平成30年6月28日判決 懲役1年、執行猶予3年
【参 考】 本件は、小学校の教諭であった被告人が、常習として、自らが担任を受け持っていたクラスの児童2名に対し、暴行を加えた事案である。被告人は、自身の指導を理解しない児童らに立腹し、怒りの感情に任せて、額を黒板に打ち付けたり、頭部を定規で叩いたりする暴行を加えたというのであり、本件は身勝手で理不尽な反抗である。本件後、被害児童は通学を嫌がったり、心療内科を受信するなどしており、本件犯行が被害児童に与えた肉体的、精神的苦痛は大きいものがある。
2018.06.28私立大学教授解雇事件
東京地裁 平成28年(ワ)第41597号 地位確認等請求事件
平成30年6月28日判決 一部認容
【参 考】 被告法人が設置し運営する本件大学の教授の地位に在った原告が、被告法人から解雇されたことから、同解雇が無効である旨主張して、被告法人に対し、労働契約上の権利を有する地位に在ることの確認及び未払給与等の支払を求めるとともに、明らかに不合理な理由に基づいて本件解雇がされたことや同解雇に至る過程において被告法人が原告の授業の内容を無断で録音し、これを原告に開示しなかったことにより、その人格権を侵害され、多大な精神的苦痛を被った旨を主張して、不法行為に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案。
2018.06.28国士舘高校サッカー部暴力事件
東京地裁立川支部 平成27年(ワ)第1737号 損害賠償請求事件
平成30年6月28日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は、原告らが、被告に対し、被告が設置及び管理運営する高等学校の生徒として本件高校のサッカー部に所属していた原告が、平成25年5月7日にサッカー部の部員らから暴行を受けた結果、右軽度感音難聴等の傷害を負った上、その後の本件高校の対応によって本件高校を退学せざるを得なくなったと主張して、債務不履行又は不法行為に基づき、それぞれ損害賠償金等の支払を求める事案である。
2018.06.21北海道立高校教諭差別発言事件
札幌地裁 平成29年(ワ)第1232号 慰謝料請求事件
平成30年6月21日判決 一部認容
【参 考】 被告道が設置し運営している高等学校の生徒で色覚障害を有する原告が、同校における授業中、同校の教諭から「お前は色盲か。」と言われたこと、同校が同発言に関して他の生徒に対する聴き取り調査を遅々として行わず、遅延の理由について虚偽の説明をしたこと、及び、同校が原告の両親に無断で原告に直接謝罪したことにより、精神的苦痛を負ったと主張して、被告道に対し、国歌賠償法1条1項に基づき、慰謝料100万円の支払を求めた事案。
2018.06.01兵庫教育大学水道料金事件
神戸地裁 平成27年(行ウ)第14号、平成28年(行ウ)第6号 処分取消等請求事件、未払水道料金支払請求反訴事件
平成30年6月1日判決 一部認容・一部却下(本訴)、請求認容(反訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 大学の職員宿舎に係る上下水道料金の算定方法について、同宿舎を管理する大学法人と、水道事業者・公共下水道管理者である兵庫県加東市が争った事案。
2018.05.30熊本県長洲町立中学校生徒暴力事件
熊本地裁 平成27年(ワ)第396号 損害賠償請求事件
平成30年5月30日判決 一部認容
【参 考】 被告町の設置する中学校に在籍していた原告が、同じ学級の男子生徒から授業中に左耳付近を殴打されるなどの暴行を受け、左足部打撲、外傷性顎関節内障、外傷性感音難聴等の傷害を負い、心的外傷後ストレス障害、解離性障害、うつ状態となったと主張して、加害生徒の親権者である被告らに対して、加害生徒に対する監督義務を怠ったとして、被告町に対しては、本件中学校の教諭及び校長が学校内での事故発生を防止する注意義務に違反したとして、損害賠償金等の支払を求めた事案。
2018.05.29奨学金返還期限猶予願い不承認事件
札幌地裁 平成29年(行ウ)第4号 奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
平成30年5月29日判決 却下
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けていた原告が,被告に対してその返還期限の猶予を願い出たところ,被告から,本件願い出には応じられない旨が記載された「ご回答」と題する書面の送付を受けたことから,本件不承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提に,@本件不承認の取消し及びA奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付けを求める事案である。
2018.05.24東京都公立学校・不起立(2009年)停職処分事件
東京地裁 平成22年(行ウ)第250号 懲戒処分取消等請求事件
平成30年5月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例ジャーナル80号72頁
【参 考】 東京都立特別支援学校教諭の教員であった原告ら2名が、卒業式において国歌斉唱の際に起立しなかったこと等を理由として、停職6月の懲戒処分を受けたことに関し、懲戒処分の取消し及び精神的苦痛に対する損害賠償を求めた訴訟において、原告らのうち1名については、裁量権の範囲を逸脱した懲戒処分であるとして、懲戒処分が取り消され、2名についての損害賠償請求が棄却された事例

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