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最終更新：2026年9月8日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2026.01.29 | 東京都外国人英語教育補助員（ＡＬＴ）団体交渉事件 東京地裁 令和５年（行ウ）第１２６号 不当労働行為救済命令取消請求事件 令和８年１月２９日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【参 考】 本件は、東京都教育委員会が、会計年度任用職員として任用していた公立学校の外国人英語等教育補助員（ＡＬＴ）２名の労働条件等に係る団体交渉申入れについて、ＡＬＴには労組法の適用はないとして応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。 |
| 2026.01.28 | 山口大学大学院講師ハラスメント事件 山口地裁 令和５年（ワ）第１６１号 損害賠償請求事件 令和８年１月２８日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 原告所属の講座を主宰する被告教授の原告に対する言動が違法なハラスメントに当たるとして、被告教授及び被告教授を使用する被告法人に対し、不法行為に基づく損害賠償が命じられ、また、被告法人が原告の良好な職場環境を保持ないし調整する義務を怠ったとして、被告法人に対し、労働契約法5条1項が規定する安全配慮義務違反に基づく損害賠償が命じられた事案。 |
| 2026.01.27 | 国立大学停学処分取消請求事件［行政事件］ 東京地裁 令和８年（行ウ）第１１号 停学処分取消等請求事件 令和８年１月２７日判決 却下 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告が設置する国立大学であるＡ大学のＢ学部に所属する学生である原告が、Ａ大学総長の命を受けたＡ大学Ｂ学部長から停学処分を受けたため、その取消し等を求める事案である。判決は、国立大学法人法の施行前は、国立大学による学生に対する停学処分は、取消訴訟の対象となる「処分」に該当するものと解されていたが、国立大学法人法の下では、その実質に照らして個別に検討すべきものと解されるとして、本件停学処分は「処分」に該当しないと判断した。 |
| 2026.01.20 | 福岡市立小学校担任不適切指導事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３７１２号 損害賠償等請求事件 令和８年１月２０日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、福岡市立小学校に在籍していた原告が、クラスの担任教諭から、過度な叱責や不公平な指導、教卓の下に入らせるなどの不適切な指導を受け、また、本件小学校の校長、教頭、及び福岡市教育委員会もこれに適切に対応しなかったため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張して、被告福岡市に対し、慰謝料等の支払を求めた事案である。 |
| 2026.01.20 | 山梨県医学部修学金訴訟［消費者団体訴訟］ 甲府地裁 令和５年（ワ）第４０８号 差止請求事件 令和８年１月２０日判決 認容（確定） 【出 典】 消費者機構日本ウェブサイト 【参 考】 医師免許取得後に９年間，県内の医療機関で働けば，貸与された医学部修学金の返済が免除される県の事業を巡り，高額違約金を定めた契約条項などが違法だとして，ＮＰＯ法人が県に違約金条項の差止めを求めた訴訟 |
| 2026.01.19 | 私立高校教員文書配布懲戒処分事件 松江地裁 令和５年（ワ）第１６７号 損害賠償等請求事件 令和８年１月１９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告の設置するＲ高等学校の教員である原告らが、高校の教育課程の変更に反対する内容の保護者宛て文書を校長に無断で生徒に交付したこと等を理由として被告から各懲戒処分（戒告、減給、停職等）を受けたが、同懲戒処分は無効であって不法行為を構成するなどと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づく損害賠償を請求するとともに、処分により減額された賃金の支払いを求めた。さらに、常勤講師である原告Ｌ及び専任教員である原告Ｍについては、仮に処分が有効であるとしても減給の上限を超えている（労働基準法９１条違反）として予備的に同部分の賃金を請求する事案である。 |
| 2026.01.15 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京高裁 令和７年（ネ）第１４１８号 地位確認等請求控訴事件 令和８年１月１５日判決 原判決取消（認容） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３５４号９８頁 【経 過】 一審東京地裁令和７年２月２０日判決（棄却） 【参 考】 国立大学法人である被控訴人は、平成１７年４月以降、控訴人を数学科目の講義を担当する非常勤講師として「委嘱」する旨の期間１年の契約を毎年更新してきたが、令和３年度の本件契約を最後に雇止めをした。これに対し、控訴人は、本件契約は労働契約法１８条１項の「有期労働契約」に当たり、同項に基づく無期転換権を行使したことにより期間の定めのない労働契約に転換したとして、上記雇止めは解雇に当たり、その解雇は無効であると主張し、被控訴人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.24 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松高裁 令和７年（行コ）第９号 香川県人事委員会判定取消控訴事件 令和７年１２月２４日判決 原判決変更、一審原告の請求棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号56頁 【経 過】 一審高松地裁令和７年３月２５日判決（一部認容） 【参 考】 香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が斥けられた例、香川県・香川県人事委員会事件 |
| 2025.12.23 | 松山大学駅伝部監督停職処分事件 松山地裁 令和４年（ワ）第６６号 懲戒処分無効確認等請求 令和７年１２月２３日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例１３５４号１２２頁 【参 考】 部員に対するハラスメント行為があったとして停職の懲戒処分を受けたのは不当だとして，大学女子駅伝部元監督の准教授が大学を相手取り，処分の無効確認と停職中の賃金，慰謝料など計約３５２万円の支払を求めた事案。准教授の行為は懲戒事由に該当するが手続きに重大な瑕疵があるとして，懲戒（停職）処分無効確認等請求が認められたが，慰謝料等請求が斥けられた例。 |
| 2025.12.22 | 東京都区立小学校児童間暴行事件 東京地裁 令和６年（ワ）第１０９９８号 損害賠償請求事件 令和７年１２月２２日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、Ｃ区立小学校に在籍し、小学５年生であった原告が、同じクラスの児童であったＥから暴行を受け、顔面打撲、ＰＴＳＤ、全身の痛み、左眼の視野の一部が欠損する等の症状を発症し、身体的及び精神的損害を被ったと主張して、被告Ｃ区に対しては国家賠償法１条１項に基づき、Ｅの両親である被告Ａ及び被告Ｂに対しては民法７１４条１項に基づき、連帯して損害賠償金約９５０万円の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.16 | 立川市立小学校乱入事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第５８７号 各公務執行妨害、傷害事件 令和７年１２月１６日判決 懲役３年、執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告人両名が共謀の上、公立小学校の校舎内において授業中の教諭Ｃに暴行を加え、さらに制止に当たった教諭Ｄ、校長Ｅ及び教諭Ｆに対しても暴行を加え、職務執行を妨害するとともに傷害を負わせた事案である。 |
| 2025.12.02 | 四條畷学園准教授パワハラ出勤停止処分事件（懲戒処分無効確認等請求事件）） 大阪地裁 令和５年（ワ）第１１９５７号 令和７年１２月２日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号42頁 【参 考】 ハラスメントを理由とする懲戒処分無効未払賃金等支払請求が認められたが，損害賠償等請求が斥けられた例。下位の者から上位の者に対するハラスメントの事例。 |
| 2025.11.10 | 明海大学不当労働行為事件 東京高裁 令和７年（行コ）第１６８号 救済命令取消請求控訴事件 令和７年１１月１０日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月２４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、法人が、①組合が申し入れた団交開催に応じなかったこと、②組合ニュースを教職員に配付せず、配付済みの封書を回収したことが、労働組合法の不当労働行為に該当するとして、組合らより救済申立てがあった事案である。中労委は、①に係る救済申立てを棄却し、②については、参加人組合が教職員宛に組合ニュースを郵送した場合の取扱いに関する協議の実施、文書掲示を命じた。法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は法人の請求を棄却した。 |
| 2025.11.07 | 桶川市立中学校吃音ハラスメント事件 さいたま地裁 令和４年（ワ）第１６７９号 損害賠償請求事件 令和７年１１月７日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 教員から嫌がらせやセクハラを受けて不登校になったとして，市立中学に通っていた男性が市と教員に約４４００万円の損害賠償を求めた事案で、裁判所は市に約１１０万円の支払を命じた。 |
| 2025.10.31 | 日本国際学園出向命令事件 東京地裁 令和６年（ワ）第１３９３９号、令和６年（ワ）第２７４７９号 勤務義務不存在確認請求事件 令和７年１０月３１日判決 認容（本訴） 【出 典】 労働判例ジャーナル169号28頁 【参 考】 大学の准教授として勤務していた原告が、被告法人から関連法人に出向し、専門学校で勤務するように命じられたところ、専門学校において勤務する雇用契約上の義務がないことの確認や賃金の支払等を求めた事案 |
| 2025.10.28 | 山口県立高校教頭暴行事件 山口地裁岩国支部 令和７年（わ）第８号 暴行被告事件 令和７年１０月２８日判決 罰金１０万円 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 高校の教頭である被告人が、女子生徒である被害者に対し、その臀部を触る暴行を加えた事案において、被告人に罰金10万円を言い渡した事例 |
| 2025.10.24 | 立候補年齢引き下げ訴訟 東京地裁 令和５年（行ウ）第２９９号、令和５年（ワ）第１７３６４号 若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第１事件）、若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第２事件） 令和７年１０月２４日判決 棄却（控訴） 【出 典】 ＣＡＬＬ４ウェブサイト 【参 考】 選挙権は１８歳で得られるのに、立候補できる年齢が２５歳や３０歳であることは憲法違反だとして、２０代の男女６人が国を訴えた訴訟 |
| 2025.10.23 | 千代田区立小学校スクールライフ・サポーター転任事件 東京地裁 令和７年（行ウ）第３１５号 勤務命令処分取消請求事件 令和７年１０月２３日判決 却下 【出 典】 労働判例ジャーナル169号60頁 【参 考】 他の研究所への勤務命令処分取消請求は不適法であるとして斥けられた例／千代田区・千代田区教委事件 |
| 2025.10.22 | 千葉工業大学研究員雇止め事件 東京高裁 令和７年（ネ）第２０１８号 地位確認等請求控訴事件 令和７年１０月２２日判決 原判決変更（全部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月５日判決（一部認容） 【参 考】 学校法人である一審被告が設置する研究センターの上席研究員として勤務していた一審原告が、同センターの廃止を理由とする労働関係終了通知を受けたことから、一審被告に対し、一審被告との労働契約に基づき、期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに賃金及び賞与の支払を求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、当事者双方が控訴した事案 |
| 2025.10.14 | 明徳学園高校常勤講師賃金格差事件 大阪高裁 令和７年（ネ）第６０６号、令和７年（ネ）第１２８９号 地位確認等請求控訴事件・同附帯控訴事件 令和７年１０月１４日判決 原判決一部取消 【出 典】 労働判例１３４６号５頁 【経 過】 一審京都地裁令和７年２月１３日判決（一部認容・一部棄却・一部却下） 【参 考】 講師から事務職員への配転ならびに専任教員との待遇相違の適法性 |