教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年11月26日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
2020.04.14長崎市立小学校校舎解体工事事件
長崎地裁 平成30年(行ウ)第10号 損害補填請求住民訴訟事件
令和2年4月14日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,長崎市の住民である原告らが,長崎市が市立a小学校(以下「旧a小」という。)の校舎及び屋内運動場につき国庫補助を受けて耐震補強工事を実施したが,その後,市立b小学校と旧a小を廃止し,新小学校(名称・C小)を旧a小の敷地内に設置することを決定し,本件決定に基づいて旧a小の校舎等の解体工事を実施したことについて,本件決定は長崎市がその裁量権を逸脱し,又は濫用してした重大かつ明白な瑕疵があるから無効であり,当時の被告市長であったYは無効な本件決定をした不法行為により,長崎市に対し,支出済みの前記各工事の費用に相当する損害を与えたと主張し,長崎市の執行機関である被告に対し,Y市長に対し同額の金員の支払を請求するよう求める住民訴訟(地方自治法242条の2第1項4号)である。
2020.03.30東京都条件付採用教員分限免職事件
東京地裁 平成30年(行ウ)第413号 分限免職処分取消請求事件
令和2年3月30日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,条件付採用の期間を1年として東京都荒川区立a小学校の教諭に任命された原告が,平成30年3月31日に東京都教育委員会から同教諭を免ずる旨の処分を受けたことについて,本件処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
2020.03.26明浄学院教員整理解雇事件
大阪地裁 平成30年(ワ)第30023号 地位確認等請求事件
令和2年3月26日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル101号24頁
【参 考】 整理解雇は無効であるとして,解雇無効地位確認請求が認められ,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例。
2020.03.25東京都公立学校・不起立(2009年)停職処分事件
東京高裁 平成30年(行コ)第213号 懲戒処分取消等請求控訴事件
令和2年3月25日判決 変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成30年5月24日判決
【参 考】 卒業式で「君が代」斉唱時の不起立を理由に停職6力月の懲戒処分を受けた都立学校の元教諭が都に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した一審判決を変更して元教諭への処分を違法として取り消した。
2020.03.25追手門学院教授懲戒解雇事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第13062号 地位確認等請求事件
令和2年3月25日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル102号40頁
【参 考】 懲戒等解雇は無効であるとして,地位確認等請求が認められ,未払賃金等支払請求一部認められ,損害賠償等請求が斥けられた例
2020.03.24川崎市立小学校いじめ不登校事件
横浜地裁川崎支部 平成29年(ワ)第1040号 損害賠償請求事件
令和2年3月24日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告X1並びに被告児童らは,川崎市立a小学校に通学する小学6年生の同じ学級に在籍していたところ,原告X1が被告児童らから,暴言や暴力等によるいじめ行為を受けたほか,原告X1及び被告児童らの学級の担任であったHが,被告児童らのいじめ行為を制さずに,かえってこれに加担し,原告X1に対し,学級全員の前で謝罪を繰り返し強要したと主張して,原告X1は,被告川崎市及び被告保護者らに対し合計約330万円の損害賠償を求めた事案
2020.03.18普通小学校への就学指定請求事件
横浜地裁 平成30年(行ウ)第58号 就学通知処分取消等請求事件
令和2年3月18日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 小学校の特別支援学級への就学を求める原告X1並びにその両親である原告X2及び原告X3の3名が、被告県に対し、県教委において、平成30年3月26日付けで、原告らに対してした原告X1を就学させるべき学校として県立a養護学校を指定して通知した処分は違法である旨主張して、同処分の取消しを求めるとともに、被告市に対し、市教委において、原告らに、原告X1を就学させるべき学校としてb小学校又はc小学校を指定するよう求めた事案
2020.03.06東京医科大学不正入試事件
東京地裁 平成30年(ワ)第38776号 共通義務確認請求事件
令和2年3月6日判決 一部却下・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の入学試験において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生等)を不利に扱う得点調整が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴えを提起した事案である。
2020.03.04緑友会保育園保育士解雇事件
東京地裁 平成30年(ワ)第31796号 地位確認等請求事件
令和2年3月4日判決 一部認容・一部棄却・一部却下(控訴)
【出 典】 労働判例1225号5頁
【参 考】 出産後1年を経過していない保育士に対する解雇の有効性等。育休から復職する直前に解雇された。
2020.02.27大津市立中学校いじめ自殺事件
大阪高裁 平成31年(ネ)第784号 損害賠償請求控訴事件
令和2年2月27日判決 原判決一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大津地裁平成31年2月19日判決
【参 考】 被控訴人らの子が中学2年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき,いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で,過失相殺の規定の適用及び類推適用により損害の4割を減額して請求を認容した事例
2020.02.27私立中学校海外研修旅行中死亡事件
名古屋地裁 平成30年(ワ)第290号 災害共済給付金支払請求事件
令和2年2月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学3年の男子生徒が2016年に修学旅行先の米国で死亡した事故を巡り、名古屋市の両親が災害共済給付制度に基づく死亡見舞金が支払われないのは不当として、制度を運用する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に2800万円の給付を求めた事案。
2020.02.27信愛学園幼稚園・園長更新拒否事件
横浜地裁 平成30年(ワ)第2253号 地位確認等請求事件
令和2年2月27日 一部認容
【出 典】 労働判例1226号57頁、労働判例ジャーナル98号12頁
【参 考】 雇止め無効地位確認等請求が認められ,損害賠償等請求が斥けられた例。本件は、被告が経営する神奈川県伊勢原市所在の幼稚園において、1年間の有期契約を複数回更新しつつ園長を務めていた原告が、被告から契約の更新拒絶をされたことについて、被告に対し、原告と被告との契約は労働契約であり、更新拒絶には客観的合理性がなく無効である上、原告は期間の定めのない労働契約への転換の申し込みをしたと主張して、期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金等の支払を求める事案である。
2020.02.26日本学園事務職員配転事件
東京地裁 平成31年(ワ)第7926号 配転命令無効確認請求事件
令和2年2月26日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1222号28頁
【参 考】 事務職員に対する営繕室への配転命令の有効性
2020.02.26私立高校教員雇止め事件
広島高裁 平成30年(ネ)第379号 地位確認等請求控訴事件
令和2年2月26日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、控訴人が、被控訴人との間で締結した期間1年の労働契約が3回にわたり更新されたものの、平成27年4月1日には更新されなかったことについて、本件労働契約が期間の定めのない労働契約に転化していた、又は、労働契約法19条1合若しくは2号により更新されたなどと主張して、被控訴人に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金等の支払を求める事案である。原審は、訴えのうち原判決確定後の賃金請求に係る部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴をした。
2020.02.25平成医療学園マッサージ師養成校の新設制限事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第187号 非認定処分取消請求事件
令和2年2月25日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 関連事件:東京地裁令和元年12月16日判決
2020.02.19森友学園補助金詐欺事件
大阪地裁 平成29年(わ)第3106号 詐欺,詐欺未遂事件
令和2年2月19日判決 有罪
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国の補助金など計約1億7千万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学園前理事長の被告人と妻の被告人に対する判決で,野口卓志裁判長は前理事長に懲役5年,妻に懲役3年執行猶予5年(いずれも求刑懲役7年)を言い渡した。
2020.02.17町立中学校教員心筋梗塞死亡事件
東京地裁  平成31年(行ウ)第108号 公務外認定処分取消請求事件
令和2年2月17日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,茨城県東茨城郡a町立b中学校に教諭として勤務していたC(「被災職員」)の遺族であり妻である原告が、被災職員は公務に起因して熱中症を発症し,熱中症に伴う急性心筋梗塞により死亡したと主張して,被告に対し,処分行政庁が原告に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成28年8月31日付けでした公務外認定処分の取消しを求めた事案である。
2020.02.14高槻市立小学校指導助手事件
大阪高裁 平成31年(行コ)第53号 救済命令取消請求控訴事件
令和2年2月14日判決 認容
【出 典】 労働委員会裁判例データベース
【経 過】 原審大阪地裁平成31年2月20日判決
【参 考】 1 本件は、市が、(1)組合員たる英語指導助手(AET)について雇止めしたこと、(2)AETに対して指導等を行う組合員たるスーパーバイザー(SV)についても雇止めしたことなどが、それぞれ 不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。2 大阪府労委は、(2)の雇い止めは不当労働行為に該当すると認定し、市に対して、文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。3 市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、市の請求を認容し、命令を取り消した。4 大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消し、市の請求を棄却した。
2020.02.12私立高校退学処分事件
山口地裁宇部支部 令和2年(ヨ)第2号 学生の地位確認等仮処分命令申立事件
令和2年2月12日決定 一部認容・一部却下(保全異議、和解)
【出 典】 判例時報2453号54頁
【参 考】 私立高校校長の男子学生に対する、同校の女子学生に暴力を振るったことを理由とする退学処分が、社会通念上著しく妥当性を欠き、校長の裁量権の逸脱又は濫用に当たるとして、同男子学生が授業を受けることの妨害を禁止する仮処分命令が認められた事例
2020.02.05専門学校自主退学勧告事件
東京地裁立川支部 平成30年(ワ)第1143号 損害賠償請求事件
令和2年2月5日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、被告の設置する専門学校の第3学年に在籍していた原告が、校長から自主退学勧告を受け、これに従って退学願を提出せざるを得なくなったことについて、本件退学勧告は、裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法、無効であるとして、被告に対し、(1)在学契約に基づき、原告が本件学校を卒業した旨の認定をし、本件学校の卒業証書を授与するよう求め、かつ(2)学校法人における代表者の行為についての損害賠償責任に基づき、転校費用、慰謝料等の支払等を求める事案である。

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