教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年11月14日
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2018.03.27大学准教授解雇事件
山口地裁下関支部 平成29年(ワ)第12号 地位確認等請求事件
平成30年3月27日判決 一部認容
【参 考】 本件は、a大学を経営する学校法人である被告法人から、平成27年4月1日付けで文学部特任准教授として雇用された原告が、被告法人が平成28年3月末日限りで原告との雇用契約を終了したことが無効な解雇又は雇止めに当たるなどと主張して、被告法人に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、就労請求権に基づき、研究室の貸与、図書館の閲覧カードの交付、研究室等の利用妨害禁止を、雇用契約に基づく賃金請求権に基づき、未払い賃金等の支払いをそれぞれ求め、被告Y2を代表者とする被告法人及び被告Y2に対し、損害賠償金の支払いを求めた事案である。
2018.03.26豊中市立小学校・不起立戒告処分事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第158号 戒告処分取消請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 豊中市立の小学校教員だった原告が、2012年3月19日の卒業式において、国歌斉唱の際に「日の丸、君が代に反対します」と発言するとともに着席し、起立斉唱しなかったことを理由に、同年3月27日、大阪府教育委員会から戒告処分を受けことについて、本件処分が憲法19条に違反するなどと主張してその取消を求めた事例。
2018.03.26豊中市立小学校・君が代抗議減給処分事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第73号 減給処分取消請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 豊中市立の小学校教員だった原告が、2013年3月19日の卒業式において、保護者にビラを配布し、職員室管理係の職務を放棄するなどしたことを理由に、同年3月28日、豊中市教育委員会から、減給10分の1、1か月の処分を受けたことについて、本件減給処分の取消を求めた事例。
2018.03.26大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪地裁 平成27年(行ウ)第224号 戒告処分取消等請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 大阪府立高校の元教諭ら7人でが、2012年から2014年までの卒業式と入学式で国歌斉唱時に起立せず、府の国旗国歌条例に基づき戒告処分を受けたことについて、7人が起立を義務付けた条例は「思想・良心の自由を侵害し憲法に違反する」として府に対して処分の取り消しなどを求めた事例。
2018.03.23私立中学校剣道部顧問教諭傷害事件
千葉地裁 平成29年(わ)第634号 傷害被告事件
平成30年3月23日判決 有罪(罰金40万円)
【経 過】 差戻前一審千葉地裁平成28年3月23日判決(平成27年(わ)第608号)、差戻前控訴審東京高裁平成28年9月30日判決(平成28年(う)第811号)、上告審最高裁一小平成29年3月6日決定(平成28年(あ)第1652号)
【参 考】 中高一貫の私立中学校教諭である被告人が、自らが顧問を務める剣道部の部員であった当時15歳の被害者に対し、その口元を小手を付けた拳で2回殴打し、全治約1週間の口腔内挫裂創の傷を負わせたという傷害被告事件。一審判決は「暴行を受けたとする生徒の証言は不自然で信用性に欠ける」などと無罪判決を言い渡したが,二審東京高裁は「説明は具体的で,暴行をうかがわせる傷の写真も存在し,一審の判断は不合理」と指摘。一審を破棄して審理を差し戻した。
2018.03.22豊中市立中学校男子バスケットボール部顧問セクハラ事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第90号、平成28年(行ウ)第115号 懲戒免職処分取消等請求事件、退職手当等不支給処分取消等請求事件
平成30年3月22日判決 認容
【参 考】 豊中市教育委員会は、被告の市立中学校の教諭であった原告に対し、同校の生徒で原告が顧問を務める男子バスケットボール部の部員であった男子生徒に対してセクシャルハラスメント行為を行ったことを理由として、懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分を行った。本件は、原告が、被告に対し、上記各処分については裁量権の逸脱・濫用があるとしてその取消しを求める事案である。
2018.03.20大阪朝鮮学園補助金不支給事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
平成30年3月20日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成29年1月26日判決(棄却)
2018.02.28私立大学教員懲戒解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3651号 地位確認等請求控訴事件
平成30年2月28日判決 一審原告控訴に基づき原判決一部変更、一審被告控訴棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成27年(ワ)第25709号)平成29年7月14日判決
【参 考】 学校法人である一審被告の設置する大学の教員であった一審原告が、一審被告による懲戒解雇は無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払い賃金等の支払いを求めたところ、原審が、懲戒解雇は無効であると認めて、地位確認請求を認容したことから、一審原告及び一審被告がそれぞれ控訴した事案。
2018.02.28甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件
東京高裁 平成29年(行コ)第295号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成30年2月28日判決 原判決取消(一審原告の請求を認容)
【経 過】 一審甲府地裁平成29年9月12日判決
【参 考】 市立小学校の教諭である控訴人(原告)が、週休日(日曜日)に実施された地域防災訓練に参加するため、その会場に向かう途上、その経路の途中にある自らが担任する学級所属の児童の住居を訪問した際、その庭で同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負った災害について、地方公務員災害補償法1条所定の「公務上の災害」に当たるものとして、同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、控訴人がこれを不服として、被控訴人(被告。地方公務員災害補償基金)に対し、本件処分の取消しを求めたが、原審は、本件災害は、「公務上の災害」には該当しないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案。
2018.02.26金沢市立小学校いじめ事件
金沢地裁 平成26年(ワ)第298号、平成26年(ワ)第328号 損害賠償請求事件
平成30年2月26日判決 一部認容
【参 考】 本件は、原告が、被告金沢市が設置する金沢市立a小学校に在学していた際、その同級生であった者から継続的にいじめを受けたほか、被告Y3から土下座を強要されるなどしたところ、本件小学校の教諭らは上記いじめの実態調査や防止措置を行わなかったなどと主張して、いじめをした同級生らの法定の監督義務者(親権者)である被告ら5名及び被告Y3に対し慰謝料等の支払を求め(甲事件関係)、併せて、本件小学校の教諭らの安全配慮義務違反を理由として被告金沢市に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める(乙事件関係)事案である。
2018.02.01福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡高裁 平成29年(ネ)第507号 損害賠償請求控訴事件
平成30年2月1日判決 原判決一部取消・一部棄却(一審原告の請求棄却)(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例地方自治435号55頁
【経 過】 一審福岡地裁平成29年4月24日判決
【参 考】 本件は,D高校の1年生であった一審原告Aが,平成23年3月11日,D高校で開催された武道大会(本件大会)における柔道の試合において,試合中に左側頭部から畳に衝突し,頸髄損傷等の傷害を負い,重度の後遺障害を残した事故について,一審原告らが,D高校を設置する一審被告に対し、損害賠償の請求をする事案である。
2018.02.01ネット投稿名誉棄損事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3466号 発信者情報開示請求控訴事件
平成30年2月1日判決 原判決取消、認容
【経 過】 一審東京地裁(平成28年(ワ)第15295号)平成29年6月21日判決
【参 考】 本件は、学校法人である控訴人が、被控訴人らの電気通信設備を経由して送信され、株式会社aが運営するインターネットウェブサイトにおいて、控訴人が設置するb学園に関する各投稿によって、名誉を棄損されたとして、電気通信事業等を目的とする被控訴人らに対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき、本件各投稿の発信者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレスの開示を求めた事案である。原審は、本件投稿の記事(1)は、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないとはいえないから、法4条1項1号にいう「当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」に当たらない、また、本件投稿の記事(2)は、そもそも意見を述べたものにすぎず控訴人の社会的評価を低下させる事実を摘示していたものとはいえないとして、本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
2018.01.30那覇市立中学校教頭パワハラうつ病退職事件
那覇地裁 平成28年(ワ)第155号 国家賠償法に基づく損害賠償請求事件
平成30年1月30日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 市の設置する市立中学校の教頭職にあったXが、同中学校の校長Aからいわゆるパワーハラスメントに当たる言動をされたことによりうつ病に罹患し、その後教諭を退職せざるを得なくなったなどとして、Yに対し、得べかりし給与額、慰謝料及び弁護士費用の損害賠償を求めた件につき、請求が一部認容された事例。
2018.01.26目黒区立小学校長神社奉納金事件
東京地裁 平成29年(行ウ)第332号 目黒区校長交際費支出損害賠償請求事件
平成30年1月26日判決 棄却
【参 考】 本件は、目黒区立小学校長らが、目黒区教育委員会事務局学校運営課長が目黒区会計管理者から資金前渡を受けた校長交際費から、神社等に祭礼奉納金、祭礼祝金として計48万7196円を支払ったことは、政教分離原則に違反する不法行為であり、これにより目黒区が同額の損害を被ったにもかかわらず、目黒区長であるYが当該校長らに対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して、目黒区の住民である原告が、被告を相手に、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、上記怠る事実に係る当該職員であるY区長に対し、不法行為に基づく損害賠償等の支払を請求するよう求める事案である。
2018.01.24大阪医科歯科大学事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第8334号 地位確認等請求事件
平成30年1月24日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1175号5頁
【参 考】 労働判例事件名:学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件〜アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無等〜
2018.01.23羽村市公立学校教員交通事故事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第506号 免職処分取消請求事件
平成30年1月23日判決 棄却
【参 考】 本件は、東京都羽村市公立学校教員であった原告が、自らが運転する自動車で起こした交通事故に関連して東京都教育委員会が平成28年2月18日付けで原告に対してした懲戒免職処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとして違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
2018.01.17私立大学懲戒処分事件
東京高裁 平成29年(ネ)第4104号 人事処分無効確認等請求控訴事件
平成30年1月17日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成28年(ワ)第3148号)平成29年8月10日(棄却)
【参 考】 被告大学の准教授として勤務している原告が、(1)被告大学が原告に対して行った各種措置の無効確認、(2)業務命令違反を理由とする懲戒処分の無効確認、(3)(1)の措置や(2)の懲戒処分といった差別的取り扱いを行ったことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(4)被告らが原告の名誉権、人格権を侵害したことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(5)原告の生徒に対する追試可否決定権等の侵害といった不法行為に基づく損害賠償請求、(6)原告の教授の自由を侵害したことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(7)原告の被告大学の入学試験における監督者業務を排斥したことへの不法行為に基づく損害賠償請求を行った件に関し、原告の請求を全部棄却した原判決が維持され、控訴が棄却された事例。
2018.01.17幼稚園教諭自殺事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第111号 労働者災害補償不支給決定取消請求事件
平成30年1月17日判決 棄却
【参 考】 本件は、学校法人a学園が開設するb幼稚園において幼稚園教諭として稼働していたCの父である原告が、亡Cが自殺したことに関して、堺労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険金に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁がこれを支給しない旨の処分をしたことから、被告に対し、本件自殺は、極度の長時間労働等業務による心理的負荷により発症した精神障害を原因とするものであり、業務起因性があるなどとして、本件処分の取消しを求める事案である。
2018.01.16学術院准教授解任事件
東京地裁 平成27年(ワ)第9832号 地位確認等請求事件
平成30年1月16日判決 一部棄却・一部却下
【参 考】 本件は、被告が設置するa大学b学術院の准教授の地位にあった原告が、被告に対し、被告が原告に対して論文の盗用等を理由として行った懲戒解任は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであり、権利を濫用したものとして無効であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。
2018.01.16奨学金を理由とする生活保護費減額事件
福島地裁 平成27年(行ウ)第6号 収入認定処分取消等請求事件
平成30年1月16日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 判例タイムズ1451号172頁
【参 考】 市福祉事務所長から生活保護費を受給している原告Aとその子である原告Bが、前記福祉事務所長が、民間団体及び地方公共団体から原告Bに支給された各奨学金を収入として認定し、生活保護費変更処分をしたことは違法であり、同処分により精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し、それぞれ損賠の賠償を求めた件につき、原告らの請求が一部認容された事例。

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