教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年3月27日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
2020.08.12森友保育園運営費受給事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第4号 不当利得返還等請求事件
令和2年8月12日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 大阪市が,認可保育所を運営する社会福祉法人に対し,委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において,同法人が悪意の受益者であると判断された事例
2020.07.21奈良学園整理解雇事件
奈良地裁 平成29年(ワ)第220号 地位確認等請求事件
令和2年7月21日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1231号56頁
【参 考】 学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等
2020.07.14大分県教員採用汚職(求償権)事件[差戻後上告審]
最高裁第三小法廷 平成31年(行ヒ)第40号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
令和2年7月14日判決 変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト、裁判所時報1748号2頁、判例時報2465・2466号、判例地方自治466号
【経 過】 差戻後控訴審 福岡高裁平成30年9月28日判決、差戻前上告審 最高裁二小平成29年9月15日判決、差戻前控訴審 福岡高裁平成27年10月22日判決、差戻前第一審 大分地裁平成27年3月16日判決
【参 考】 国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が,その職務を行うについて,共同して故意によって違法に加えた損害につき,国又は公共団体がこれを賠償した場合においては,当該公務員らは,国又は公共団体に対し,連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
2020.07.14熊本県立高校生徒自殺事件
福岡高裁 令和元年(ネ)第519号 損害賠償請求控訴事件
令和2年7月14日判決 一部棄却・控訴審における予備的請求一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審熊本地裁令和元年5月22日判決
【参 考】 県立高1年の女子生徒が自殺したのは,学校がいじめに適切な対応を取らなかったためだなどとして,遺族が県に損害賠償を求めた訴訟。一審熊本地裁は元同級生に対する請求を認容し、県に対する請求を棄却したところ、遺族が控訴した。控訴審判決は,不適切な指導で生徒が精神的苦痛を受けたと認め,220万円の支払いを命じた。
2020.07.06姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
最高裁第一小法廷 平成31年(行ヒ)第97号 公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
令和2年7月6日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所時報1747号10頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1480号123頁、判例地方自治466号42頁
【経 過】 一審神戸地裁平成30年3月27日判決、二審大阪高裁平成30年11月9日判決
【参 考】 市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例。中原茂樹・法学教室484号126頁。早津裕貴・TKCローライブラリー新・判例解説Watch労働法110号
2020.07.06久留米市立特別支援学校誤嚥事件
福岡高裁 平成30年(ネ)第651号  
令和2年7月6日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁久留米支部平成30年8月10日判決(損害賠償請求事件、障害見舞金支払請求事件)
【参 考】 脳性まひのある男性が学校で給食を食べていた際,誤って気道に飲み込み窒息し,重い脳障害の後遺症が残ったとして,男性と家族が市に約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で,裁判長は1審・福岡地裁久留米支部判決と同様,市に賠償を命じた。賠償額は1審の500万円から約3900万円に増額した。独立行政法人・日本スポーツ振興センターに対して障害見舞金3770万円の支給を求めた請求について,同裁判長は1審同様,認めなかった。
2020.07.02差別的文書配付、教科書展示会アンケート事件
大阪地裁堺支部 平成27年(ワ)第1061号 損害賠償請求事件
令和2年7月2日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1227号38頁、労経速2427号3頁
【参 考】 本件は,大韓民国の国籍を有する原告が,被告会社及びその代表取締役会長である被告Aから,@韓国人等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された資料が職場で大量に配布されてその閲読を余儀なくされ,A都道府県の教育委員会が開催する教科書展示会へ参加した上で被告らが支持する教科書の採択を求める旨のアンケートを提出することを余儀なくされたこと等により,原告の人格権ないし人格的利益が侵害された,などと主張して,被告会社及び代表取締役である被告Aに対して,損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.07.01都留文科大学教授地位確認等請求事件
東京地裁立川支部 平成30年(ワ)第1400号 損害賠償等請求事件
令和2年7月1日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,被告が設置する公立大学であるa大学の文学部教授であった原告が、被告に対し,被告が,原告と被告との間でなされた訴訟上の和解に基づき,@原告が被告大学のb学科における国語学概論,日本文法,古典解釈基礎,国語史,国語学文献講読、国語学基礎演習等(半期科目を含む)の授業科目を担当するb学科の専任教員たる地位にあることの確認を求め,A原告が,被告大学の研究室,図書館等に立ち入り,教育職員が利用する研究施設や設備を使用すること,同大学教授会に出席して審議に加わることに対する妨害の予防を求めるとともに、B被告代表者が,原告に対して違法な復職拒否を含むハラスメント行為をしたと主張して,損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.07.01北海道立高校教諭自殺事件
仙台地裁 平成30年(ワ)第489号 損害賠償請求事件
令和2年7月1日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 判例時報2465・2466号、判例タイムズ1481号221頁
【経 過】 二審仙台高裁令和3年2月10日判決(棄却)
【参 考】 原告らの子である亡Eは,平成25年4月1日付けで北海道教育委員会から北海道公立学校教員として任命され,a高校において定時制課程の英語担当教員として勤務していたが,平成27年7月28日,自殺した。本件は,原告らが,業務が過重化したこと及び先輩教諭において亡Eに対しパワー・ハラスメントをしたことにより亡Eは精神的に追い詰められて自殺したのであり,校長及び教頭は労働環境を整備するという信義則上の安全配慮義務に違反したと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,逸失利益,慰謝料等合計約7070万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
2020.06.25森友学園情報公開請求事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第104号 情報公開等請求事件
令和2年6月25日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 学校法人の国有地売却問題を巡り,財務省近畿財務局と学園側との交渉記録について,近畿財務局長が,本件文書を意図的に存在しないものとして扱い,文書不存在を理由に不開示とした行為が,国家賠償法上,故意の違法行為に該当するとした上で,その行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を認めた事例
2020.06.24川崎市教育委員会会議の音声データ事件
東京高裁 令和元年(ネ)第4800号 損害賠償等請求控訴事件
令和2年6月24日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 控訴人らは,川崎市情報公開条例に基づき,川崎市教育委員会の会議の音声データについて,それぞれ開示請求をしたところ,委員会は,各開示請求を拒否する処分をした。その後,被控訴人の職員は,上記音声データを消去するなどした。控訴人らは,本件各処分及び被控訴人の職員が上記音声データを消去するなどした行為が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人に対し,慰謝料等の支払を求めた。原審は,控訴人らの請求を,一部認容し,その余の請求を棄却したところ,控訴人らがこれに加えて約54万5000円の請求の認容を求めて控訴した。本件は、元教員らが,市教育委員会が2014年8月に開いた高校の日本史教科書採択に関わる会議の音声データの開示を市に請求した事案。
2020.06.17大阪大学大学院共同研究事件
大阪高裁 平成30年(う)第1000号 贈賄事件
令和2年6月17日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 建物の耐震性に関する大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、大阪大大学院工学研究科の元教授に対する贈賄の罪に問われた鋼線メーカーの元役員と元社員の控訴審判決で、大阪高裁は有罪とした一審判決を破棄し2人に逆転無罪を言い渡した。
2020.06.16町立小学校女性教員流産事件
広島地裁 平成29年(ワ)第1372号 損害賠償請求事件
令和2年6月16日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 被告町の設置する小学校の教員であった原告が、妊娠して切迫流産の診断を受けた後も、同小学校の校長が原告を休業させるなどの措置を講じることを怠った結果、安静にすることができず、流産するに至ったなどと主張して、被告町に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料及び弁護士費用の合計330万円の支払を求めた事案
2020.06.16リニアまんが冊子学校配付事件
甲府地裁 平成30年(行ウ)第2号 損害賠償命令請求住民訴訟事件
令和2年6月16日判決 一部却下、一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、山梨県の住民である原告X1及び原告X2が、同県が本件冊子を15万部作成して、そのうち約11万部を県内の学校等に配布し(本件配布行為)、本件配布行為の費用として1197万7560円を支出したこと(本件支出)が、裁量権の範囲を逸脱し、また、地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反して違法であり、これにより同県に本件支出相当額の損害が生じたなどと主張して、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、本件支出当時の同県総合政策部の本件室長及び同県知事に、山梨県に対して本件支出相当額を連帯して支払うよう請求することを求める住民訴訟である。原告らは,県が作成した冊子「リニアで変わるやまなしの姿」は、「リニアを活用したまちづくりの整備方針に基づき利点のみを羅列したものにすぎない。騒音や振動、日照などの被害にはひと言も触れられておらず、偏った内容だ」などと主張している。
2020.06.03宇都宮市認可外保育施設女児死亡事件
宇都宮地裁 平成27年(ワ)第1号 損害賠償請求事件
令和2年6月3日 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2463号11頁
【参 考】 亡子の両親である原告X1及び原告X2が、被告Y1社の経営する認可外保育施設である本件託児室に託児していた亡子が平成26年7月26日未明に死亡した事件について、被告Y1社に対しては保育委託契約(準委任契約)上の債務不履行又は不法行為(民法715条又は会社法350条)に基づき、本件託児室の園長であった被告Y2、並びに同人の両親及び子で本件託児室で保育業務に従事するなどしていた被告Y3ないし被告Y6に対しては民法709条等の不法行為に基づき、被告市に対しては同市の市長が認可外保育施設に対する規制権限等の適正な行使を怠ったなどとして国家賠償法1条1項に基づき、それぞれ連帯での損害賠償を求めるとともに、被告Y2に対し、同人は原告らの名誉を毀損したとして、それぞれ不法行為に基づく損害賠償を求めた事案
2020.05.29兵庫県立高校柔道授業中負傷事件
神戸地裁 平成28年(ワ)第2215号 損害賠償請求事件
令和2年5月29日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 県立高等学校の1年生であった原告が、体育の授業において他の生徒と柔道の試合をした際に、同学校の体育教諭の指導上の過失によって意識を消失し、その結果腰部を負傷したと主張して、被告県に対し、国家賠償法1条1項に基づき、入院雑費、通院交通費、入通院慰謝料及び弁護士費用の合計589万7000円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案
2020.05.25横須賀市保育ママ乳児死亡事件
横浜地裁横須賀支部 平成26年(ワ)第47号 損害賠償請求事件
令和2年5月25日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2467号
【参 考】 被告Aが,家庭保育福祉員として原告の息子である乳児Bを保育中にBが死亡した。本件は,原告が,被告らに対し,被告Aにつき,保育中に午睡していたBの呼吸確認等を怠った注意義務違反があるなどと主張して,また,被告横須賀市につき,家庭的保育事業の運営者として,家庭保育福祉員である被告Aに対する指導等が不適切であったなどと主張して,損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.05.22高松市立中学校生徒負傷事件
高松地裁 平成30年(ワ)第182号 損害賠償請求事件
令和2年5月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 判例時報2467号
【参 考】 本件は,被告高松市が設置管理する中学校に通っていた原告が,放課後の同中学校内において,同級生である被告Y1が振り回していた水筒が原告の目に当たり負傷するという事故が発生したとして,被告らに対し,(1)被告Y1については,民法709条に基づき,(2)被告Y1の母であるY2については,民法714条1項又は民法709条に基づき,(3)被告市については,国家賠償法1条1項に基づき,損害額合計1813万2659円及び延損害金の連帯支払を求める事案である。
2020.04.14長崎市立小学校校舎解体工事事件
長崎地裁 平成30年(行ウ)第10号 損害補填請求住民訴訟事件
令和2年4月14日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,長崎市の住民である原告らが,長崎市が市立a小学校(以下「旧a小」という。)の校舎及び屋内運動場につき国庫補助を受けて耐震補強工事を実施したが,その後,市立b小学校と旧a小を廃止し,新小学校(名称・C小)を旧a小の敷地内に設置することを決定し,本件決定に基づいて旧a小の校舎等の解体工事を実施したことについて,本件決定は長崎市がその裁量権を逸脱し,又は濫用してした重大かつ明白な瑕疵があるから無効であり,当時の被告市長であったYは無効な本件決定をした不法行為により,長崎市に対し,支出済みの前記各工事の費用に相当する損害を与えたと主張し,長崎市の執行機関である被告に対し,Y市長に対し同額の金員の支払を請求するよう求める住民訴訟(地方自治法242条の2第1項4号)である。
2020.03.30東京都条件付採用教員分限免職事件
東京地裁 平成30年(行ウ)第413号 分限免職処分取消請求事件
令和2年3月30日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,条件付採用の期間を1年として東京都荒川区立a小学校の教諭に任命された原告が,平成30年3月31日に東京都教育委員会から同教諭を免ずる旨の処分を受けたことについて,本件処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。

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