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最終更新：2025年10月28日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2024.12.12 | 享栄学園大学非常勤講師の契約打ち切り事件 津地裁 令和４年（ワ）第３５７号 地位確認等請求事件 令和６年１２月１２日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告との間で労働契約を締結し、被告の運営する大学において非常勤講師として勤務していた原告が、労働契約法１８条１項に基づき期間の定めのない労働契約に転換した後、被告に一方的に担当コマ数を削減されて賃金を減額され、さらに労働契約の終了を告げられたなどと主張して、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払賃金等の支払を求める事案である。 |
| 2024.12.04 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 最高裁第三小法廷 令和５年（オ）第１７１０号、令和５年（オ）第１７１１号 損害賠償等請求事件 令和６年１２月４日決定 棄却 【経 過】 一審東京地裁令和３年９月２７日判決（一部認容）、二審東京高裁令和５年６月２８日判決（原判決変更） 【参 考】 川崎市の出版社が、１９３６年に刊行された『全國部落調査』を情報源として、被差別部落の所在地名称等を記載した書籍『復刻 全国部落調査部落地名総鑑の原典』（以下「復刻版」）の出版販売を企図し、また出版社の代表者が、自身の開設したウェブサイトにおいて復刻版の内容を公開した。これに対して、被差別部落関係者の当事者団体である部落解放同盟の構成員らが原告となって、復刻版の出版公開は原告らの名誉権、プライバシー権及び「差別されない権利」を侵害するものであるとして、出版等の差止め、ウェブサイト上の情報の削除及び損害賠償等を求めて提訴した。 |
| 2024.11.22 | ＳＯＬＡ学園専門学校教職員雇止め事件 那覇地裁 令和４年（ワ）第４２０号 地位確認等請求事件 令和６年１１月２２日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル156号14頁 【参 考】 元教職員ら３人が、雇い止めは無効だとして、学園側に地位確認などを求めていた訴訟の判決で那覇地裁は、３人のうち元教員１人の訴えを認めた。ほかの教員、職員については請求を棄却した。 |
| 2024.11.21 | 山梨県立技能専門学校・電気工事科指導員中皮腫事件 東京地裁 令和２年（行ウ）第１５６号 公務災害公務外認定処分取消請求事件 令和６年１１月２１日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 二審東京高裁令和７年６月判決（認容） 【参 考】 本件は、悪性胸膜中皮腫を発症し死亡したＡ（被災者）の妻である原告が、被災者は公務により本件中皮腫を発症したと主張して、被告の山梨県支部長に対し公務災害の認定請求をしたところ、同支部長から公務外と認定する処分を受けたことから、本件処分の取消しを求めた事案である。 |
| 2024.11.06 | 神奈川県教育委員会・教員免許取り上げ事件 横浜地裁 令和５年（行ウ）第２６号 教育職員免許取上処分取消請求事件 令和６年１１月６日判決 認容 【出 典】 労働判例１３３０号２５頁 【参 考】 本件は、高校の教諭として勤務していた原告が、勤務先の高校を運営する学校法人から懲戒解雇されたことを理由に、処分行政庁から教育職員免許法１１条１項の規定に基づく教育職員免許状の取上げの処分を受けたところ、同処分が違法であるとして、同処分の取消しを求める事案である。裁判所は、懲戒解雇事由とされた事実の一部が認められないとして教員免許取上げ処分を取り消した。 |
| 2024.10.31 | 羽衣国際大学教員雇止め事件 最高裁第一小法廷 令和５年（受）第９０６号 地位確認等請求事件 令和６年１０月３１日判決 破棄差戻 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３２２号５頁、裁時１８５０号７頁、判例タイムズ１５３３号１７頁、判例時報２６２７号６６頁 【経 過】 一審大阪地裁令和４年１月３１日判決（棄却）、大阪高裁令和５年１月１８日判決（一部認容） 【参 考】 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例。有期雇用契約が通算５年を超えたのに、無期契約に転換されず雇い止めをされたとして、大学の元講師の女性が運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、無期転換を認めなかった大学側の対応を是認する判断をした。 |
| 2024.10.31 | 看護大学院設置プロジェクト中止事件 東京地裁 令和３年（ワ）第３１０２３号 損害賠償等請求事件 令和６年１０月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 学校法人の新大学院設置構想のため，職を辞すなどして集まった研究者らが，突然の計画中止で雇用打ち切りを通告されたのは違法として，教授や講師としての地位確認などを求めた訴訟。 |
| 2024.10.30 | さいたま市立中学校教頭パワハラ休職事件 さいたま地裁 令和５年（ワ）第１５９６号 損害賠償請求事件 令和６年１０月３０日判決 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 さいたま市立中学校の教頭であった原告が、勤務校の校長からパワハラを受けたことにより精神疾患等を発症して休職せざるを得なくなったなどと主張して、被告市に対し約９２０万円の損害賠償を求めた事案で、裁判所はパワハラを認定し、被告市に約４８０万円の支払いを命じた。 |
| 2024.10.22 | 国立大学研究支援員配転命令事件 和歌山地裁田辺支部 令和６年（ヨ）第１号 配転無効の仮処分申立事件 令和６年１０月２２日決定 一部認容・一部却下 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、債務者（国立大学法人）の臨時職員であった債権者が、債務者が債権者に対してした①令和４年８月３１日付けの配転命令が勤務場所をａサテライトと限定する旨の合意に反するから無効である、②令和６年５月３１日付け解雇が解雇事由に該当しないから無効であるとして、債権者に生じる著しい損害又は急迫不正の危険を避けるために必要があると主張し、労働契約上の権利を有する地位を被保全権利として、債権者が労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること等を求める事案である。 |
| 2024.10.03 | 三重大学大学院ハラスメント事件 名古屋高裁 令和５年（ネ）第８３９号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１０月３日判決 変更 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれ，教育研究活動の妨害を受けたなどとして，大学院の准教授が大学側に約４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で，裁判所は，請求を棄却した一審判決を変更し，大学側に１１０万円の支払を命じた。 |
| 2024.09.26 | 四街道市立保育所幼児ホットドッグ誤嚥事件 東京高裁 令和４年（ネ）第５２４２号 損害賠償請求控訴事件 令和６年９月２６日判決 取消・一部認容（上告受理申立て） 【出 典】 判例時報２６２１号５頁 【経 過】 一審東京地裁令和４年１０月２６日判決（棄却、控訴） 【参 考】 当時３歳２か月の児童のホットドッグの誤嚥事故に関し市立保育所の管理職員の職務上の注意義務違反が認められた事例 |
| 2024.09.18 | 私立高校野球部監督暴言事件 福岡高裁宮崎支部 令和６年（ネ）第５６号 損害賠償請求控訴事件 令和６年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５３３号６０頁 【経 過】 一審宮崎地裁延岡支部令和６年３月４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、被控訴人法人が設置する高等学校に在籍し、野球部に所属していた控訴人が、野球部の部長（顧問）である被控訴人ｂから、野球部の練習中に雑用を命じられたり、暴言や不当な批判を受けたりしたことによって次第に体調が悪化し、自殺を試みるようになり、適応障害と診断され本件高校を退学するに至ったと主張して、被控訴人法人及び被控訴人ｂに対し、連帯して計６９６万円の損害賠償を求める事案である。 |
| 2024.09.12 | 東京大学教授諭旨解雇事件 東京地裁 令和４年（ワ）第１７２３４号 地位確認等請求事件 令和６年９月１２日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 東京大学大学院○研究科の教授として稼働していた原告は、Ｃ講師に対し、博士課程を満期退学したＡ氏の博士論文の一部の下書きをするよう依頼した行為が懲戒事由に該当するとして、諭旨解雇を告知され、原告が退職届を提出しなかったところ、解雇されたため、その効力を争い、懲戒処分の無効確認や定年時までの未払賃金等を求める訴えを提起した。 |
| 2024.09.09 | 大学運営批判名誉棄損事件 東京地裁 令和４年（ワ）第５６８３号 損害賠償等請求事件 令和６年９月９日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告（学校法人）は、被告（教授）が行った表現行為は原告の名誉ないし信用を毀損するものであるなどと主張して、被告に対し、①不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金１１００万円等の支払を求めるとともに、②民法７２３条に基づき、謝罪文の交付を求めている。 |
| 2024.08.09 | 東大阪市立中学校教員適応障害事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第２３９５号 損害賠償請求事件 令和６年８月９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 中学校に理科担当教師として勤務している原告が、長時間労働を余儀なくされ、適応障害及びうつ病を発症したとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求として、被告らに対し、連帯して３３０万円の支払を求めたところ、中学校の校長に注意義務違反が認められるとして、原告の請求を一部認容した事案 |
| 2024.07.25 | 草津市立小学校グランド開放中の衝突事故 大津地裁 令和４年（ワ）第１６２号 損害賠償請求事件 令和６年７月２５日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 市立小学校のグラウンド内で、小学生にぶつかられ、けがをしたとして、８０代の女性が当時小学生だった男性２人と市に対し損害賠償を求めた事案において、男性２人に対する請求は一部認容され、市への請求は棄却された。 |
| 2024.07.25 | 静岡市立小学校いじめ適応障害事件 東京高裁 令和５年（ネ）第５６８８号 損害賠償請求控訴事件 令和６年７月２５日判決 棄却（確定） 【出 典】 判例タイムズ１５３１号１０３頁 【経 過】 一審静岡地裁令和５年１０月１２日判決 【参 考】 本件は，原告が，小学校５年時，小学校において，同じクラスに在籍していたＹ児童らから，「菌まわし」行為や暴行等のいじめを受け，Ｙ２（校長）及びＹ３（担任教員）から上記いじめに関して違法な対応をされたことなどを主張して，Ｙらに対して，損害賠償を求めた事案。 |
| 2024.07.23 | 私立学校教諭セクハラ減給処分事件 東京地裁 令和５年（ワ）第１０１１６号 懲戒処分無効確認等請求事件 令和６年７月２３日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 教諭のセクハラ行為を理由とする懲戒（減給）処分が有効であるとして，懲戒処分無効確認等請求及び損害賠償等請求が斥けられた例 |
| 2024.07.22 | 名古屋市立小学校給食調理員免職処分事件 名古屋地裁 令和４年（行ウ）第１０８号 懲戒免職処分等取消請求事件 令和６年７月２２日判決 認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５３４号１５０頁 【参 考】 本件は、被告において学校給食の調理員として勤務していた原告が、名古屋市教育委員会から、原告が調理場に保存食として冷凍されていた廃棄前の食品を窃取したことを理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員退職手当条例１７条１項１号により、退職手当管理機関である市教委から、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたため、被告を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。 |
| 2024.07.04 | 牧之原市認定こども園・送迎バス園児置き去り事件 静岡地裁 令和５年（わ）第４６０号 業務上過失致死被告事件 令和６年７月４日判決 被告人Ａ：禁錮１年４か月、被告人Ｂ：禁錮１年・執行猶予３年 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告人Ａが、①本件幼稚園の園長として、送迎バスを運行する際の園児の安全に関する事項について計画を策定した上、確実にその計画を実施させるべき業務上の注意義務及び②送迎バスの運転手として、本件バスを運転して園児を本件幼稚園に送り届ける際、本件バスに乗車させた園児全員を確実に降車させてその安全を確保すべき業務上の注意義務があったのに、これらをいずれも怠って、被害児童が本件バス内に取り残されていることに気付かないまま、本件バスのドアを施錠して本件バスから降車し、窓を閉め切った本件バス内に被害児童を放置した過失並びに③本件幼稚園の保育教諭であり、被害児童が在籍する学級の担任であった被告人Ｂが、被害児童の所在を確認し、その安全を確保すべき業務上の注意義務があったのに、これを怠り、被害児童の所在を確認しなかった過失という被告人両名の各過矢の競合により、本件パス内に放置された被害児童が熱射病により死亡したという業務上過失致死の事案である。 |