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最終更新：2026年1月15日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2025.03.04 | 横須賀市立中学校教員体罰事件 横浜地裁横須賀支部 令和４年（ワ）第８４号 令和７年３月４日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、被告に対し、（１）被告が設置する学校の教諭が原告に体罰を加えて傷害を負わせたこと及び（２）原告がいじめを受けたのに被告が適切な対応を採らなかったことを主張し、賠償金６３０万円の支払を求めて提訴した事案である。 |
| 2025.02.26 | 大阪府立支援学校教員パワハラ適応障害事件 大阪地裁 令和５年（行ウ）第１６号 公務外認定処分取消請求事件 令和７年２月２６日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、大阪府立支援学校の教諭である原告が、給食時の生徒指導に関し、同校の准校長らによるパワーハラスメント（パワハラ）やひどい嫌がらせ又はいじめを受けて適応障害を発症したとして、処分行政庁に対し、地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁から本件処分を受けたため、被告を相手として、その取消しを求める事業である。 |
| 2025.02.20 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京地裁 令和４年（ワ）第２９６６６号 地位確認等請求事件 令和７年２月２０日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本判決は，大学非常勤講師が労契法１８条の無期転換権を主張した事案において，労契法上の労働者性を否定した。橋本陽子・ジュリスト１６１１号４頁 |
| 2025.02.14 | 私立幼稚園教諭懲戒解雇事件 大阪地裁 令和４年（ワ）第８１３４号、令和６年（ワ）第３９２２号 地位確認等請求事件 令和７年２月１４日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル160号56頁 【参 考】 懲戒解雇は無効であるとして、未払賃金等支払請求が認められた例、学校法人池峯学園事件 |
| 2025.02.13 | 明徳学園高校常勤講師賃金格差事件 京都地裁 令和４年（ワ）第１６５２号 地位確認等請求事件 令和７年２月１３日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 労働判例１３３０号５頁 【経 過】 二審大阪高裁令和７年１０月１４日判決（取消） 【参 考】 被告法人が運営する高校の常勤講師として被告に雇用されていた原告が、その後常勤嘱託という事務職員への配置転換命令を受けたことに関し、（１）原告と被告との間には原告の職種及び業務内容を教育職員に限定する合意が成立しており、原告を事務職員に配転することはできないなどと主張して、常勤講師としての労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、（２）期間の定めのない労働契約を締結している労働者である専任教員と有期労働契約を締結している労働者である常勤講師との間の賃金の差は、合理的な根拠のない差別であり、原告に対して常勤講師の賃金しか支払わなかったことは違法であるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案。判決は常勤講師と専任教員の賃金の相違差が不合理であることを認めた。水町勇一郎・ジュリスト１６０８号４頁 |
| 2025.02.04 | 東京都立高校産業医事件 東京地裁 令和６年（ワ）第８０８０号 損害賠償請求事件 令和７年２月４日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、都立高校の教員である原告が勤務していた高校の産業医である被告に対し、被告が校長に対する適切な勧告等や原告の執務環境に関する確認をしなかった注意義務違反及び安全配慮義務違反により、原告は必要な就業上の措置又は合理的配慮を受けられず、体調が悪化した等と主張して、慰謝料１４０万円の支払を求める事案である。 |
| 2025.01.30 | 大阪大学非常勤講師の無期転換申込み事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第１１８７号 地位確認等請求事件 令和７年１月３０日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３２９号５頁 【参 考】 大学で非常勤講師として働いていた原告らが、無期転換の申込みをしたから、その後の雇い止めは無効だとして、大学側に地位確認などを求めた訴訟で、裁判所は、「各委嘱契約の締結時、原告らを労働者だったとは認められず、原告らの無期転換申込みにより、無期雇用契約に転換したということはできない」、「各雇い止めが解雇に当たるとはいえず、無効とはいえない」とした。国立大学の非常勤講師が労契法上の労働者でないとされた事例、牟礼大介・労働判例１３２９号９０頁 |
| 2025.01.30 | 私立小学校いじめ「重大事態」該当事件 静岡地裁 令和４年（ワ）第５３５号 損害賠償請求事件 令和７年１月３０日判決 認容 【出 典】 判例タイムズ１５３６号２１５頁、判例時報２６３５号８６頁 【参 考】 小学校内で発生した傷害事故について，小学校の実施した調査が，いじめ防止対策推進法２８条１項所定の「重大事態」について対処が義務付けられる調査に該当しないと判断された事例 |
| 2025.01.30 | 東海大学非常勤講師雇止め事件 東京地裁 令和４年（ワ）第２９３３０号 無期労働契約の地位確認等請求事件 令和７年１月３０日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、（１）被告が設置する大学の非常勤講師として、被告との間で有期労働契約を締結し、これを更新してきた原告らが、被告に対し、労働契約法１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたため、原告らと被告との間に無期労働契約が成立したと主張して、同契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、（２）原告らが、被告に対し賃金等の支払を求める事案である。 |
| 2025.01.29 | 私立高校教員パワハラ懲戒処分事件 東京地裁 令和５年（ワ）第１４８２９号 配転命令無効確認等請求事件 令和７年１月２９日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告と労働契約を締結し、被告の設置するａ中学校・高等学校に英語専任教諭として勤務していた原告が、生徒へのパワハラを理由に譴責の懲戒処分を受けたことにつき、被告に対し、同処分の無効確認を求める（請求第１項）とともに、同日付けの職務内容変更命令及び勤務場所変更命令が無効であると主張して、各命令に従う労働契約上の義務がないことの確認を求め（請求第２項）、さらに、原告の名誉その他の人格権が侵害されたと主張して、損害賠償として慰謝料２００万円の支払いを求める（請求第３項）事案である。 |
| 2025.01.27 | 芸術大学学長の職務停止命令事件 名古屋地裁 令和５年（ワ）第３７６２号 学長等の職務執行停止命令無効確認及び損害賠償請求事件 令和７年１月２７日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 Ａ大学の前学長が、心身の不調を理由に職務停止を命じられたのは違法で名誉を傷つけられたとして、Ａ大学を運営する学校法人や理事長らに対し、命令が無効であることの確認と損害賠償を求めた事案 |
| 2025.01.27 | 長浜市学童保育所児童溺死事故 大津地裁 令和６年（わ）第４０１号 業務上過失致死被告事件 令和７年１月２７日判決 禁錮１年６月、執行猶予４年 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 滋賀県長浜市のプールで、放課後児童クラブを利用した小学１年の男児が溺れて亡くなった事故で、業務上過失致死罪に問われたクラブの元園長の被告に対する事件。 |
| 2025.01.23 | 兵庫県公立大学職員振動病事件 神戸地裁姫路支部 令和４年（ワ）第６５３号 損害賠償請求事件 令和７年１月２３日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 労働判例１３３４号５頁 【参 考】 法人の安全配慮義務違反と元職員の振動病発症との間に因果関係が認められるとして，損害賠償等請求が一部認められた例 |
| 2025.01.20 | 生野聴覚支援学校生徒交通事故死事件 大阪高裁 令和５年（ネ）第６１９号 損害賠償請求事件 令和７年１月２０日判決 破棄自判（賠償額増額）（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報２６２４号４３頁、判例タイムズ１５３６号１２１頁 【経 過】 一審大阪地裁令和５年２月２７日判決 【参 考】 先天性の聴覚障害を有していた児童が交通事故死した事案において、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価して、上記平均賃金を減額することなく計算の基礎として死亡逸失利益を認定した事例 |
| 2025.01.16 | 三木市立特別支援学校生徒意識不明事件 神戸地裁 令和５年（ワ）第１８号 損害賠償等請求事件 令和７年１月１６日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 当時中学３年生のＡは、通学する特別支援学校において呼吸状態が悪化し、看護員らの処置を受けたものの、重度な低酸素血症に陥り、遷延性意識障害となった。本件は、Ａの両親らが、上記の事態が学校及び学校の看護員らの過失によって生じたものであると主張して、被告市に対し約４４００万円の損害賠償を求める事案である。Ａは、事故当時、レット症候群による自閉的精神発達障害、運動発達障害等の障害を持ち、気管切開して人工呼吸器を使用し、胃瘻増設による経管栄養が行われた状態で、特別支援学校の重複障がい学級に在籍していた。 |
| 2025.01.16 | 神奈川県保育士傷害致死被告事件 横浜地裁 令和３年（わ）第１７５４号 傷害致死被告事件 令和７年１月１６日判決 無罪 【参 考】 平塚市の保育園で，保育中の女児（当時１）の頭を硬いものに複数回叩きつけて死亡させたとして，傷害致死罪に問われた元保育士の事案 |
| 2025.01.15 | 草津市立小学校グランド開放中の衝突事故 大阪高裁 令和６年（ネ）第１７４６号、令和６年（ネ）第２０５９号、令和６年（ネ）第２１１６号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件 令和７年１月１５日判決 原判決変更（賠償額を減額） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審大津地裁令和６年７月２５日判決（一部認容） 【参 考】 控訴人は、愛好会の開催するグラウンドゴルフに参加するため、使用許可開始時刻に先んじてグラウンドに立ち入ったところ、同時刻には、集団下校のため、小学校の４年生から６年生までの児童がグラウンドに集まっており、控訴人は、体を動かしていた６年生男子児童である被控訴人児童らのうち１名と接触し、転倒する事故に遭った。本件は、控訴人が、被控訴人児童ら及び市に対して損害賠償を求める事案である。 |
| 2025.01.14 | 福岡市立小学校教諭公務災害事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第２７５６号 損害賠償請求事件 令和７年１月１４日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５３６号１９８頁 【参 考】 本件は、被告の設置する福岡市立ａ小学校に教諭として在籍中くも膜下出血を発症して亡くなった亡Ａの夫である原告が、亡Ａの本件疾病の発症及び死亡は本件小学校における職務が過重であったことによるものである旨主張して、被告に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償金約２８５０万円の支払を求める事案である。原告は、地方公務員災害補償基金から令和３年２月１５日付けで亡Ａの疾病について公務災害認定を受けていた。 |
| 2024.12.26 | 桐蔭学園賞与減額事件 横浜地裁 令和３年（ワ）第６５７号、令和３年（ワ）第６５７号、令和３年（ワ）第３５３０号 未払賃金等請求事件 令和６年１２月２６日判決 棄却（控訴） 【出 典】 労働判例１３２８号５頁 【参 考】 約２５年間同じだった賞与の支給月数を引き下げられたのは労使慣行に反するとして、教員らが未払賃金等を請求した。裁判所は、賞与の算出方法を示した通達文書の内容等から労使慣行の成立を認めたが、減額は有効とした。 |
| 2024.12.26 | 私立高校体操部落下事故事件 東京高裁 令和６年（ネ）第２０５９号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１２月２６日判決 変更（一審原告の請求を一部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審静岡地裁令和６年３月８日判決（棄却）、最高裁第二小法廷令和７年１２月２４日決定（棄却・不受理） 【参 考】 静岡市の静岡学園高で、体操部のつり輪の練習中に重傷を負ったのは学校側が安全配慮義務を怠ったためだとして、当時２年の元生徒と両親が、同校を運営する学校法人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審。 |