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最終更新：2026年11月9日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2026.03.25 | 高知市立小学校児童プール溺死事故 高知地裁 令和７年（わ）第２８２号 業務上過失致死被告事件 令和８年３月２５日判決 禁錮１年４月・執行猶予３年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 小学校４年の男児が水泳の授業中にプールで溺れて死亡した事故で業務上過失致死罪に問われた体育主任だった教諭の事案。校長の事案につき、高知地裁令和８年６月１７日判決（禁錮２年執行猶予４年） |
| 2026.03.23 | 中学校教諭免許状偽造事件 福岡地裁 令和７年（わ）第１２５７号 偽造有印公文書行使被告事件 令和８年３月２３日判決 懲役３年６月 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 二審福岡高裁令和８年７月９日判決（棄却） 【参 考】 被告人は福岡県内の複数の公立校で採用時に偽の教員免許を示したとして偽造有印公文書行使の罪に問われた。 |
| 2026.03.19 | 福岡県立高校野球部いじめ自殺事件 福岡地裁久留米支部 令和２年（ワ）第３３４号 損害賠償請求事件 令和８年３月１９日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、亡Ｘの相続人である原告らが、亡Ｘが在学していた高等学校の同級生で同じ野球部に所属していた被告らに対し、同人らが亡Ｘに対し、ズボンを脱がせたり、携帯電話を隠したり、からかったり、ＬＩＮＥグループから退会させたりするなどの一連のいじめ行為に及んだことが不法行為に該当すると主張して、謝罪文の交付及び損害賠償の連帯支払を求めた事案である。 |
| 2026.03.18 | 横浜市立小学校教員セクハラ免職処分事件 横浜地裁 懲戒処分取消請求事件 令和８年３月１８日判決 認容 【出 典】 労働経済判例速報２６２１号３３頁 【参 考】 本件は、横浜市立小学校の教諭（体育主任）であった原告が、体育の授業中に女子児童に対してレシーブ指導の際に行った身体的接触が、被告横浜市教育委員会により「児童・生徒に対するセクシャル・ハラスメント」に該当すると認定され、地方公務員法に基づく懲戒免職処分を受けたことを不服として、本件処分の取消しを求めた事案。 |
| 2026.03.09 | 杉森学園高校教員フルタイム勤務事件 福岡地裁柳川支部 令和６年（ワ）第８号 雇用契約上の地位確認等請求事件 令和８年３月９日判決 認容 【出 典】 労働判例ジャーナル172号30頁 【参 考】 本件は、被告の運営する高等学校において、再雇用制度により教諭として勤務していた原告らが、被告がフルタイム（週５日）勤務での雇用契約の更新をせず、週３日勤務に変更したところ、原告らは従前と同様にフルタイム勤務の教諭としての雇用契約上の権利を有する地位にあるなどと主張して、被告に対し、雇用契約上の地位確認及び給与差額分の支払いを請求する事案である。 |
| 2026.03.04 | 栃木県高体連登山講習会雪崩事故事件 東京高裁 令和６年（う）第１４６９号 業務上過失致死傷被告事件 令和８年３月４日判決 被告人Ａ・Ｃにつき禁錮２年（執行猶予５年）、被告人Ｂにつき控訴棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審宇都宮地裁令和６年５月３０日判決（禁錮２年） 【参 考】 本件は、栃木県内のスキー場で実施された春山安全登山講習会に参加していた同県内の各高等学校の山岳部等に属する生徒や教員らが、上部斜面において発生した雪崩に巻き込まれ、うち８名が死亡し、５名が傷害を負った事故に関する業務上過失致死傷事件である。那須雪崩事故・刑事事件。 |
| 2026.02.18 | 狭山市私立小学校・いじめ加害者側によるアンケート実施事件 東京高裁 令和７年（ネ）第４５９８号 各損害賠償請求控訴事件 令和８年２月１８日判決 原判決変更 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 第一審さいたま地裁川越支部令和７年８月２７日判決 【参 考】 第１事件は、控訴人が、同級生Ａは、小学４年時に、控訴人に対し、複数回の揶揄や暴行（本件いじめ）を行ったと主張して、同級生Ａの親権者である被控訴人らに対し、損害賠償請を求める事案である。第２事件は、控訴人が、被控訴人らにおいて、同じクラスであった児童を対象とした本件アンケートを実施したこと（合計２０名の児童が回答）が控訴人の社会的評価を低下させ、その名誉権を侵害したと主張して、被控訴人らに対し損害賠償を求める事案である。原審は、第１事件について請求を棄却し、第２事件について請求を一部認容した。 |
| 2026.01.30 | 日本大学准教授懲戒解雇事件 東京地裁 令和６年（ワ）第６４４２号 地位確認等請求事件 令和８年１月３０日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 成績登録・学生対応等の重要な職務を怠り、無許可兼職等にも及んだ大学准教授に対する懲戒解雇を有効とした例 |
| 2026.01.29 | 東京都外国人英語教育補助員（ＡＬＴ）団体交渉事件 東京地裁 令和５年（行ウ）第１２６号 不当労働行為救済命令取消請求事件 令和８年１月２９日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【参 考】 本件は、東京都教育委員会が、会計年度任用職員として任用していた公立学校の外国人英語等教育補助員（ＡＬＴ）２名の労働条件等に係る団体交渉申入れについて、ＡＬＴには労組法の適用はないとして応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。 |
| 2026.01.28 | 山口大学大学院講師ハラスメント事件 山口地裁 令和５年（ワ）第１６１号 損害賠償請求事件 令和８年１月２８日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 原告所属の講座を主宰する被告教授の原告に対する言動が違法なハラスメントに当たるとして、被告教授及び被告教授を使用する被告法人に対し、不法行為に基づく損害賠償が命じられ、また、被告法人が原告の良好な職場環境を保持ないし調整する義務を怠ったとして、被告法人に対し、労働契約法5条1項が規定する安全配慮義務違反に基づく損害賠償が命じられた事案。 |
| 2026.01.27 | 国立大学停学処分取消請求事件［行政事件］ 東京地裁 令和８年（行ウ）第１１号 停学処分取消等請求事件 令和８年１月２７日判決 却下 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告が設置する国立大学であるＡ大学のＢ学部に所属する学生である原告が、Ａ大学総長の命を受けたＡ大学Ｂ学部長から停学処分を受けたため、その取消し等を求める事案である。判決は、国立大学法人法の施行前は、国立大学による学生に対する停学処分は、取消訴訟の対象となる「処分」に該当するものと解されていたが、国立大学法人法の下では、その実質に照らして個別に検討すべきものと解されるとして、本件停学処分は「処分」に該当しないと判断した。 |
| 2026.01.20 | 福岡市立小学校担任不適切指導事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３７１２号 損害賠償等請求事件 令和８年１月２０日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、福岡市立小学校に在籍していた原告が、クラスの担任教諭から、過度な叱責や不公平な指導、教卓の下に入らせるなどの不適切な指導を受け、また、本件小学校の校長、教頭、及び福岡市教育委員会もこれに適切に対応しなかったため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張して、被告福岡市に対し、慰謝料等の支払を求めた事案である。 |
| 2026.01.20 | 山梨県医学部修学金訴訟［消費者団体訴訟］ 甲府地裁 令和５年（ワ）第４０８号 差止請求事件 令和８年１月２０日判決 認容（確定） 【出 典】 消費者機構日本ウェブサイト 【参 考】 医師免許取得後に９年間，県内の医療機関で働けば，貸与された医学部修学金の返済が免除される県の事業を巡り，高額違約金を定めた契約条項などが違法だとして，ＮＰＯ法人が県に違約金条項の差止めを求めた訴訟 |
| 2026.01.19 | 私立高校教員文書配布懲戒処分事件 松江地裁 令和５年（ワ）第１６７号 損害賠償等請求事件 令和８年１月１９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告の設置するＲ高等学校の教員である原告らが、高校の教育課程の変更に反対する内容の保護者宛て文書を校長に無断で生徒に交付したこと等を理由として被告から各懲戒処分（戒告、減給、停職等）を受けたが、同懲戒処分は無効であって不法行為を構成するなどと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づく損害賠償を請求するとともに、処分により減額された賃金の支払いを求めた。さらに、常勤講師である原告Ｌ及び専任教員である原告Ｍについては、仮に処分が有効であるとしても減給の上限を超えている（労働基準法９１条違反）として予備的に同部分の賃金を請求する事案である。 |
| 2026.01.15 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京高裁 令和７年（ネ）第１４１８号 地位確認等請求控訴事件 令和８年１月１５日判決 原判決取消（認容） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３５４号９８頁 【経 過】 一審東京地裁令和７年２月２０日判決（棄却） 【参 考】 国立大学法人である被控訴人は、平成１７年４月以降、控訴人を数学科目の講義を担当する非常勤講師として「委嘱」する旨の期間１年の契約を毎年更新してきたが、令和３年度の本件契約を最後に雇止めをした。これに対し、控訴人は、本件契約は労働契約法１８条１項の「有期労働契約」に当たり、同項に基づく無期転換権を行使したことにより期間の定めのない労働契約に転換したとして、上記雇止めは解雇に当たり、その解雇は無効であると主張し、被控訴人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.24 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松高裁 令和７年（行コ）第９号 香川県人事委員会判定取消控訴事件 令和７年１２月２４日判決 原判決変更、一審原告の請求棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号56頁 【経 過】 一審高松地裁令和７年３月２５日判決（一部認容） 【参 考】 香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が斥けられた例、香川県・香川県人事委員会事件 |
| 2025.12.23 | 松山大学駅伝部監督停職処分事件 松山地裁 令和４年（ワ）第６６号 懲戒処分無効確認等請求 令和７年１２月２３日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例１３５４号１２２頁 【経 過】 二審高松高裁令和８年９月１０日判決（棄却） 【参 考】 部員に対するハラスメント行為があったとして停職の懲戒処分を受けたのは不当だとして，大学女子駅伝部元監督の准教授が大学を相手取り，処分の無効確認と停職中の賃金，慰謝料など計約３５２万円の支払を求めた事案。准教授の行為は懲戒事由に該当するが手続きに重大な瑕疵があるとして，懲戒（停職）処分無効確認等請求が認められたが，慰謝料等請求が斥けられた例。 |
| 2025.12.22 | 東京都区立小学校児童間暴行事件 東京地裁 令和６年（ワ）第１０９９８号 損害賠償請求事件 令和７年１２月２２日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、Ｃ区立小学校に在籍し、小学５年生であった原告が、同じクラスの児童であったＥから暴行を受け、顔面打撲、ＰＴＳＤ、全身の痛み、左眼の視野の一部が欠損する等の症状を発症し、身体的及び精神的損害を被ったと主張して、被告Ｃ区に対しては国家賠償法１条１項に基づき、Ｅの両親である被告Ａ及び被告Ｂに対しては民法７１４条１項に基づき、連帯して損害賠償金約９５０万円の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.16 | 立川市立小学校乱入事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第５８７号 各公務執行妨害、傷害事件 令和７年１２月１６日判決 懲役３年、執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告人両名が共謀の上、公立小学校の校舎内において授業中の教諭Ｃに暴行を加え、さらに制止に当たった教諭Ｄ、校長Ｅ及び教諭Ｆに対しても暴行を加え、職務執行を妨害するとともに傷害を負わせた事案である。 |
| 2025.12.02 | 四條畷学園准教授パワハラ出勤停止処分事件（懲戒処分無効確認等請求事件）） 大阪地裁 令和５年（ワ）第１１９５７号 令和７年１２月２日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号42頁 【参 考】 ハラスメントを理由とする懲戒処分無効未払賃金等支払請求が認められたが，損害賠償等請求が斥けられた例。下位の者から上位の者に対するハラスメントの事例。 |