教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年8月2日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
2019.11.29京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件
京都地裁 平成30年(わ)第327号 名誉毀損被告事件
令和元年11月29日判決 有罪(罰金50万円)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校に対するヘイトスピーチで学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の事件。
2019.11.28近畿大学助教雇止事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第4699号 地位確認等請求事件
令和元年11月28日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1220号46頁
【参 考】 学校法人近畿大学(任期付助教・雇止め)事件、1年契約を7度更新した助教の雇止めの適法性等
2019.11.28語学スクール講師育児休業後雇い止め事件
東京高裁 平成30年(ネ)第4442号 地位確認等請求控訴事件
令和元年11月28日判決 原判決変更(一審原告請求棄却)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 育児休業後に正社員から契約社員になり,その後雇い止めにされたのは違法だとして,語学学校の講師だった女性が,運営会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審。原審は雇い止めに合理的な理由はないとして契約社員の地位を認め,会社側に慰謝料などの支払いを命じた。
2019.11.22鳴門市女性子ども支援センター職員・個人情報持ち出し事件
高松高裁 平成31年(行コ)第7号 停職処分取消請求控訴事件
令和元年11月22日判決 認容
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【経 過】 一審徳島地裁平成31年1月30日判決(棄却)
【参 考】 現在の職務とは関係のない鳴門市女性子ども支援センターでの相談記録等をUSBメモリを使って持ち出し、学校給食センターの業務用パソコンに保存していたことなどを理由に停職6か月の懲戒処分を受けた原告(控訴人)が、懲戒処分の効力を争って提起した取消訴訟。
2019.11.12北海道立高校事務職員横領事件
札幌地裁 平成29年(行ウ)第24号 退職手当返納命令取消等請求事件
令和元年11月12日判決 棄却(控訴)
【出 典】 判例タイムズ1471号48頁
【参 考】 元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例
2019.10.30北海道カトリック学園幼稚園教諭雇止め事件
札幌地裁 平成30年(ワ)第666号 地位確認等請求事件
令和元年10月30日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1214号5頁
【参 考】 定年後再雇用者に対するパワハラを理由の雇止めの適法性等
2019.10.24京都市立高校ソフトボール部練習中負傷事件
京都地裁 平成29年(ワ)第2094号 損害賠償請求事件
令和元年10月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2440号72頁
【参 考】 本件は,京都市立堀川高等学校ソフトボール部のノック練習中,同校生徒であり同部部員である原告が,同部監督(同校講師)のノックした打球を捕球した際に左手小指を骨折した事故につき,同監督には部員に対する安全配慮義務を怠った過失があると主張して,被告に対し,損害賠償の支払を請求する事案である。
2019.10.03防衛大学校いじめ事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第889号 損害賠償請求事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告の設置する防衛大学校に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,防衛大を設置している被告に対し,在校中,防衛大の上級生や同級生ら8名から,暴行,強要,いじめ等の11の行為を受けたことについて,被告において,本件各行為を予防し,その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安全配慮義務を負っていたにもかかわらず,これを怠ったことから,精神的苦痛を受け,防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案である。元上級生らに対する損害賠償請求につき、福岡地裁平成31年2月5日判決。
2019.10.03愛知朝鮮学校無償化除外事件
名古屋高裁 平成30年(ネ)第457号 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審名古屋地裁平成30年4月27日判決
【参 考】 私立高等学校等就学支援金を受給できないでいることは,憲法等で保障されている平等権,人格権,学習権等の侵害に当たるなどとして,損害賠償を求めた件につき,認められなかった事例。
2019.09.26女子大に出願の男性をめぐる週刊誌記事事件
福岡地裁 平成30年(ワ)第2240号 損害賠償請求事件
令和元年9月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2444号
【参 考】 週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして,男性が出版社などに220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で,立川毅裁判長は一部内容について「社会通念上許容される限度を超える侮辱行為に当たる」として,55万円の支払いを命じた。男性は栄養士を目指して2015年度入試の社会人枠で,県内で唯一栄養士資格が取れる公立の女子大に願書を提出したが,女性の入学しか認めていないとして不受理となった。出版社は週刊誌に「女子大に入りたい男」との表題で記事を掲載した。
2019.08.21学校法人河合塾授業アンケート事件
東京高裁 令和元年(ラ)第1320号 文書提出命令決定に対する抗告事件
令和元年8月21日決定 一部認容(原決定一部変更)、一部却下
【出 典】 労働判例1214号68頁
【経 過】 仮処分東京地裁令和元年6月17日決定
【参 考】 講師評価にかかる授業アンケート結果等の文書提出命令申立て、学校法人河合塾(文書提出命令・抗告)事件
2019.08.08大乗淑徳学園事件
東京高裁 平成31年(行コ)第63号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
令和元年8月8日判決 棄却
【出 典】 中央労働委員会命令・裁判例データベース
【経 過】 一審東京地裁平成31年2月21日判決
【参 考】 本件は、大学等を経営する法人からの学部を廃止する予定である旨の説明を受けて結成された組合が、(1) 法人が不合理な開催条件に固執して組合との団交を拒否していること、(2) 法人が組合に対して法人の施設内での組合活動を認めない等と通知したこと、(3) 組合との連絡手段を郵便に限定したこと、(4) 法人の施設内に郵送された組合あての郵便物等を返送し又は組合委員長の自宅に転送したこと、(5) 組合による口頭での団交申入書返却等の依頼に対し郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。東京都労委の救済命令に対し、法人が、これを不服として提訴した。
2019.08.08京都市職員公益通報事件
京都地裁 平成28年(行ウ)第20号 懲戒処分取消請求事件
令和元年8月8日判決 認容(控訴)
【出 典】 労働判例1217号67頁
【経 過】 二審大阪高裁令和2年6月19日(棄却)
【参 考】 京都市児童相談所に勤務していた原告が,児童養護施設内で起きた性的虐待事件を内部告発するために児童相談所の相談記録を閲覧したことが不正な行為だとして,京都市から停職処分を受けたため,市に対して懲戒処分の取消を求めた事案。公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性。京都市(児童相談所職員)事件
2019.07.30南山学園大学教授再雇用拒否事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第636号 懲戒処分無効確認等請求事件
令和元年7月30日判決 一部認容
【出 典】 判例時報2434号100頁、判例タイムズ1471号106頁、労働判例1213号18頁
【参 考】 学校法人である被告の設置する大学の教授であったが定年に達した原告が、再雇用を希望する旨の意思表示をしていたのに、被告はこれを拒否したことから、同拒否は正当な理由を欠き無効であり、被告との間で再雇用契約が成立していると主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、定年後の月額賃金の各支払を求めたほか、無効な懲戒処分・再雇用の拒否によって精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき、慰謝料の支払いを求めた事案。
2019.07.18福知山市立中学校いじめ統合失調症事件
京都地裁 平成28年(ワ)第1684号 損害賠償請求事件
令和元年7月18日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,同級生の被告Cらから,誹謗中傷される,清掃時間中わざと原告の机だけを運ばなかったりする,消しゴムのかすやシャープペンシルの芯を投げ付けられるなどのいじめを受け,これらによって精神的苦痛を受けるとともに統合失調症を発症したと主張して,被告Cらに対し,共同不法行為に基づく損害賠償請求権として,また,原告が通学していた中学校の教諭らが前記いじめに関して防止義務等を怠ったと主張して,被告市に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権として,約9千万円の連帯支払を請求する事案である。
2019.07.12弘徳学園短期大学准教授降職処分事件
神戸地裁豊岡支部 平成28年(ワ)第78号 損害賠償等請求事件
令和元年7月12日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、原告X1が、被告学園に対し、降職処分は理由のない無効なものであり、これにより賃金及び賞与を減額されたことに理由はないとして、雇用契約に基づく賃金請求権として未払賃金、減額された賞与等の支払、さらに、被告学園に対し、上記降職処分の通知の際の亡Y2の原告X1に対する発言がハラスメントないしハラスメントに類する違法行為なのに、被告学園のハラスメント防止委員会が原告X1の苦情申立に対応しなかったとして、職場環境保持義務違反による雇用契約の債務不履行による損害賠償として慰謝料等の支払を求めた事案である。降職処分は有効であるとして,未払賃金等支払請求が斥けられ,他方,ハラスメントに基づく損害賠償等請求が一部認められた例
2019.07.10若狭町立中学校教諭自殺事件
福井地裁 平成29年(ワ)第37号 損害賠償請求事件
令和元年7月10日判決 一部認容(確定)
【出 典】 判判例時報2433号98頁、労働判例1216号21頁、ウエストロー・ジャパン2019WLJPCA07106001
【参 考】 本件は,新任の中学校教員が過重な業務に起因して精神疾患を発症した結果自殺に至ったことについて,校長の安全配慮義務違反が認められた事案である。本件自殺の公務起因性については,既に公務災害と認定されていたので,本件では校長の安全配慮義務違反の有無が争われた。
2019.06.28通信制高校講師セクハラうつ病罹患事件
京都地裁 平成28年(ワ)第1402号 損害賠償請求事件
令和元年6月28日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 私立の通信制高校で2012年,講師だった女性が分校長に当たる男性によるセクハラ行為を受けたとして,男性と学校法人に慰謝料など約7000万円の損害賠償を求めた事案。
2019.06.27ベネッセ個人情報流出事件
東京高裁 平成30年(ネ)第3597号 損害賠償請求控訴事件
令和元年6月27日判決 原判決変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成30年6月20日判決
【参 考】 本件は,被控訴人ベネッセに個人情報を提供した控訴人らが,被控訴人ベネッセが被控訴人シンフォームにその管理を委託し,被控訴人シンフォームが更に外部業者に再委託し,再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたことにつき,控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,連帯して,慰謝料の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人らの注意義務違反を認めたが,控訴人らに慰謝料請求権を認め得るほどの精神的苦痛が生じたと認めることはできないとして,控訴人らの請求を棄却した。そこで,控訴人らがこれを不服として控訴した。
2019.06.26千葉県野田市児童虐待ほう助事件
千葉地裁 平成31年(わ)第244号 傷害幇助被告事件
令和元年6月26日判決 懲役2年6月・執行猶予5年・保護観察付
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 千葉県野田市で、小学4年生の女児が自宅浴室で死亡した虐待事件で、女児の父の暴力を止めなかったなどとして、傷害ほう助罪に問われた女児の母の事案。事件をめぐり、女児が父からの暴力を訴えた小学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が女児の父に渡したことが問題となった。

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