教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年1月14日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 2 / 5 page )
2018.05.18憲法九条俳句訴訟
東京高裁 平成29年(ネ)第5012号 九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件
平成30年5月18日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審さいたま地裁平成29年10月13日判決(一部認容)、上告審最高裁一小平成30年12月20日決定(棄却・不受理)
2018.05.11学習塾「SAPIX」事件
東京地裁 平成28年(ワ)第30183号 不正競争行為差止等請求事件
平成30年5月11日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学校受験のための学習塾等を運営する原告が、同様に学習塾を経営する被告に対し、被告がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原告表示と類似する表示を付する行為は、需要者の間に広く認識された原告の商品等表示を使用して需要者に混同を生じさせるものであって、不正競争防止法2条1項1号に該当するとして、「SAPIX」又は「サピックス」の文字を含む表示の使用の差止めを求めるとともに、損害賠償金等の支払を求める事案。
2018.05.09大阪市立支援学校教員指導不適切事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第285号 校外研修命令取消等請求事件
平成30年5月9日判決 
【参 考】 大阪市教育委員会は、平成26年7月22日、大阪市立支援学校校長からの申請に基づき、本件学校の教員であった原告に対し、教育教務員特例法25条1項の「指導が不適切である」教員に該当する旨認定し、同項に規定する研修として、ステップアップ研修(校外研修)を実施する決定をした。本件は、原告が、被告に対し(1)本件決定の取消しを求めるとともに、(2)本件決定及びその前提となった本件申請がいずれも違法なものであって、これらにより原告の教員としての人格的利益等が侵害された旨主張して慰謝料等の支払いを求める事案である。
2018.04.27愛知朝鮮学校無償化除外事件
名古屋地裁 平成25年(ワ)第267号,平成25年(ワ)第5590号 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求事件
平成30年4月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,学校法人愛知朝鮮学園が,同学園の設置する愛知朝鮮中高級学校の高級部について,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号,同法律施行規則1条1項2号ハによる指定を求める旨の申請をしたところ,文部科学大臣から本件省令1条1項2号ハによる指定をしない旨の処分を受けたことに関して,当時,愛知朝鮮高校に在籍していた生徒である原告らが,本件不指定処分を含む被告の一連の行為は政治外交上の理由により朝鮮高校の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって,これにより就学援助が受けられなかっただけでなく,人格権を侵害されるという深刻な被害を受けた等と主張し,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償等を求める事案である。
2018.04.26東日本大震災・石巻市立大川小学校津波事件
仙台高裁 平成28年(ネ)第381号 国家賠償等請求控訴事件
平成30年4月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審仙台地裁平成28年10月26日判決
【参 考】 堀井雅道・季刊教育法198号108頁
2018.04.26群馬県立高校応援団著作権事件
東京地裁 平成29年(ワ)第29099号 損害賠償等請求事件
平成30年4月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 群馬県立桐生高等学校応援団の卒業生で組織する法人格なき社団である原告が、被告に対し、被告が本件写真(野球大会における本件応援団による応援風景)を本件書籍(北海道高等学校校歌全集)に使用し、本件書籍を販売したことが本件写真に係る著作権侵害に該当し、原告は本件写真の著作権者から本件写真の著作権及び被告に対する上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張して、著作権法112条1項及び2項に基づく本件書籍の印刷、頒布の差止め及び本件書籍のうち本件写真を掲載した部分の廃棄並びに民法709条及び著作権法114条3項に基づき、一部請求として、損害賠償金220万円の支払いを求める事案。
2018.04.25私立大学大学院生アカハラ事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第9770号 損害賠償請求事件
平成30年4月25日判決 認容
【参 考】 本件は、被告学校法人Y1大学の設置する大学院に在籍していた原告が、(1)指導教員であった被告Y2から労働組合活動等への干渉を受け、また、高知県高岡郡での研究活動(フィールドワーク)への派遣を中止する命令を受けたり、指導を中止するなどのアカデミック・ハラスメントを受けたと主張して、被告Y2及び被告大学に対して、連帯して損害賠償等の支払を求めるとともに、(2)被告大学が、原告からのハラスメント相談を放置し、必要かつ公正な調査を行わないまま結論を出したなどと主張して、被告大学に対し、損害賠償(慰謝料)等の支払を求める事案である。
2018.04.25東京都立高校教員不適切メール停職処分事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第432号 処分取消及び損害賠償請求事件
平成30年4月25日判決 認容
【経 過】 関連事件:東京都立高校教員不適切メール免職処分事件・東京地裁平成27年10月26日判決、東京高裁平成28年3月24日判決。
【参 考】 原告は、東京都立高校の教員であり、女子生徒に対する不適切なメール送信などを理由として平成26年7月14日付けで懲戒免職の処分を受け、懲戒免職処分取消訴訟の結果、本件免職処分を取り消す判決が確定したが、平成28年5月9日、ほぼ同じ理由により改めて停職6月の懲戒処分を受けた。本件は、原告が、被告に対し本件停職処分が違法であるとしてその取消しを求めるとともに、精神的苦痛を受けたとして損害賠償金の支払いを求めた事案である。
2018.04.20一関市私立高校野球部後援会補助金事件[差戻後一審]
盛岡地裁 平成28年(行ウ)第3号、平成27年(行ウ)第5号 補助金返還履行請求、補助金交付決定取消等請求控訴事件
平成30年4月20日判決 一部認容
【出 典】 判例時報2382号
【経 過】 (差戻前)一審盛岡地裁平成26年12月19日判決(棄却)、仙台高裁平成27年7月15日判決(取消、破棄差戻)
【参 考】 甲子園出場を決めた高校の後援会による補助金の目的外使用について、返還請求を求める住民訴訟
2018.04.18東京都立学校・不起立処分事件(第4次訴訟)
東京高裁 平成29年(行コ)第314号 懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30年4月18日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁平成29年9月15日判決
【参 考】 1審原告らは,1審被告が設置する高等学校又は特別支援学校の教職員又は元教職員であるところ,それぞれの 所属校において行われた卒業式等において,国歌斉唱時には指定された席で国旗に向かって起立し,国歌を斉唱することを求める校長の職務命令に違反して起立斉唱をしなかった。そこで,処分行政庁である東京都教育委員会は,1審原告らに対し,戒告,減給又は停職の懲戒処分を行った。これに対し,1審原告らが,上記各懲戒処分の各取消しに加えて,損害賠償等の支払を求めた。 原判決は,起立斉唱命令等は憲法及び国際条約の規定に違反するものではなく,起立斉唱命令の根拠とされた通達は教育基本法で禁止された「不当な支配」に該当するものでもないなどとした上で,1審原告らに対する戒告の各懲戒処分はいずれも1審被告の裁量権の逸脱又は濫用に当たるとは認め難い一方,減給又は停職の各懲戒処分にはいずれも1審被告の裁量権の逸脱又は濫用があると判断して,これらをいずれも取り消す限度でその請求を一部認容したが,1審原告らのその余の各請求をいずれも棄却した。
2018.04.18大阪府立高校・不起立減給処分事件
最高裁第二小法廷 平成29年(行ツ)第410号、平成29年(行ヒ)第476号 給与減額処分取消等請求事件
平成30年4月18日決定 棄却・不受理
【出 典】 労働判例ジャーナル81号54頁
【経 過】 一審大阪地裁平成28年年7月6日判決、二審大阪高裁平成29年8月31日判決
【参 考】 元教員の懲戒処分取消等請求を棄却した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
2018.04.11私立中学高校教諭アスベスト労災事件
名古屋高裁 平成28年(行コ)第91号 遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成30年4月11日判決 原判決取消・認容
【経 過】 一審名古屋地裁平成28年11月16日判決(平成23年(行ウ)第104号)
【参 考】 本件被災者の妻である控訴人が、本件学園に勤務していた同被災者が肺がん及び胸膜中皮腫(本件疾病)により死亡したことについて、本件疾病の発症は同学園においてアスベスト(石綿)にばく露したためであり業務に起因するとして、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、労働基準監督署長から、本件疾病の発症は業務に起因するものとは認められないとして、遺族補償給付を支給しない旨の処分を受けたため、同処分の取消しを求めたのに対して、原審が、本件疾病の原因は不明で、本件疾病の発症が本件被災者の本件学園勤務中のアスベストばく露に起因するものとは認められないなどとして、請求を棄却したことから、控訴人が控訴した事案
2018.04.10高知県職業訓練選考不合格事件
高知地方裁判所 平成27年(行ウ)第3号、平成27年(ワ)第374号 公共職業訓練不合格処分取消等請求事件,損害賠償請求事件
平成30年4月10日 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
2018.03.30府中町立中学校卓球部員転落事故事件
広島地裁 平成25年(ワ)第725号 損害賠償請求事件
平成30年3月30日判決 認容
【参 考】 本件は、広島県府中町立中学校の女子卓球部に所属して練習していた生徒である原告X1が、女子卓球部の練習場となっていた校舎の4階廊下の開いた窓から転落し、外傷性くも膜下出血等の傷害を負った事故につき、(1)原告X1が同部の顧問であった教諭が安全措置を講じる注意義務に違反し、校長及び教職員が安全教育を実施する注意義務に違反したため上記事故が発生したとして、損害賠償金の支払を求め、(2)原告X1の両親である原告X2及び原告X3が、上記事故により固有の慰謝料が発生したとして、被告に対し、損害賠償金の支払を求めた事案である。
2018.03.29大阪市立小学校運営指導員懲戒事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第4427号 地位確認等請求事件
平成30年3月29日判決 認容
【参 考】 被告は、人材派遣業等を営む株式会社である。本件は、被告との雇用契約に基づき、大阪市が設置している大阪市立a小学校△△活動室の運営指導員として就労していた原告が、被告から出勤停止の懲戒処分を受け、さらに平成29年3月31日の雇用期間満了時に雇用契約が更新されなかったことについて、当該懲戒処分は無効であるとして出勤停止期間中の未払賃金の支払い、並びに、労働契約法19条により原被告間の労働契約は更新されたものとみなされるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及びそれを前提とした平成29年4月以降の賃金の支払いを請求する事案である。
2018.03.29原田学園短期大学授業外し事件
広島高裁岡山支部 平成29年(ネ)第85号 配転処分無効確認等請求控訴、同附帯控訴事件
平成30年3月29日判決 一審被告控訴一部認容(原判決一部取消)、一審被告附帯控訴棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 労働判例1185号27頁
【経 過】 第一審岡山地裁平成29年3月28日判決(一部認容)
【参 考】 准教授の授業をする地位確認等請求及び慰謝料等請求について、原判決一部が変更され,確認請求が一部却下一部認容され,慰謝料等請求が一部認容され付帯控訴が棄却された例。長谷川珠子・ジュリ1523号143頁
2018.03.29金沢市立中学校教諭性的行為事件
金沢地裁 平成28年(ワ)第56号 損害賠償請求事件
平成30年3月29日判決 一部認容
【参 考】 男性である原告が、被告市の設置する中学校に在学中、原告の所属する学級の担任及び部活動の顧問を務める同校男性教諭から、継続的に性的行為を受け、又はこれに応じさせられるなどして精神的苦痛を被ったと主張して、被告市に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として、550万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案。
2018.03.28大阪府立高校・高槻市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第136号 処分取消等請求控訴事件
平成30年3月28日判決 棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成29年5月10日判決(棄却)
【参 考】 一審原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,再任用合格決定の取消処分の取消し,戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた事例。
2018.03.28学校法人河合塾・新学校設立準備校長候補者事件
東京地裁 平成28年(ワ)第42821号 地位確認等請求事件
平成30年3月28日判決 一部却下・一部棄却
【参 考】 本件は、新学校設立準備のため被告に雇用された原告が、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、未払いの賃金等の支払いを求める事案である。無期雇用契約が成立しているとはいえないとして,地位確認等請求が斥けられた例。
2018.03.27学校法人梅光学院大学准教授雇止め事件
山口地裁下関支部 平成29年(ワ)第12号 地位確認等請求事件
平成30年3月27日判決 一部認容
【参 考】 本件は、a大学を経営する学校法人である被告法人から、平成27年4月1日付けで文学部特任准教授として雇用された原告が、被告法人が平成28年3月末日限りで原告との雇用契約を終了したことが無効な解雇又は雇止めに当たるなどと主張して、被告法人に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、就労請求権に基づき、研究室の貸与、図書館の閲覧カードの交付、研究室等の利用妨害禁止を、雇用契約に基づく賃金請求権に基づき、未払い賃金等の支払いをそれぞれ求め、被告Y2を代表者とする被告法人及び被告Y2に対し、損害賠償金の支払いを求めた事案である。

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