教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年7月9日
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2017.09.22東京都江戸川区立中学校職員セクハラ事件
東京地裁 平成27年(ワ)第37455号 損害賠償請求事件
平成29年9月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告江戸川区が設置管理するA学校の学校非常勤事務職員であった原告が,本件学校の事務職員である同僚Bから,原告の胸の大きさを話題するなどのセクシャルハラスメントを受け,また,歯間ブラシを洗わされたりするなどのパワーハラスメントを受けたところ,被告江戸川区及びBの給与負担者である被告東京都に対して損害賠償を請求する事案である。
2017.09.15東京都立学校・不起立処分事件(第4次訴訟)
東京地裁 平成26年(行ウ)第119号 懲戒処分取消等請求事件
平成29年9月15日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 D1-Law.com判例体系
【参 考】 東京都立学校の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立せず、懲戒処分を受けた教員ら14人が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「裁量権を逸脱している」として6人に対する停職と減給を取り消した。ほか8人への戒告は適法とし、損害賠償請求はいずれも退けた。2010〜2013年処分取消請求。
2017.09.15大分県教員採用汚職(求償権)事件
最高裁第二小法廷 平成28年(行ヒ)第33号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成29年9月15日判決 一部破棄差戻、一部棄却
【出 典】 裁判所時報1684号4頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1445号76頁、判例地方自治429号28頁
【経 過】 一審大分地裁平成27年3月16日判決、二審福岡高裁平成27年10月22日判決
【参 考】 大分県教育委員会の職員らは,教員採用試験において受験者の得点を操作するなどの不正を行い,大分県は,これにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払った。本件は,県の住民である上告人らが,被上告人を相手に,被上告人が本件不正に関与した者に対する求償権を行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張し,地方自治法242条の2第1項3号に基づく請求として,本件不正に関与したと上告人らが主張するE,F等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに,同項4号に基づく請求として,本件不正に関与したA,B,C及びD並びにE及びFに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める住民訴訟である。
2017.09.14私立大学教授解雇事件
東京地裁 平成28年(ワ)第34555号 地位確認等請求事件
平成29年9月14日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2366号39頁
【参 考】 大学教授が研究室内のパソコンの中にわいせつな動画を保存していたこと等を理由とする同教授に対する懲戒解雇が懲戒権を濫用したものとして労働契約法15条により無効とされ、勤務態度不良・能力不足を理由とする予備的な普通解雇が客観的に合理的な理由を欠くものとして同法16条により無効とされた事例
2017.09.13私立小学校いじめ事件
東京地裁 平成28年(ワ)第23902号 慰謝料等請求事件
平成29年9月13日判決 棄却
【参 考】 本件は、原告が、被告の経営する小学校において、原告の同級生からいじめを受け不登校になっていたところ、同校の校長が、謝罪を申し出ていた加害児童及びその保護者に対し、原告の父が何をしでかすか判らない怖い人物であり、会う必要はない等の虚偽の事実を申し向けて、原告及び原告の保護者に対する謝罪の機会を設けることを積極的に妨害し、いじめの隠ぺい工作を図ったことが、同校の最高責任者として法的義務を故意に怠った不法行為に当たり、これにより原告は精神的損害を被ったと主張して、被告に対して、民法715条の使用者責任に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
2017.09.13東京朝鮮学校無償化除外事件
東京地裁 平成26年(ワ)第3662号 国家賠償請求事件
平成29年9月13日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,東京朝鮮中高級学校を設置する学校法人が,文部科学大臣からいわゆる「就学支援金」の支給対象校としての指定をしない処分を受けたため、原告法人及び原告法人に在籍していた原告らが、国に対し、本件処分は違法であるとして損害賠償を求めた事案。朝田とも子・法セ759号119頁
2017.09.12甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件
甲府地裁 平成27年(行ウ)第5号 公務外認定処分取消請求事件
平成29年9月12日判決 棄却
【経 過】 二審東京高裁平成30年2月28日判決
【参 考】 市立小学校の教諭である原告が、地域防災訓練に参加するためにその会場にむかう途中に、担任する学級に所属する児童の住居を訪問した際、同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負ったことについて、同傷害は公務によるものであるとして公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、そう処分の取消しを求めた事案。
2017.09.08法科大学院ハラスメント事件
東京地裁 平成27年(ワ)第32107号 損害賠償請求事件
平成29年9月8日判決 棄却
【参 考】 本件は、Y大学法科大学院に在学していた原告が、(1)教授らとの面談において、安全配慮義務に違反するハラスメントを受けるとともに正当な理由のない就学拒否及び退学強要を受け、(2)これを原因として自殺を図った際にも安全配慮義務に違反する不適切な対応を受け、(3)これらによって本件大学院から退学することを余儀なくされて既払いの学費等の損害を被ったなどと主張して、本件大学院を設立運営していた被告に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償等の支払を求める事案である。
2017.09.07大学准教授懲戒解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第1138号 地位確認等請求控訴事件
平成29年9月7日判決 棄却
【出 典】 判例タイムズ1444号119頁
【経 過】 一審東京地裁平成29年2月13日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 学校法人が,私立大学准教授に対し,インターネットの電子掲示板サイトへ同僚教員の名誉を毀損する書き込みをしたとして,懲戒解雇したことが懲戒権の濫用に当たるとされた事例
2017.09.01大阪国際平和センター(ピースおおさか)展示リニューアル事件
大阪高裁 平成29年(ネ)第54号 損害賠償請求控訴事件
平成29年9月1日判決 変更・一部認容(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2366号12頁
【経 過】 一審大阪地裁(平成27年(ワ)第8062号)平成28年12月8日判決
【参 考】 本件は,控訴人が,大阪市情報公開条例に基づき,大阪市教育委員会に対し,ピースおおさか展示リニューアル監修委員会における配布資料等の公開請求をしたところ,大阪市教育委員会から非公開決定を受けたことをめぐって,同決定等の違法を理由として,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。
2017.08.31大阪府立高校・不起立減給処分事件
大阪高裁 平成28年(行コ)第215号 給与減額処分取消等請求控訴事件
平成29年8月31日判決 棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成28年年7月6日判決
【参 考】 大阪府立高校の教員であった一審原告が、卒業式において、校長から正門での警備業務を命じられていたにもかかわらず、この職務を無断で放棄した上、式場内に立ち入り、持参した丸椅子に座り、国歌斉唱時に起立斉唱しなかったことを理由に大阪府教育委員会から減給1か月の懲戒処分の取消及び慰謝料等の支払を請求した件につき、一審原告の請求を棄却した一審判決を不服として控訴した事案
2017.08.18私立中高一貫校保護者会事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第1357号、平成28年(ワ)第1121号 損害賠償請求事件
平成29年8月18日判決 棄却
【参 考】 学校に在籍する生徒の保護者であり、保護者で組織される被告保護者会を退会した原告が、修了式に際して原告の長女が他の生徒と同じコサージュ等を交付されなかったことによって、同女が学校でいじめられるかもしれないと心配する等の精神的苦痛を被り、人格権等を侵害されたとして、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案。被告保護者会による違法な侵害行為が認められず、不法行為を構成しないとして請求が棄却された。
2017.08.09東広島市立中学校自殺アンケート開示請求事件
広島地裁 平成28年(行ウ)第16号 個人情報不開示処分取消等支給事件
平成29年8月9日判決 一部認容
【参 考】 市立中学校に通っていた生徒の親である原告が、同生徒が自殺したとされる事件に関し、処分行政庁が設置した本件調査委員会が同中学校の生徒、保護者及び教職員を対象に実施したアンケート調査(本件各アンケート)及び本件調査委員会が生徒、保護者及び教職員を対象に行った事情聴取(本件聴取)について、本件市の個人情報保護条例に基づき、実施機関である処分行政庁に対して、本件各アンケートの回答用紙、本件各アンケートの集計結果及び本件聴取の記録(本件各文書)の各開示請求をしたところ、いずれについても全部不開示とする旨の本件各処分を受けたことから、同各処分の取消し及び本件各文書の開示決定の義務付けを求めた事案。
2017.07.31私立高校教頭名誉棄損事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第2026号・第7786号 損害賠償等本訴請求事件、損害賠償反訴請求事件
平成29年7月31日判決 一部認容・一部棄却(2026号)、棄却(7786号)
【参 考】 被告法人の経営する高等学校の教頭であった原告が、私的利益のため生徒に不正受験を行わせた等と被告法人が公表したことにより名誉が毀損されたとして、被告法人に対し、損害の賠償及び謝罪文の掲載を求め、また、被告法人の理事Aが原告を不当に刑事告訴したと主張して、Aに対し、損害の賠償を求めた件につき、原告の被告法人及びAに対する損害賠償請求が一部認容された事例。大学(大阪府大東市)の「やらせ受験」問題で不正を告発した付属高の元教頭が,事実と異なる内容を大学側に公表されて名誉を傷つけられたとして,学校法人と元理事長に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟。
2017.07.28大阪朝鮮高級学校無償化除外事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第14号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件
平成29年7月28日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、賃金と社会保障1693号26頁
【参 考】 平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され,上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例。関連事件:広島地裁平成29年7月19日判決(一部却下・一部棄却)、補助金の不支給について、大阪地裁平成29年1月26日判決(棄却)。中村一成・世界2017年10月号196頁
2017.07.19広島朝鮮学校無償化除外事件
広島地裁 平成25年(行ウ)第27号 朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求事件
平成29年7月19日判決 一部却下・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校を設置、運営する学校法人(原告法人)が、文科省大臣に対し、いわゆる支給法等に基づき、日本に居住する外国人を専ら対象とする各種学校の指定を受けるための申請をしたところ、同大臣から不指定処分を受けたため、原告法人及び原告法人に在籍し又は在籍していた原告個人らが、国に対し、上記不指定処分の取消し及び指定処分の義務付けを求めるとともに、原告個人らが精神的苦痛の賠償等を求めた事案。
2017.07.19河原学園(旧岡崎学園)けん責処分事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第86号 不当労働行為救済命令取消請求
平成29年7月19日判決 棄却(確定)
【出 典】 労働判例1178号41頁
【参 考】 労働判例事件名:国・中労委(学校法人河原学園〔旧岡崎学園〕)事件〜元組合委員長へのけん責処分等の不当労働行為該当性〜
2017.06.23障害者水泳教室死亡事故事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第9333号 損害賠償請求事件
平成29年6月23日 判決 主位的請求棄却、予備的請求一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1447号226頁
【参 考】 顔面血管線維腫・てんかん・精神発達遅滞の症状が特徴である結節性硬化症と診断され、同疾患によって併発する自閉傾向・中等度精神遅滞等の精神障害があった亡B(当時24歳)の父母である原告X1及び原告X2が、特定非営利活動法人(NPO法人)である被告Y1法人が開催し、同法人の当時の代表者であった被告Y2が指導を担当した水泳教室において、亡Bが練習中に意識を消失し、緊急搬送先の病院で死亡した事故について、主位的に、被告Y2が亡Bの体調を管理すべき注意義務等に違反したために亡Bが死亡したと主張して、予備的に、亡Bが死亡しなかった相当程度の可能性を侵害されたなどと主張して、被告Y1法人に対しては、特定非営利活動促進法8条・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条又は債務不履行に基づき、被告Y2に対しては、不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案
2017.06.13私立高校空手道部パワハラ事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第7515号、平成26年(ワ)第7516号 損害賠償請求事件
平成29年6月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 (1)被告Y1が設置・運営する私立高等学校の生徒であり空手道部に所属していた原告X1が、同校の教諭であり空手道部の顧問(監督)であった被告Y2から、団体戦への不起用、OGらによる威圧的指導、練習参加禁止、インターハイ予選及び本選での差別的扱い、退部届の強要、大学推薦の不当拒否などのパワハラを受けたと主張し、(2)X1の友人であり、同空手道部に所属していた原告X2が、Y2からX1の友人であるという理由で練習参加禁止、インターハイ予選での差別的扱い、退寮の強要などのパワハラを受けたと主張して、Y1及びY2に対し損害賠償(慰謝料等)を求めた事案。
2017.06.05大分県教員採用試験事件
福岡高裁 平成28年(行コ)第9号 教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成29年6月5日判決 棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2352号3頁、判例タイムズ1445号89頁、判例地方自治426号61頁
【経 過】 一審大分地裁(平成21年(行ウ)第4号)平成28年1月14日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 一審原告は,平成19年に実施された平成20年度大分県公立学校教員採用選考試験に合格し大分県教育委員会から大分市公立学校教員に任命された(本件採用処分)が,その後,県教委から,平成20年度選考試験に係る一審原告の成績に不正な加点操作があったとして,同年9月8日付けで本件採用処分の取消処分(本件取消処分)を受けた。本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める事案である。原判決は一審原告の本件取消処分の取消請求を棄却し,損害賠償請求を認容した。

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