教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年11月26日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2020.01.31認定こども園・園児衝突事故事件
佐賀地裁 平成30年(ワ)第305号 損害賠償請求事件
令和2年1月31日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,被告の設置運営する認定こども園の園児であった原告が、園内で発生した他の園児との衝突事故により傷害を負ったとして,被告に対し、民法714条2項に基づき,損害金1052万9434円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
2020.01.31東京都立高校・特別指導事件
東京地裁 平成30年(ワ)第37422号 損害賠償請求事件
令和2年1月31日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン 2020WLJPCA01318017
【参 考】 本件は,東京都立高等学校において,部活動で○○部に所属していた男子生徒であった原告が,同じく○○部に所属していた特定の女子生徒に対して過度な身体接触をしたことを理由として,登校謹慎を含む特別指導を課され,部活動を禁止及び制限されたことについて、原告が,当該特別指導並びに部活動の禁止及び制限は違法であるとして、当該高等学校を設置管理する被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償金等の支払を求めた事案である。
2020.01.29関西外国語大学教員けん責処分事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第2949号 地位確認等請求事件
令和2年1月29日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 業務命令拒否を理由とするけん責処分の無効確認等請求事件。被告が設置する大学の教員であり,かつ,原告組合の組合員である原告らは、いずれも平成29年1月17日付けで被告から懲戒(けん責)処分を受けた。本件は,(1)原告らが,被告に対し,上記懲戒処分が無効であるこの確認を求めるとともに,(2)被告が本件懲戒処分の内容を被告キャンパス内の4か所に掲示しことは,原告らに対する名誉棄損及び原告組合に対する不当労働行為にあたるとして,民法709条に基づき、各々の損害の賠償請求及び遅延損害金の支払い並びに民法723条に基づき,名誉回復措置を求めるものである。
2020.01.28善通寺市保育所うんてい死亡事故事件
高松地裁 平成29年(ワ)第482号 損害賠償請求事件
令和2年1月28日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告法人が開設運営する保育所である「E」に入所していたFが,園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部が挟まれる事故に遭って低酸素脳症に陥り,その後死亡したことにつき,Fの両親である原告らが,本件保育所の園長である被告C及び担任保育士であった被告Dに対しては民法709条に基づき,被告法人に対しては第一次的に民法715条1項,第二次的に民法709条,第三次的に民法415条に基づき,損害賠償を請求する事案である。類似事件:うんていによる死亡事故につき、浦和地裁平成12年7月25日判決(一部認容)
2020.01.27町立中学校生徒間暴力行為アンケート事件
熊本地裁 平成29年(ワ)第172号 損害賠償請求事件
令和2年1月27日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 被告町が開設する中学校に在籍していた生徒の両親である原告らが、同中学校の授業中に原告らの子が同級生から暴行を受けたとする事件に関して、被告町の職員が、注意義務に違反して、収集した資料を廃棄し、原告らに廃棄の事実を直ちに報告せず、廃棄していない資料の存否について事実と異なる説明を行い、廃棄していない資料の内容についての報告を不当に遅延させたと主張して、被告町に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害金各165万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案
2020.01.23高槻市立小学校ブロック塀事故情報公開事件
大阪地裁 平成31年(行ウ)第18号 公文書部分公開決定処分取消請求事件
令和2年1月23日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,α市消防長に対し,α市情報公開条例5条1項1号に基づき,平成30年▲月▲日のA小学校ブロック塀の事故に関する車両職員医師の出動の履歴や,当日の8時から8時30分までの救急車の出動の履歴が分かる文書の公開を請求したところ,α市消防長は,平成30年▲月▲日付けの救助活動報告書及び救急日報を公開対象文書とし,その一部は,本件条例6条1項1号に該当する非公開情報であるとして全部を公開しない旨の決定をしたため,本件決定のうち,別紙2「取消請求対象部分目録」記載の部分を公開しないとした部分には,非公開事由がないにもかかわらずされた違法があるとして,本件非公開部分を公開しないとした部分の取消しを求める事案である。
2020.01.23東京都立高校新任教諭パワハラ事件
東京地裁 平成30年(ワ)第24811号 損害賠償請求事件
令和2年1月23日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン 2020WLJPCA01238004
【参 考】 本件は,原告が、被告に対し、東京都立高等学校に教諭として勤務していた際,同校の副校長であるBからパワーハラスメントを受け、当該不法行為により精神的苦痛を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
2020.01.17硬式野球部の監督契約解除事件
東京地裁 平成30年(ワ)第30594号 地位確認等請求事件
令和2年1月17日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,次の二つの請求からなる。第1の請求は,被告学校に対する請求であり,原告が被告学校との間で,被告学校の硬式野球部の監督・コーチを無償で行う準委任契約を締結していたところ、被告学校が,原告の不利な時期において不当に前記契約を解除したとして,原告が,被告に対して,民法651条2項による損害賠償請求権に基づき,100万円及び遅延損害金の支払を求めるものである。第2の請求は,被告Y2に対する請求であり,被告学校の副校長である被告Y2が,原告の名誉を毀損し,悪意を持って不当に前記契約の解除を主導したとして,原告が、被告Y2に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき,100万円及び遅延損害金の支払を求めるものである。
2020.01.16長野県立高校ハンドボール部事故事件
長野地裁上田支部 平成29年(ワ)第59号 損害賠償請求事件
令和2年1月16日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【参 考】 長野県の公立高校に在籍する生徒が、ハンドボール部の活動としての他の高校との練習試合中、対戦高校の相手選手と衝突して傷害(頚髄損傷、顔面打撲、頚髄神経根障害、眼窩骨折、鼻骨骨折)を負ったのは顧問教諭の違法な指導に原因があるとして、県や教諭に損害賠償を請求した事案。
2019.12.17森友学園国有地払下げ事件
大阪高裁 令和元年(行コ)第104号 行政文書不開示処分取消請求控訴事件
令和元年12月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁令和元年5月30日判決
【参 考】 学校法人森友学園への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。
2019.12.16平成医療学園マッサージ師養成校の新設制限事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第316号 非認定処分取消請求事件
令和元年12月16日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,学校法人である原告が,原告の運営する医療専門学校について,あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律2条2項に基づき,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ,厚生労働大臣が,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして,同法附則19条1項に基づき,上記認定をしない旨の処分をしたため,原告において,同項が憲法22条1項(職業選択の自由),31条(適正手続の保障)等に違反して無効であるなどとして,同処分の取消しを求める事案である。
2019.12.13徳島県公立中学校教諭免職処分事件
高松高裁 令和元年(行コ)第18号 懲戒処分取消請求控訴事件
令和元年12月13日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【経 過】 一審徳島地裁令和元年5月22日判決
【参 考】 徳島県の中学校職員室の金庫から現金を無断で持ち出したとして,県教委から懲戒免職処分を受けた元教諭が処分取消しを求めた事案の控訴審。徳島県教育委員会事件。
2019.12.12経済産業省・性同一性障害職員トイレ使用制限事件
東京地裁 平成27年(行ウ)第667号、平成27年(ワ)第32189号 行政措置要求判定取消請求・国家賠償請求事件
令和元年12月12日判決 一部認容(第1事件)、一部認容(第2事件)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労経速2410号3頁
【参 考】 トランスジェンダーで国家公務員である原告が、その所属する本件省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として国家公務員法86条に基づいて人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められない旨の本件判定を受けたことから、同判定がいずれも違法である旨を主張して、本件判定に係る処分の取消しを求め(第1事件)、また、原告が、本件省において女性用トイレの使用についての制限を受けていること等に関し、同省の職員らがその職務上尽くすべき注意義務を怠ったことによって損害を被った旨を主張して、被告国に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として、慰謝料等の支払を求めた(第2事件)事案
2019.11.29京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件
京都地裁 平成30年(わ)第327号 名誉毀損被告事件
令和元年11月29日判決 有罪(罰金50万円)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁令和2年9月14日判決(棄却)
【参 考】 朝鮮学校に対するヘイトスピーチで学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の事件。
2019.11.28近畿大学助教雇止事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第4699号 地位確認等請求事件
令和元年11月28日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1220号46頁
【参 考】 学校法人近畿大学(任期付助教・雇止め)事件、1年契約を7度更新した助教の雇止めの適法性等
2019.11.28語学スクール講師育児休業後雇い止め事件
東京高裁 平成30年(ネ)第4442号 地位確認等請求控訴事件
令和元年11月28日判決 原判決変更(一審原告請求棄却)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 育児休業後に正社員から契約社員になり,その後雇い止めにされたのは違法だとして,語学学校の講師だった女性が,運営会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審。原審は雇い止めに合理的な理由はないとして契約社員の地位を認め,会社側に慰謝料などの支払いを命じた。
2019.11.22鳴門市女性子ども支援センター職員・個人情報持ち出し事件
高松高裁 平成31年(行コ)第7号 停職処分取消請求控訴事件
令和元年11月22日判決 認容
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【経 過】 一審徳島地裁平成31年1月30日判決(棄却)
【参 考】 現在の職務とは関係のない鳴門市女性子ども支援センターでの相談記録等をUSBメモリを使って持ち出し、学校給食センターの業務用パソコンに保存していたことなどを理由に停職6か月の懲戒処分を受けた原告(控訴人)が、懲戒処分の効力を争って提起した取消訴訟。
2019.11.22北海道教育大学単位不正認定事件
札幌高裁 平成31年(ネ)第99号 懲戒処分無効確認等請求事件
令和元年11月22日判決 
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【経 過】 一審札幌地裁平成31年2月7日判決(棄却)
【参 考】 准教授の単位不正認定を理由とする懲戒処分取消等請求
2019.11.12北海道立高校事務職員横領事件
札幌地裁 平成29年(行ウ)第24号 退職手当返納命令取消等請求事件
令和元年11月12日判決 棄却(控訴)
【出 典】 判例タイムズ1471号48頁
【経 過】 二審札幌高裁令和2年6月5日(令和元年(行コ)第28号)(判地自464号)
【参 考】 元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例
2019.11.05国立大学研究費不正事件
京都地裁  損害賠償請求事件
令和元年11月5日判決 認容
【出 典】 判例時報2454号
【参 考】 研究者が、その研究資金として交付され、所属する国立大学法人が管理する科研費等の補助金を、正規の手続によらずに支出し、研究用の資材を販売等する業者にいわゆる預け金として預託していたところ、その業者が倒産して預け金の回収が事実上不可能になった場合において、前記国立大学法人の、当該研究者に対する、不法行為による損害賠償請求が認められた事例

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