教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年9月19日
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2018.01.11杉並区立中学校の養護教諭うつ病事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第570号 公務外災害認定取消請求事件
平成30年1月11日判決 棄却
【参 考】 本件は、東京都杉並区立a中学校の養護教諭として勤務していた原告が、原告は公務に起因してうつ病を再発症したと主張して、被告に対し、処分行政庁が原告に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成26年1月24日付けでした公務外認定処分の取消しを求めた事案である。
2017.12.26北海道大学退学願不受理事件
札幌地裁 平成28年(ワ)第2414号 損害賠償等請求事件
平成29年12月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国立大学法人である被告が,授業料に未納があることを理由に元学生である原告が提出した退学願いを受理せず,原告からの在学契約の解除を認めない取扱いをしていたところ,退学願いを受理しないものと取り扱った被告大学の学部長の行為は,学生による在学契約の解除権の行使を合理的な理由なく制約するものであって国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして,被告に対する損害賠償請求の一部を認容した事例
2017.12.15大阪府立高校器械体操部転落事故事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第2098号 損害賠償請求控訴事件
平成29年12月15日判決 変更・請求一部認容(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2370号54頁
【経 過】 一審大阪地裁平成28年6月28日判決(棄却)
【参 考】 大阪府立高等学校の器械体操部の3年生部員が,部活動で鉄棒演技の練習中に鉄棒から落下し負傷し,極めて重篤な後遺障害が残存した事故について,大阪府教育委員会委嘱に係る外部指導者であったコーチに,鉄棒演技中に逆手前方車輪を行い背中側に回転しようとしたが勢いが足りず回転が途中で止まり倒立に近い姿勢から逆回転し始める状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとるよう指導すべき注意義務を怠った過失,及び,上記指導を受けていない部員が上記状況になった場合に上記危険回避方法をとらず逆手握りによる前振り(逆方向への振り戻り)になったときに補助行為によって部員の回転を止めることができるよう自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務を怠った過失があったとして,大阪府の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を認め,当該部員本人の請求を1億9009万2529円の限度で,同部員の母親の請求を440万円の限度で,同部員の姉二人の請求を各110万円の限度で,それぞれ認容した事例
2017.12.15養育費増額請求事件
大阪高裁 平成29年(ラ)第1222号 扶養に関する処分(扶養料)審判に対する抗告事件
平成29年12月15日決定 一部変更(確定)
【出 典】 判例時報2373号38頁
【経 過】 原審京都家裁福知山支部平成29年9月4日審判
【参 考】 私立大学医学部に通う原審申立人が、父である原審相手方医師に対し、現在の養育費では学費等に不足が生じているとして扶養料の支払を求めた事案において、原審相手方医師は養育費のほかに一定の扶養料を分担する義務を負うべきとした上で、扶養料の分担額について、分担対象、分担割合、分担額から控除すべき額等を認定し、分担すべき扶養料を算定して支払を命じた事例。
2017.12.13四国大学准教授うつ病事件
徳島地裁 平成27年(ワ)第66号 損害賠償請求事件
平成29年12月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告学校法人が設置する大学の准教授として勤務していた原告が、被告学校法人の安全配慮義務違反により業務上うつ病を発症したなどと主張して、被告学校法人に対して、債務不履行に基づく損害賠償請求等をした件につき、原告の業務は質的にも量的にも過重であったなどと認定し、原告の請求が一部認容された事例。
2017.11.30ピースおおさか展示リニューアル事件
大阪高裁 平成29年(ネ)第53号 損害賠償請求控訴事件
平成29年11月30日判決 変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁(平成27年(ワ)第7965号)平成28年12月8日判決(判地自425号19頁)
【参 考】 本件は,控訴人が,大阪府情報公開条例に基づき,大阪府知事に対し,ピースおおさか展示リニューアル監修委員会配布資料等の公開請求をしたのに対し,大阪府知事から,非公開決定を受けたところ,同決定は違法であり,これにより精神的苦痛を受けたと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。 原審が控訴人の請求を棄却したので,これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
2017.11.27教育大学・大学院生アカハラ事件
神戸地裁姫路支部 平成27年(ワ)第489号 損害賠償請求事件
平成29年11月27日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 判例タイムズ1449号205頁
【参 考】 被告Y1大学の大学院生であった原告が、Y1大学の教授で、原告が所属していたゼミの指導教員であった被告Y2からアカデミックハラスメント行為を受け、Y1大学はこれに対する有効な対策を怠ったとして、Y2に対しては民法709条に基づき、Y1については国賠法1条1項に基づき、それぞれ慰謝料を求めた件につき、原告の請求が一部認容された事例。
2017.11.24宮代町立中学教員懲戒免職事件
さいたま地裁 平成28年(行ウ)第11号 懲戒免職処分取消請求事件
平成29年11月24日判決 認容(控訴)
【出 典】 判例時報2373号29頁
【参 考】 中学校の教諭であった原告が、15歳の女子と交際し、キスをする等の非違行為をしたとして、教育委員会が懲戒処分をしたことについて、同処分は、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとして、処分の取消しを求めた件につき、懲戒事由に該当するとしながら、処分選択の違法性を認め、処分の取消しが認められた事例。
2017.11.16ブログ記事名誉毀損事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第7685号 損害賠償請求事件
平成29年11月16日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2372号59頁
【参 考】 被告が、インターネット上の原告に対する名誉毀損、侮辱、人種差別等を含む投稿をまとめ、その記事をブログに掲載した行為が不法行為に該当するとして、原告の損害賠償請求を一部認容した事例
2017.11.16大学教授人権侵害行為事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3384号 損害賠償請求控訴事件
平成29年11月16日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成27年(ワ)第9036号)平成29年6月28日判決(棄却)
【参 考】 一審被告Y1の運営する大学で教授を務めていた一審原告が、同人を同大学から排除する意図の下に、同大学芸術情報学部長である一審被告Y2及び同大学教授らが一審原告に対し、人権侵害行為を行ったことにより精神的苦痛を被ったと主張し、Y1及びY2に対し、慰謝料等の支払を請求した件につき、一審原告の請求をいずれも棄却した一審判決を不服として控訴した事案。
2017.11.16市立小学校給食調理員パワハラ事件
東京高裁 平成29年(行コ)第152号 分限免職処分取消請求控訴事件
平成29年11月16日判決 棄却
【経 過】 一審さいたま地裁(平成25年(行ウ)第9号)平成29年3月17日判決
【参 考】 一審被告市が設置管理する小学校で給食調理業務に従事していた一審原告が、栄養士等による嫌がらせ等のパワハラを受けたことにより適応障害を発病し、分限休職処分を受けた後、休職期間の上限に達し分限免職処分を受けたところ、同疾病は公務に起因するものであるから労働基準法19条1項に反する違法な処分であるとして、処分の取消しを求めた件につき、適応障害につき公務起因性を認めることはできない等として請求を棄却した原判決を不服として控訴された事例。
2017.11.10岩手県立高校バレーボール部員不登校事件
盛岡地裁 平成27年(ワ)第247号 損害賠償請求事件
平成29年11月10日判決 一部認容、一部棄却
【参 考】 原告X1が、被告岩手県が設置する高校に在学中、在籍していた男子バレーボール部の顧問被告Yから日常的に暴力等を受けPTSD等を発症し不登校を余儀なくされて精神的苦痛等の損害を被ったなどと主張し、被告らに対し損害賠償を求めるとともに、X1の両親であるX2及びX3が、被告岩手県が不登校の原因等の調査報告義務を怠ったとして損害賠償等を求めた件につき、X1の請求を一部認容し、その余の請求が棄却された事例。
2017.11.09大学進学養育費請求事件
東京高裁 平成29年(ラ)第1749号 養育費申立却下審判に対する抗告事件
平成29年11月9日決定 変更・請求一部認容(確定)
【出 典】 判例時報2364号40頁
【経 過】 一審さいたま家裁川越支部(平成28年(家)第262号)平成29年8月18日審判
【参 考】 当事者間の子が、養育費増額の審判の半年後に大学に入学し、成年に達した後も学納金及び生活費等を必要とする状態にあるという事情の変更が生じた場合において、変更の可否及びその内容については、大学進学了解の有無、支払義務者の地位、学歴、収入等を考慮して判断すべきであるとし、私立大学への学納金については支払義務を認めず、養育費支払期間の終期を子が成年に達する日の属する月までから二二歳に達した後の最初の三月までに延長することを認めた事例
2017.10.27御坊市給食センター営業停止処分事件
和歌山地裁 平成29年(行ウ)第2号 営業停止命令取消請求事件
平成29年10月27日判決 認容(控訴後取下げ・和解)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 Y県A市の設置する市立給食センターにおいて、A市から委託を受けて食品衛生法に基づき給食用副食の調理等の業務を行うX社が、同法6条違反を理由とする14日間の営業停止処分を受けたことにつき、本件処分は違法であると主張して、Y県を相手として、本件処分の取消しを求めた件につき、請求が認容された事例。
2017.10.25東京都板橋区立中学校・校長とPTA会長との反目の事件
東京地裁 平成28年(ワ)第21380号 損害賠償請求事件
平成29年10月25日判決 棄却
【参 考】 本件は、平成25年4月1日から同年12月9日まで東京都板橋区立a中学校長を務めていた原告が、平成25年11月21日に本件中学校において開催された第2回学校運営連絡協議会における原告の言動等をめぐる争いに関してされた被告Y1の発言等及び東京都板橋区教育委員会や東京都教育委員会に所属する公務員による対応を始めとする種々の行為が違法であると主張して、不法行為に基づき、被告Y1に対し、並びに、国家賠償法に基づき、被告板橋区及び被告東京都に対し、それぞれ損害賠償を求める事案である。
2017.10.24私立大学設置者変更事件
東京高裁 平成29年(行コ)第252号 損害賠償等請求控訴事件
平成29年10月24日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成29年(行ウ)第316号)平成29年7月19日判決
【参 考】 一審被告学校法人Y1が設置した大学に係る事業を、一審被告学校法人Y2に譲渡したとして、被告らが文部科学大臣に対してした、設置者の変更の認可申請について、本件大学の学生である一審原告らが、同認可申請は、被告Y1の代表権を有する理事長を退任してその地位を失っているAが行なったものであり無効であるとして、認可申請の無効確認を求めた件につき、将来の処分の予防を目的とした無名抗告訴訟であるとしたうえで、不適法として却下された原判決を不服として控訴された事例。
2017.10.23ベネッセ個人情報流出事件
最高裁第二小法廷 平成28年(受)第1892号 損害賠償請求事件
平成29年10月23日判決 破棄差戻
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2351号7頁
【経 過】 一審神戸地裁平成27年12月2日判決、二審大阪高裁平成28年6月29日判決
【参 考】 本件は,上告人が,被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して,被上告人に対し,不法行為に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.10.23埼玉県行田市立小学校保護者事件
さいたま地裁熊谷支部 平成25年(ワ)第418号 損害賠償請求事件
平成29年10月23日判決 棄却
【参 考】 本件は、原告らが被告らに対し、小学校の担任教諭の児童への対応(指導、叱責行為等)が違法であり、また、同教諭が同児童の父母に対して訴えを提起したことなども違法であると主張して、国家賠償請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求をする事案である。本件担任教諭が提起した事件につき、さいたま地裁熊谷支部平成25年2月28日判決。
2017.10.18私立学校教員解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第2108号 地位確認等請求控訴事件
平成29年10月18日判決 一審被告の控訴:認容(原判決取消)、一審原告の控訴:棄却(確定)
【出 典】 労働判例1176号18頁
【経 過】 一審さいたま地裁(平成26年(ワ)第2332号)平成29年4月6日判決(一部認容・一部棄却)(労判1176号27頁)
【参 考】 私立中学校及び高等学校を運営する学校法人である一審被告に、教師として雇用されたものの、有期雇用期間を経て無期雇用された後に、一審被告から解雇通知を受けた一審原告が、解雇権濫用による解雇無効を主張して、雇用契約上の地位の確認、未払賃金等の支払等を求めた件につき、一審原告の解雇には解雇事由がなく解雇権濫用に当たるとして、解雇の無効を認め、請求を一部認容した原判決を不服として双方が控訴した控訴審で、解雇には客観的に合理的な理由があるとして請求が棄却された事例。労働判例事件名:学校法人D学園事件〜教諭に対する経歴詐称,勤務態度不良等を理由とする解雇の有効性等〜
2017.10.13憲法九条俳句訴訟
さいたま地裁 平成27年(ワ)第1378号 九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
平成29年10月13日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原台が被告(さいたま市)に対し,@かたばみ三橋俳句会(以下「本件句会」という。)と三橋公民館は,本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発行する公民館だより(本件たより)に掲載する合意をしたと主張し,同合意に基づき,原告が詠んだ「梅雨空に 「九条守れ」の 女性デモ」との俳句(本件俳句)を本件たよりに掲載することを求めるとともに,A三橋公民館(その職員ら)が,本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料200万円及びこれに対する本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日である平成26年7月1日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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