教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年12月15日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2019.01.25日本語学校留学生退学処分事件
佐賀地裁 平成29年(ワ)第351号 学生たる地位の確認等請求事件
平成31年1月25日判決 一部認容
【参 考】 本件は、被告が経営する日本語学校の学生であった原告が、(1)入学前の説明が誤っていたこと、(2)違法な退学処分を受けたこと、(3)被告の従業員が就労を妨害したことを理由に、被告に対し、損害賠償等の支払を求める事案である。
2019.01.23私立女子大学教授セクハラ解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第5357号 労働契約上の地位確認等請求控訴事件
平成31年1月23日判決 原判決変更(上告・上告受理申立)
【出 典】 判例タイムズ1460号91頁
【経 過】 一審東京地裁平成29年10月20日判決(認容)
【参 考】 セクハラ等を理由とする私立女子大学の教授に対する懲戒解雇処分が,行為時の地位(セクハラ防止策を推進すべき学科長),行為の態様や常習性,処分時における反省の程度及び再発リスクの高さ並びに学校法人の経営及び女子大学の信用に与えるリスクなどを考慮して,有効と判断された事例
2019.01.17東広島市中学生自殺調査記録開示請求事件
広島高裁 平成29年(行コ)第17号 個人情報不開示処分取消等請求控訴事件
平成31年1月17日判決 原判決変更(一審原告の請求棄却)、一部却下
【参 考】 第一審原告が、東広島市個人情報保護条例に基づき、実施機関である処分行政庁に対し、文書1から4の各文書(回答用紙)、文書5から8の各文書(集計結果)並びに、文書9から11の各文書(聴取記録)を対象とする保有個人情報開示請求をしたところ、処分行政庁は、いずれも本件条例所定の非開示事由があることを理由に不開示決定をした。本件は、第一審原告が、各不開示決定の取消しを求めるとともに、処分行政庁への本件各文書の開示決定の義務付けを求めた事案である。原審は、請求のうち、文書9の不開示決定の取消しの訴え及び開示の義務付けの訴えに係る各請求を認容し、その余の請求を棄却したところ、第一審原告及び第一審被告の双方がそれぞれ敗訴部分を不服として控訴した。
2019.01.15甲府市立小学校教諭うつ病事件
甲府地裁 平成29年(行ウ)第2号 公務外認定処分取消請求事件
平成31年1月15日判決 認容
【参 考】 本件は、小学校教諭である原告が、勤務していたa市立b小学校において指導が困難なクラスの担任となったことや、同校のC校長からパワー・ハラスメントを受けたことなどを原因として、平成24年8月30日にうつ病を発症したとし、このうつ病の発症は公務に起因するものであると主張して、地方公務員災害補償法に基づき、公務災害認定請求を行ったところ、処分行政庁が、平成27年1月7日付けで原告のうつ病を公務外の災害と認定する処分をしたことから、その取消しを求める事案である。同原告による関連事件:うつ病公務災害(損害賠償請求)事件・甲府地裁平成30年11月13日判決。関連事件:家庭訪問公務災害(処分取消請求)事件・甲府地裁平成29年9月12日判決・東京高裁平成30年2月28日判決
2018.12.27ベネッセ個人情報流出事件
東京地裁 平成27年(ワ)第2486号、平成27年(ワ)第2767号、平成27年(ワ)第32497号 損害賠償請求事件
平成30年12月27日 判決 一部認容(控訴)
【出 典】 判例タイムズ1460号209頁
【参 考】 原告らが、通信教育事業等を営む被告Y1社から委託を受けて原告らの個人情報を分析するシステムの開発、運用等をしていた被告Y2社の業務委託先の従業員において原告らの個人情報を外部に漏えいされたことにより精神的苦痛を被ったとして、被告Y2社に対しては、不法行為又は同従業員を被用者とする使用者責任に基づき、被告Y1社に対しては、不法行為又は被告Y2社を被用者とする使用者責任に基づき、慰謝料等の連帯支払を求めた事案
2018.12.25東北芸術工科大学不正成績評価事件
山形地裁 平成29年(ワ)第232号 懲戒処分無効確認等請求事件
平成30年12月25日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル87号95頁
【参 考】 大学教授の不正成績評価等を理由とする懲戒処分等取消請求及び慰謝料等請求が斥けられた例。判決は「大学が禁止する再試験を行い、学生の成績変更を申請するため正答しなかった問題を正解したように答案を加工した。極めて不当な行為で、懲戒権の乱用には当たらない」と述べ、請求を棄却した。
2018.12.19西条市幼稚園お泊り保育中死亡事故事件
松山地裁西条支部 平成25年(ワ)第117号 不法行為に基づく損害賠償等請求事件
平成30年12月19日判決 一部認容
【出 典】 判例時報2421号
【経 過】 刑事事件・松山地裁判決平成28年5月30日
【参 考】 本件は、被告法人が運営するa幼稚園で、平成24年7月20日に実施されたお泊まり保育において、本件幼稚園の園長である被告Y2並びに本件幼稚園の教諭である被告Y3、ないし、被告Y9が園児らを川で遊ばせていたところ、増水が生じ、園児らの一部が流され、そのうち園児Bが死亡し、園児原告X11が傷害を負ったことなどについて、本件幼稚園の園児又は園児の親である原告らが、被告法人の当時の理事長であった被告Y10及び被告教諭らに対し、同人らには注意義務違反があったなどとして、民法709条に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求めるとともに、被告法人に対し、在園契約の債務不履行又は私立学校法29条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条及び民法715条(使用者責任)に基づき、被告Y10及び被告教諭らと連体して損害賠償金等の支払を求める事案である。また、原告X1は、被告法人に対し、懲罰的損害賠償として1億円の支払を求める。
2018.12.14美容専門学校実習中の事故事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第2131号 損害賠償等請求事件
平成30年12月14日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告の経営する専門学校の生徒であった原告が、同学校におけるトリートメントの実習において顧客役を担当していた際、同じクラスの生徒から頭部、頸部を激しく揺らされてシャンプー台に頸部をがんがんと強く当てられたため、頸椎椎間板傷害等を負ったが、被告には安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為があったと主張して、被告に対し損害賠償を求める事案である。
2018.12.11沖縄県教員採用試験をめぐる不正事件
那覇地裁 平成29年(ワ)第56号、平成29年(ワ)第345号 名誉棄損に基づく損害賠償請求事件、損害賠償請求等反訴事件
平成30年12月11日判決 本訴棄却・反訴一部認容
【参 考】 本件は、沖縄県の前副知事である原告と前教育長である被告との間で、相互に以下の請求がなされた事案である。(本訴事件)原告が、被告に対し、平成27年度に実施された県の公立学校教員候補者選考試験に際して、原告が特定の受験者を採用するよう不正に県教育委員会に依頼した旨の虚偽の情報が、被告から新聞社に提供され、その旨の疑惑報道がなされたことにより、原告の社会的評価が低下し、名誉が毀損され、その結果、原告は県副知事の辞職を余儀なくされたと主張して、当該不法行為に基づく損害賠償を請求する等した。(反訴請求)被告が、原告に対し、被告が後任の現教育長に提出した文書には虚偽の情報は記載していないにも関わらず、原告が同文書の内容は虚偽であるなどと記者会見したことによって、その報道に接した一般人に対して、被告が殊更に虚偽の情報を記載した文書を作成し流布した人物であるとの印象を与え、被告の社会的評価が低下し、名誉が毀損されたと主張して、損害賠償を請求する等した。
2018.12.10埼玉県川口市立中学校いじめ投稿事件
東京地裁 平成30年(ワ)第18743号 発信者情報開示請求事件
平成30年12月10日判決 認容
【参 考】 中学時代にいじめを受けた原告は、氏名不詳者において、被告S社、同N社、同K社(いずれも電気通信事業等を営む株式会社)を経由プロバイダとしながら、電子掲示板に原告が上記いじめの被害者である旨の記載を含む各記事を投稿したことにより、原告のプライバシーを明白に侵害されたとして、被告らに対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき、上記投稿をした者の氏名又は名称等、別紙発信者情報目録1ないし3記載の各情報の開示を求めた事案で、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、原告の被告S社に対する請求は、別紙発信者情報目録1記載1及び2の各情報の開示を求める限度で理由があるとして、一部認容し、原告の被告N社に対する請求及び原告の被告K社に対する請求は、いずれも理由があるとして、認容した事例。
2018.11.29産業医科大学賃金格差事件
福岡高裁 平成29年(ネ)第886号 損害賠償等請求控訴事件
平成30年11月29日判決 原判決変更・一部認容(確定)
【出 典】 労働経済判例速報2370号3頁、労働判例1198号63頁
【経 過】 一審福岡地裁小倉支部平成29年10月30日判決
【参 考】 本件は被控訴人の臨時職員である控訴人が、使用者でもある被控訴人に対し、労働契約に係る賃金の定めが有期労働契約であることによる不合理な労働条件であって、無期労働契約を締結している労働者(正規職員)との間で著しい賃金格差を生じており、労働契約法20条及び公序良俗に違反するとして、不法行為に基づき損害金等の支払を求めた事案である。原判決は控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴をした。
2018.11.14福井県大野市・学校再編に関する情報公開請求事件
福井地裁 平成29年(行ウ)第2号 行政文書部分開示決定処分取消等請求事件
平成30年11月14日判決 一部却下・一部認容・一部棄却
【参 考】 福井県大野市の住民である原告らが、処分行政庁である大野市教育委員会に対し、同市の小中学校再編に関する学校教育審議会の議事録について、大野市情報公開条例6条1項に基づき開示請求をしたところ、処分行政庁は一部を不開示とする決定をした。本件は、原告らが、処分行政庁が行なった上記決定のうち、不開示とした部分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに、処分行政庁に対する不開示とされた議事録部分の開示決定の義務付けを求めた事案である。
2018.11.13甲府市立小学校校長パワハラ事件
甲府地裁 平成27年(ワ)第227号 損害賠償請求事件
平成30年11月13日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 労働判例1202号95頁、労働判例ジャーナル84号28頁
【参 考】 勤務していた小学校の校長からパワハラを受けてうつ病が悪化したとして、甲府市立小学校の教諭が、甲府市及び山梨県に対し約520万円の損害賠償金等の支払いを求めた事例。判決によると、教諭は2012年、クラスの児童宅で飼われている犬にかまれて約2週間のけがをした。4日後、うつ病と診断された。裁判長は、校長が教諭に対し、児童の父親らに理由のない謝罪をするよう強いたと認定。「その場を穏便に収めるために安易に行動した校長の行為は、社会通念上許容される指導の範囲を明らかに逸脱している」などと判断した。同原告による関連事件:甲府市立小学校教諭うつ病公務災害事件(甲府地裁平成31年1月15日判決)、甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件(東京高裁平成30年2月28日判決)
2018.11.09姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
大阪高裁 平成30年(行コ)第51号 公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30年11月9日判決 原判決変更(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審神戸地裁平成28年(行ウ)第66号(棄却)
【参 考】 兵庫県姫路市立中で部活動でのいじめを隠すため同僚らに診断先の病院で虚偽の説明をするよう指示したなどとして、停職6カ月の懲戒処分を受けた元教諭の男性が、処分取り消しや損害賠償を県に求めた事案。〈判示事項〉市立中学校の教諭(控訴人)に対する停職6月の懲戒処分について,対象となった3件の非違行為の存在を認定した上で,処分行政庁(県教育委員会)が上記3件を単独ではそれぞれ減給,戒告,戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら,上記3件を併せて加重した結果,懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職6月と量定した点において,処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして,これを取り消した上,国家賠償法1条1項に基づき55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)の損害賠償を県(被控訴人)に対して命じた事例。
2018.11.02文際学園外国人非常勤講師・年次有給休暇事件
東京地裁 平成29年(ワ)第15449号 未払賃金等請求事件
平成30年11月2日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1201号55頁
【参 考】 年休の継続勤務の要件を満たしているとして,未払賃金等支払請求が一部認められ,他方,パワハラに基づく損害賠償等請求が斥けられた例
2018.10.31東京都立高校職員学校徴収金不正事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第582号 処分取消等請求事件
平成30年10月31日判決 棄却
【参 考】 本件は、東京都立高校の会計担当職員であった原告が、学習指導要領に定められた授業、校外学習等の学校教育活動に必要な経費として保護者から徴収する積立金の精算処理に際して18件合計39万2200円の過少返金を行うなど学校徴収金の不適正な処理を繰り返し行ったなどとして東京都教育委員会から平成27年12月25日付けで懲戒免職処分を受けたところ、(1)本件処分が違法であるとしてその取消しを求めるとともに、(2)被告による事情聴取及び本件処分はいずれも国家賠償法1条1項の運用上違法であり、これらによって精神的損害を被ったとして200万円の損害賠償金(慰謝料)等の支払を求める事案である。
2018.10.30東京朝鮮学校無償化除外事件
東京高裁 平成29年(ネ)第4477号 国家賠償請求控訴事件
平成30年10月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成29年9月13日判決(棄却)
【参 考】 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして,朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に1人10万円の賠償を求めた訴訟の控訴審。中村一成・世界2019年1月号233頁
2018.10.24東京都立高校教員不適切メール停職処分事件
東京高裁 平成30年(行コ)第177号 処分取消及び損害賠償請求控訴事件
平成30年10月24日判決 原判決一部取消・請求棄却
【経 過】 一審東京地裁平成30年4月25日判決(認容)
【参 考】 都立高校の教員である被控訴人が、女子生徒に対する不適切なメール送信などを理由として、平成26年7月14日付けで懲戒免職の懲戒処分(本件免職処分)を受け、懲戒免職処分取消訴訟の結果、本件免職処分を取り消す判決が確定したが、平成28年5月9日、ほぼ同じ理由により改めて停職6月の懲戒処分(本件停職処分)を受けたため、本件停職処分は違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、控訴人都には本件免職処分及び本件停職処分に関連して違法な公権力の行使があり、これにより精神的苦痛を受けたなどと主張して、控訴人都に対し、国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めたところ、原審が、本件停職処分取消請求を認容し、損害賠償請求を棄却したことから、控訴人都が控訴した事案
2018.10.17児童相談所個人情報開示請求事件
山口地裁 平成28年(行ウ)第10号 非開示処分取消請求事件
平成30年10月17日判決 認容(確定)
【出 典】 判例時報2415号13頁、判例地方自治452号
【参 考】 父親が行った、長女に関する児童相談所の児童記録の開示請求に対し県が請求者以外の個人情報に当たることを理由に非開示決定をした場合に、父親が同決定の取消しを求めたところ、未成年の子の養育を直接的又は間接的に担ってきた子の相続人でもある父母の個人情報と基本的に同視し得るとして、これを認容した事例
2018.10.16成田市・大学誘致をめぐる住民訴訟
千葉地裁 平成27年(行ウ)第9号、平成28年(行ウ)第49号 損害賠償等請求事件(住民訴訟)、住民訴訟事件
平成30年10月16日判決 棄却
【出 典】 判例地方自治451号
【参 考】 本件は、成田市で実施された大学誘致事業に関する財務会計上の行為及び怠る事実について、同市の住民である原告が、同市長である被告に対して提起した住民訴訟である。原告は、同大学の看護学部と医学部の開設にからんで市が法外な金額で購入した土地を大学側に無償で貸与したのは、公益上の必要性がなく違法だとして、成田市長に対し計約40億円の損害を賠償するよう求めた。

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