教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年3月29日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2019.03.27福岡市立中学校特別支援学級学習権事件
福岡高裁 平成30年(ネ)第558号 損害賠償請求事件
平成31年3月27日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁(平成26年(ワ)第3485号)平成30年6月19日判決
【参 考】 本件は,被控訴人の設置する福岡市立中学校の特別支援学級に通っていた控訴人が,在学中,@本件中学校の校長及び各学年時の学級担任らにおいて,指導計画を作成せず,これに基づく授業等を実践しなかったことにより,控訴人の学習権を侵害し,また,A本件中学校の嘱託員から暴行を加えられ,B本件中学校の教諭から,暴行及び脅迫を加えられ,名誉を毀損されたとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したので控訴人が控訴した。
2019.03.27大阪府立高校生徒自殺事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第3126号 損害賠償請求事件
平成31年3月27日判決 棄却(控訴(
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1464号60頁
【参 考】 本件は,当時府立高校の生徒であったCが,授業中に他の生徒とトラブルになったところ,同校の教員らが,約8時間にわたって本件生徒を校内の一室に監禁状態にして反省文等を作成させる等の不適切な指導を行うなどした結果,本件生徒が,下校中に踏切内に立ち入って電車に跳ねられて死亡したとして,教員らの行為は違法なものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,本件生徒の祖父である原告A及び本件生徒の母である原告Bが逸失利益及び慰謝料として損害賠償金等の支払を求めた事案である。小泉広子・季刊教育法204号106頁
2019.03.18豊中市立中学校教諭懲戒免職事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第172号 退職金支給制限処分取消請求事件
平成31年3月18日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告の市立中学校の教諭であった原告が、同校の職員室において他の教諭が生徒を通じて保護者から集金し保管していた現金を窃取したことを理由として、豊中市教育委員会から、懲戒免職処分を受けるとともに、一般の退職手当等の全部を支給しない旨の処分を受けたところ、本件処分には処分行政庁が有する裁量権を逸脱又は濫用した違法があるとして、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
2019.03.14九州朝鮮中高級学校無償化除外事件
福岡地裁小倉支部 平成25年(ワ)第1356号 九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
平成31年3月14日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして,朝鮮中高級学校(北九州市)の卒業生68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟
2019.03.14森友学園小学校情報公開請求事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第11667号 損害賠償請求事件
平成31年3月14日判決 一部認容(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2411号5頁、判例タイムズ1463号132頁
【参 考】 原告が、平成29年5月10日付けで、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて、国が本件学校法人に賃貸した後、売り払った大阪府豊中市所在の本件土地に関する「賃貸契約時までに提出された小学校の設立趣意書」等の開示請求をしたところ、同年7月10日付けで、本件財務局長から、本件設置趣意書の表題の一部(小学校名)及び本文部分(本件不開示部分)については同法5条2号イ所定の不開示情報が記載されていることを理由に一部不開示決定を受けたことから、本件不開示部分を不開示としたのは国家賠償法上違法であると主張して、被告国に対し、同法1条1項に基づき、111万9800円等の支払を求めた事案。
2019.03.14三鷹市立小学校児童殴打事件
東京高裁 平成30年(ネ)第4839号 損害賠償請求控訴事件
平成31年3月14日判決 原判決変更・一部認容
【経 過】 一審東京地裁立川支部平成30年10月2日判決
【参 考】 小学校3年生の児童の学級担任教諭である被控訴人が、小学校の教室内で授業時間中に本件児童から殴打されて鼻骨骨折の傷害を負った事故について、本件児童の親権者である控訴人Y1及びY2に対し、民法714条1項に基づく損害賠償を求めたところ、原審が、56万9858円等の連帯支払を求める限度で請求を認容したことから、控訴人らが控訴した事案。
2019.03.07賢明学院未払賃金等請求事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第5153号、平成29年(ワ)第10106号 未払賃金等支払請求事件
平成31年3月7日判決 一部認容
【参 考】 懲戒解雇が有効である等として未払賃金等支払請求が斥けられ(本訴),通勤費の不正受給があったとして不当利得返還等請求が認められた(反訴)例
2019.02.28私立大学講師夜間手当事件
京都地裁 平成28年(ワ)第2085号 損害賠償等請求事件
平成31年2月28日判決 棄却
【参 考】 本件は被告の経営する大学の嘱託講師であった原告が、夜間の授業を担当したにもかかわらず、同大学の専任教員には支給されている「大学夜間担当手当」が支給されなかったのは、労働契約法20条又は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条に違反すると主張し、主位的には、上記各法律違反の効果かつ当事者の合理的意思解釈として、被告における本件手当の支給対象に嘱託講師である原告も含まれることを理由とする原告被告間の雇用契約に基づく賃金として、予備的に上記各法律違反行為は不法行為に当たるとして不法行為に基づく損害賠償として、得べかりし本件手当相当額の支払い等を求める事案である。
2019.02.28文際学園非常勤講師事件
東京地裁  再審査棄却命令取消請求事件
平成31年2月28日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1211号165頁
【参 考】 法人職員らによるビラ配布妨害行為の不当労働行為該当性
2019.02.27一橋大学アウティング事件
東京地裁  損害賠償請求事件
平成31年2月27日判決 棄却
【参 考】 同性愛者であることを同級生に暴露される「アウティング」被害を受けた後、2015年8月に大学の建物から転落死した一橋大法科大学院生の男性の遺族が、「被害を申告した後の対応が不十分だった」として同大に約8600万円の損害賠償を求めた事案
2019.02.27千葉県袖ヶ浦市立中学校長わいせつ行為免職事件
東京高裁 平成30年(行コ)第312号 懲戒免職処分等取消請求控訴事件
平成31年2月27日判決 原判決一部変更・一審原告請求棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 判例タイムズ1466号67頁、判例地方自治450号28頁
【経 過】 一審千葉地裁平成30年9月25日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 市立中学校校長が同校に勤める女性教諭にわいせつ行為をしたことが非違行為に当たるとしてなされた懲戒免職処分及び退職手当等全部不支給処分の取消請求訴訟につき、当該各処分に裁量権を逸脱濫用した違法はないとして、退職手当等全部不支給処分の一部を取り消しその余の請求を棄却した原判決を変更して、上記各処分の取消請求をいずれも棄却した事例
2019.02.21大乗淑徳学園事件
東京地裁 平成29年(行ウ)第505号 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成31年2月21日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1205号38頁
【参 考】 施設内での組合活動不許可・団交拒否等の不当労働行為該当性/国・中労委(学校法人大乗淑徳学園)事件。中労委が維持した都労委の不当労働行為救済命令取消請求が斥けられた例。国・中労委(大乗淑徳学園〔淑徳大学〕)事件−学部廃止による解雇に関する団交拒否等の不当労働行為該当性。
2019.02.20高槻市立小学校指導助手事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第125号 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成31年2月20日判決 認容
【出 典】 労働委員会裁判例データベース、労働判例ジャーナル87号73頁
【参 考】 被告補助参加人は、原告が設置する小学校の英語指導助手に対して指導等を行うスーパーバイザーが被告補助参加人に加入したことを理由に、原告が同組合員との間における雇用契約を更新しなかったことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に対し救済を申し立てたところ、処分行政庁は、原告が上記組合員との間における雇用契約を更新しなかった行為が不当労働行為に当たるとして救済命令を発した。本件は、原告が、被告に対し、本件救済命令の取消を求める事案である。高槻市による小学校指導助手との契約拒否が,不当労働行為に該当するとはいえないとして,不当労働行為救済命令取消請求が認められた例。
2019.02.19大津市立中学校いじめ自殺事件
大津地裁 平成24年(ワ)第121号 損害賠償請求事件
平成31年2月19日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,中学2年生で自殺した亡Xの両親である原告らが,亡Xの自殺の原因は,同学年の生徒であった被告少年らから受けたいじめにあるとして,被告少年ら及び被告父母らに対し,死亡逸失利益及び慰謝料並びに原告ら固有の慰謝料等の支払を求める事案である。
2019.02.19私立高校柔道部いじめ事件
福島地裁 平成28年(ワ)第194号 損害賠償請求事件
平成31年2月19日判決 一部認容・一部棄却(控訴、後和解)
【出 典】 判例時報2425号58頁
【参 考】 本件は、原告が、高校の同級生であった被告から、平成26年4月頃から平成27年12月頃までの間、継続的かつ執拗にいじめ及び嫌がらせ等をされたことによって、うつ状態、PTSD様状態になったと主張し、被告ら3人に対し、共同不法行為に基づき、損害賠償等の連帯支払いを求めている事案である。
2019.02.15大阪医科大学アルバイト職員事件
大阪高裁 平成30年(ネ)第406号 地位確認等請求控訴事件
平成31年2月15日判決 原判決変更・一部認容
【出 典】 労働判例1199号5頁
【経 過】 一審大阪地裁平成30年1月24日判決(棄却)
【参 考】 期間の定めのある労働契約を締結して学校法人である被控訴人において勤務していた控訴人が、期間の定めのない労働契約を被控訴人と締結している労働者(無期契約労働者)と控訴人との間で、基本給、賞与、年末年始及び創立記念日の休日における賃金支給、年休の日数、夏期特別有給休暇、業務外の疾病(私傷病)による欠勤中の賃金、並びに附属病院の医療費補助措置に相違があることは、労働契約法20条に違反すると主張して、被控訴人に対し、@主位的に、無期契約労働者と同様の労働条件が適用されることを前提に労働契約に基づき、予備的に、不法行為に基づき、無期契約労働者との差額賃金等合計1038万1660円等の支払を求め、また、A労働契約法20条に違反する労働条件の適用という不法行為に基づき、慰謝料等合計136万5347円等の支払を求めたところ、原審が各請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴し、@のうち労働契約に基づく請求を取り下げて@及びAを併せた不法行為に基づく損害賠償請求を拡張した事案
2019.02.13札幌大学准教授雇止め事件
札幌地裁 平成29年(ワ)第429号 地位確認等請求事件
平成31年2月13日判決 棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告が設置し,運営する大学の特別任用教員として雇用する旨の有期労働契約を被告と締結し,6回にわたって労働契約を更新された後に,当該労働契約の更新を拒絶された原告が,同拒絶は労働契約法19条2号に違反するとして,被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金等の支払を求めた事案について,当該労働契約の更新を期待することに合理的な理由があったということはできないとして,原告の請求がいずれも棄却された事例。
2019.02.07北海道教育大学不正単位認定事件
札幌地裁 平成29年(ワ)第1448号 懲戒処分取消請求事件
平成31年2月7日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル87号79頁
【参 考】 履修登録した科目を教えずに学生に単位を与えたとして停職6カ月の懲戒処分を受けた大学の男性准教授が,大学に処分の無効を求めた訴訟。就業規則違反は明らかで懲戒処分は有効として准教授の請求が斥けられた例。
2019.02.05アナン学園懲戒解雇事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第3472号 損害賠償等請求事件
平成31年2月5日判決 認容
【参 考】 本件は、教員として勤務していたXが、Y社から懲戒解雇されたが、同解雇は無効であるなどとして、地位確認並びに未払賃金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。ハラスメントを理由とする懲戒解雇の可否/学校法人アナン学園事件。懲戒解雇の無効を主張したことにつき,手続に瑕疵があるとして認められた例
2019.02.05防衛大学校いじめ事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第889号 損害賠償請求事件
平成31年2月5日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,防衛大学校に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,同校の学生であった被告らに対し,在校中,それぞれ暴行,強要,いじめ等の行為を受け,精神的苦痛を被ったとして不法行為,あるいは共同不法行為に基づき,被告らに対して損害賠償金等の支払を求めた事案である。

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