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最終更新：2026年3月16日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
| 2025.01.20 | 生野聴覚支援学校生徒交通事故死事件 大阪高裁 令和５年（ネ）第６１９号 損害賠償請求事件 令和７年１月２０日判決 破棄自判（賠償額増額）（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報２６２４号４３頁、判例タイムズ１５３６号１２１頁 【経 過】 一審大阪地裁令和５年２月２７日判決 【参 考】 先天性の聴覚障害を有していた児童が交通事故死した事案において、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価して、上記平均賃金を減額することなく計算の基礎として死亡逸失利益を認定した事例 |
| 2025.01.16 | 三木市立特別支援学校生徒意識不明事件 神戸地裁 令和５年（ワ）第１８号 損害賠償等請求事件 令和７年１月１６日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 二審大阪高裁令和８年１月２９日判決（棄却） 【参 考】 当時中学３年生のＡは、通学する特別支援学校において呼吸状態が悪化し、看護員らの処置を受けたものの、重度な低酸素血症に陥り、遷延性意識障害となった。本件は、Ａの両親らが、上記の事態が学校及び学校の看護員らの過失によって生じたものであると主張して、被告市に対し約４４００万円の損害賠償を求める事案である。Ａは、事故当時、レット症候群による自閉的精神発達障害、運動発達障害等の障害を持ち、気管切開して人工呼吸器を使用し、胃瘻増設による経管栄養が行われた状態で、特別支援学校の重複障がい学級に在籍していた。#医療的ケア児支援法 |
| 2025.01.16 | 神奈川県保育士傷害致死被告事件 横浜地裁 令和３年（わ）第１７５４号 傷害致死被告事件 令和７年１月１６日判決 無罪 【参 考】 平塚市の保育園で，保育中の女児（当時１）の頭を硬いものに複数回叩きつけて死亡させたとして，傷害致死罪に問われた元保育士の事案 |
| 2025.01.15 | 草津市立小学校グランド開放中の衝突事故 大阪高裁 令和６年（ネ）第１７４６号、令和６年（ネ）第２０５９号、令和６年（ネ）第２１１６号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件 令和７年１月１５日判決 原判決変更（賠償額を減額） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審大津地裁令和６年７月２５日判決（一部認容） 【参 考】 控訴人は、愛好会の開催するグラウンドゴルフに参加するため、使用許可開始時刻に先んじてグラウンドに立ち入ったところ、同時刻には、集団下校のため、小学校の４年生から６年生までの児童がグラウンドに集まっており、控訴人は、体を動かしていた６年生男子児童である被控訴人児童らのうち１名と接触し、転倒する事故に遭った。本件は、控訴人が、被控訴人児童ら及び市に対して損害賠償を求める事案である。 |
| 2025.01.14 | 福岡市立小学校教諭公務災害事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第２７５６号 損害賠償請求事件 令和７年１月１４日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５３６号１９８頁 【参 考】 本件は、被告の設置する福岡市立ａ小学校に教諭として在籍中くも膜下出血を発症して亡くなった亡Ａの夫である原告が、亡Ａの本件疾病の発症及び死亡は本件小学校における職務が過重であったことによるものである旨主張して、被告に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償金約２８５０万円の支払を求める事案である。原告は、地方公務員災害補償基金から令和３年２月１５日付けで亡Ａの疾病について公務災害認定を受けていた。 |
| 2024.12.26 | 桐蔭学園賞与減額事件 横浜地裁 令和３年（ワ）第６５７号、令和３年（ワ）第６５７号、令和３年（ワ）第３５３０号 未払賃金等請求事件 令和６年１２月２６日判決 棄却（控訴） 【出 典】 労働判例１３２８号５頁 【参 考】 約２５年間同じだった賞与の支給月数を引き下げられたのは労使慣行に反するとして、教員らが未払賃金等を請求した。裁判所は、賞与の算出方法を示した通達文書の内容等から労使慣行の成立を認めたが、減額は有効とした。労使慣行である賞与減額・入試手当廃止の適法性、水口洋介・ジュリスト１６１９号１４３頁 |
| 2024.12.26 | 私立高校体操部落下事故事件 東京高裁 令和６年（ネ）第２０５９号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１２月２６日判決 変更（一審原告の請求を一部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審静岡地裁令和６年３月８日判決（棄却）、最高裁第二小法廷令和７年１２月２４日決定（棄却・不受理） 【参 考】 静岡市の静岡学園高で、体操部のつり輪の練習中に重傷を負ったのは学校側が安全配慮義務を怠ったためだとして、当時２年の元生徒と両親が、同校を運営する学校法人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審。 |
| 2024.12.20 | 名古屋市立中学校いじめ自殺事件 名古屋高裁 令和６年（ネ）第３４５号 国家賠償請求控訴事件 令和６年１２月２０日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審名古屋地裁令和６年３月１９日判決（棄却） 【参 考】 名古屋市立中学１年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決 |
| 2024.12.12 | 享栄学園大学非常勤講師の契約打ち切り事件 津地裁 令和４年（ワ）第３５７号 地位確認等請求事件 令和６年１２月１２日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告との間で労働契約を締結し、被告の運営する大学において非常勤講師として勤務していた原告が、労働契約法１８条１項に基づき期間の定めのない労働契約に転換した後、被告に一方的に担当コマ数を削減されて賃金を減額され、さらに労働契約の終了を告げられたなどと主張して、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払賃金等の支払を求める事案である。 |
| 2024.12.12 | 大学生退学処分事件 仙台高裁 令和６年（ネ）第１０４号、令和６年（ネ）第１９０号 地位確認等請求控訴事件 令和６年１２月１２日判決 原判決一部取消自判（上告） 【出 典】 判例タイムズ１５３９号３５頁 【経 過】 一審仙台地裁令和６年２月２９日判決（一部認容） 【参 考】 大学２年時に強制わいせつ容疑で逮捕され不起訴になった男性が退学処分を不服として、大学側を相手取り学生の地位確認を求めた事案。大学に在学する学生に対してなされた退学処分が有効であるとされた事例。 |
| 2024.12.12 | 大津市教育委員会職員ハラスメント事件 大阪高裁 令和６年（ネ）第４０６号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１２月１２日判決 棄却（上告・上告受理申立） 【出 典】 労働判例１３３８号２３頁 【経 過】 一審大津地裁令和６年２月２日判決（一部認容・一部棄却）、最高裁一小令和７年６月１２日決定（上告棄却・不受理） 【参 考】 市教育委員会の職員である原告が、市教育委員会の事業の一部が連合会へ委託された後も、教育委員会において連合会の職員を採用し、同職員に対して指揮命令したことが偽装請負に当たると指摘したところ、被告に偽装請負の実行を強要され、低い人事評価をされ、異動を命じられたことが国賠法上違法などとして、被告に対し、損害賠償を求めた事案。原審は、原告の請求を２２万円の支払を求める限度で認容し、その余を棄却したところ、原告及び被告がそれぞれの敗訴部分を不服として本件各控訴を提起した。 |
| 2024.12.04 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 最高裁第三小法廷 令和５年（オ）第１７１０号、令和５年（オ）第１７１１号 損害賠償等請求事件 令和６年１２月４日決定 棄却 【経 過】 一審東京地裁令和３年９月２７日判決（一部認容）、二審東京高裁令和５年６月２８日判決（原判決変更） 【参 考】 川崎市の出版社が、１９３６年に刊行された『全國部落調査』を情報源として、被差別部落の所在地名称等を記載した書籍『復刻 全国部落調査部落地名総鑑の原典』（以下「復刻版」）の出版販売を企図し、また出版社の代表者が、自身の開設したウェブサイトにおいて復刻版の内容を公開した。これに対して、被差別部落関係者の当事者団体である部落解放同盟の構成員らが原告となって、復刻版の出版公開は原告らの名誉権、プライバシー権及び「差別されない権利」を侵害するものであるとして、出版等の差止め、ウェブサイト上の情報の削除及び損害賠償等を求めて提訴した。 |
| 2024.11.22 | ＳＯＬＡ学園専門学校教職員雇止め事件 那覇地裁 令和４年（ワ）第４２０号 地位確認等請求事件 令和６年１１月２２日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル156号14頁 【参 考】 元教職員ら３人が、雇い止めは無効だとして、学園側に地位確認などを求めていた訴訟の判決で那覇地裁は、３人のうち元教員１人の訴えを認めた。ほかの教員、職員については請求を棄却した。 |
| 2024.11.21 | 山梨県立技能専門学校・電気工事科指導員中皮腫事件 東京地裁 令和２年（行ウ）第１５６号 公務災害公務外認定処分取消請求事件 令和６年１１月２１日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 二審東京高裁令和７年６月判決（認容） 【参 考】 本件は、悪性胸膜中皮腫を発症し死亡したＡ（被災者）の妻である原告が、被災者は公務により本件中皮腫を発症したと主張して、被告の山梨県支部長に対し公務災害の認定請求をしたところ、同支部長から公務外と認定する処分を受けたことから、本件処分の取消しを求めた事案である。 |
| 2024.11.07 | 西宮市立小学校遊具事故 大阪高裁 令和６年（ネ）第９２８号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１１月７日判決 棄却（確定） 【出 典】 判例タイムズ１５３９号５５頁 【経 過】 一審神戸地裁尼崎支部令和６年３月１３日判決（一部認容） 【参 考】 市立小学校の児童が，小学校の校庭に設置された総合遊具の利用中に転倒して傷害を負った事故につき，同遊具の設置又は管理に瑕疵があるとして，公共団体（市）に国家賠償法2条1項の責任が認められた事例 |
| 2024.11.06 | 神奈川県教育委員会・教員免許取り上げ事件 横浜地裁 令和５年（行ウ）第２６号 教育職員免許取上処分取消請求事件 令和６年１１月６日判決 認容 【出 典】 労働判例１３３０号２５頁 【参 考】 本件は、高校の教諭として勤務していた原告が、勤務先の高校を運営する学校法人から懲戒解雇されたことを理由に、処分行政庁から教育職員免許法１１条１項の規定に基づく教育職員免許状の取上げの処分を受けたところ、同処分が違法であるとして、同処分の取消しを求める事案である。裁判所は、懲戒解雇事由とされた事実の一部が認められないとして教員免許取上げ処分を取り消した。 |
| 2024.10.31 | 羽衣国際大学教員雇止め事件 最高裁第一小法廷 令和５年（受）第９０６号 地位確認等請求事件 令和６年１０月３１日判決 破棄差戻 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３２２号５頁、裁時１８５０号７頁、判例タイムズ１５３３号１７頁、判例時報２６２７号６６頁 【経 過】 一審大阪地裁令和４年１月３１日判決（棄却）、控訴審大阪高裁令和５年１月１８日判決（一部認容）、差戻控訴審大阪高裁令和７年１２月１７日和解 【参 考】 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例。有期雇用契約が通算５年を超えたのに、無期契約に転換されず雇い止めをされたとして、大学の元講師の女性が運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、無期転換を認めなかった大学側の対応を是認する判断をした。野川忍・ジュリ１６１５号１３０頁 |
| 2024.10.31 | 看護大学院設置プロジェクト中止事件 東京地裁 令和３年（ワ）第３１０２３号 損害賠償等請求事件 令和６年１０月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 東京高裁令和７年６月１３日和解 【参 考】 学校法人の新大学院設置構想のため，職を辞すなどして集まった研究者らが，突然の計画中止で雇用打ち切りを通告されたのは違法として，教授や講師としての地位確認などを求めた訴訟。 |
| 2024.10.30 | さいたま市立中学校教頭パワハラ休職事件 さいたま地裁 令和５年（ワ）第１５９６号 損害賠償請求事件 令和６年１０月３０日判決 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 さいたま市立中学校の教頭であった原告が、勤務校の校長からパワハラを受けたことにより精神疾患等を発症して休職せざるを得なくなったなどと主張して、被告市に対し約９２０万円の損害賠償を求めた事案で、裁判所はパワハラを認定し、被告市に約４８０万円の支払いを命じた。 |
| 2024.10.22 | 国立大学研究支援員配転命令事件 和歌山地裁田辺支部 令和６年（ヨ）第１号 配転無効の仮処分申立事件 令和６年１０月２２日決定 一部認容・一部却下 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、債務者（国立大学法人）の臨時職員であった債権者が、債務者が債権者に対してした①令和４年８月３１日付けの配転命令が勤務場所をａサテライトと限定する旨の合意に反するから無効である、②令和６年５月３１日付け解雇が解雇事由に該当しないから無効であるとして、債権者に生じる著しい損害又は急迫不正の危険を避けるために必要があると主張し、労働契約上の権利を有する地位を被保全権利として、債権者が労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること等を求める事案である。 |