教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年5月17日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2019.04.24近畿大学男性講師育児休業事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第9859号 損害賠償請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1202号39頁
【参 考】 本件は、被告との間で期間の定めのない労働契約を締結している原告が、被告に対し、被告が、(1)原告が育児休業をした平成28年度に原告を昇給させなかったこと、(2)原告を採用する際には採用前の原告の経歴の一部を減年するなどして換算した基準年齢から初任給を決定したところ、勤続5年経過時に上記減年部分等の再調整措置を実施すべきであったのに、これを実施しなかったこと、(3)原告が育児休業をしたことを理由に一度支給した増担手当の返還を求めたり、原告の育児休業給付金の支給申請手続きを不当に遅滞させたりするなどの対応をしたことが、いずれも違法であり原告に対する不法行為となる旨主張して、不法行為に基づき損害賠償請求として、金員の支払を求める事案である。川口美貴・労働判例1206号5頁
2019.04.19法科大学院教授授業外し事件
高松高裁 平成30年(ネ)第199号、平成30年(ネ)第258号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
平成31年4月19日判決 一部変更、一部棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル89号26頁
【参 考】 X(原告、控訴人)は、国立大学法人Y1(被告、被控訴人)が設置した法科大学院である研究科に所属し、主に憲法学の講義及び演習を担当していた教授である。Xは、本研究科の研究科長だったY2ら(被告、被控訴人)が、本研究科の教授会でXに本研究科の授業を担当させない旨の決議をしたことが教育研究の自由の侵害に、Xを誹謗中傷するメールを他の教員等に送付したりする等のハラスメント行為をしたことが名誉及び信用毀損、侮辱、プライバシー侵害に当たる等と主張して、Y2ら個人に対しては共同不法行為に基づき、Y1に対しては、主位的に使用者責任に基づき、予備的に国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した。国立大学法人K大学事件
2019.04.18愛知県立高校陸上部ハンマー投げ負傷事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第1300号 損害賠償請求事件
平成31年4月18日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例地方自治452号44頁
【経 過】 二審名古屋高裁令和元年10月17日判決(棄却)
【参 考】 本件は,県立高校の陸上部の部活動においてハンマー投げの練習中,部員がハンマーの投てき動作に入り,原告が次に投てきするため待機していたところ,投てき動作中の部員のハンマーのワイヤーが破断して,本件ハンマーのヘッド部分が原告の左足に当たって原告が左脛骨遠位部開放性骨挫傷等の傷害を負った,という事故について,原告が,損害賠償請求として,高校の設置者である被告に対し,慰謝料等合計427万1830円等の支払を求める事案である。
2019.04.18梅光学院准教授雇止め事件
広島高裁 平成30年(ネ)第166号、平成30年(ネ)第222号 地位確認等請求控訴事件、同附帯控訴事件
平成31年4月18日判決 一部認容(原判決一部変更)・一部棄却・一部却下、附帯控訴棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 労働判例1204号5頁
【経 過】 一審山口地裁下関支部平成30年3月27日判決(労判1204号22頁)
【参 考】 学校法人梅光学院ほか(特任准教授)事件−業務遂行能力不足等を理由とする雇止めの適法性等
2019.04.18宮城県スクールソーシャルワーカー再任用拒否事件
仙台地裁 平成30年(ワ)第778号 国家賠償請求事件
平成31年4月18日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告のスクールソーシャルワーカーに任用された原告が、被告教育委員会において原告の再任用をしなかったことは、原告の再任用に対する期待権を違法に侵害したものであると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償金165万円等の支払を求める事案である。
2019.04.12琴浦町立中学校男子バスケットボール部暴行事件
鳥取地裁 平成28年(ワ)第23号 損害賠償請求事件
平成31年4月12日判決 一部認容
【参 考】 本件は、被告琴浦町が設置運営するa中学校1年生であった原告が、(1)平成25年2月1日、当時a中学校2年生であった被告Y1から、体育館内において、男子バスケ部の部活動中に暴行を受け、脳脊髄液減少症、左網膜裂孔術後、頭部外傷、頸椎捻挫、背部・腰部打撲傷、PTSD(外傷後ストレス障害)の傷害を負ったと主張し、被告Y1に対しては、民法709条に基づき、被告琴浦町に対しては、a中学校の教諭らが本件暴行を防止すべき注意義務に違反したことを理由として、国家賠償法1条1項に基づき、治療費等の連帯支払を求める事案、(2)被告琴浦町に対し、本件暴行により原告が脳脊髄液減少症となったことを疑いa中学校の教諭らが原告に対し適切な対応をとるべき注意義務に違反したことを理由として、慰謝料等の支払いを求める事案である。
2019.03.29岐阜県立高校女子駅伝部事件
岐阜地裁 平成28年(ワ)第140号 損害賠償請求事件
平成31年3月29日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2019WLJPCA03296010
【参 考】 本件は、被告の設置する県立高等学校の1年生であった原告が、(1)本件高校の女子駅伝部の顧問教員が原告に対し不適切な指導を行ったこと、他の女子駅伝部の部員に対する指導を怠って原告に対するいじめを放置する等したこと及び、(2)本件高校の校長が女子駅伝部の顧問教員に対する指導を怠ったこと、原告に対するいじめの調査を十分に行わなかったことを主張し、これらによって原告が女子駅伝部の部活動に参加することができなくなり、本件高校の転校を余儀なくされる等して精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、慰謝料等の支払いを求める事案である。
2019.03.27私立大学教授解雇事件
東京地裁立川支部 平成29年(ワ)第1112号、平成29年(ワ)第1956号 解雇無効確認等請求事件(本訴)、損害賠償等請求反訴事件
平成31年3月27日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(本訴)、請求棄却(反訴)
【参 考】 本訴は、被告と期間の定めのない雇用契約を締結し、被告が設置するa大学b学部の教授の職にあった原告が、自動車通勤手当を不正に受給したことを理由に定年退職直前の平成29年3月17日をもって被告を懲戒解雇となり、これに伴い退職金も不支給となったところ、本件懲戒解雇は違法・無効であると主張して、被告に対し、本件懲戒解雇の無効確認、雇用契約に基づく退職金等の支払を求める事案である。
2019.03.27福岡市立中学校特別支援学級学習権事件
福岡高裁 平成30年(ネ)第558号 損害賠償請求事件
平成31年3月27日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁(平成26年(ワ)第3485号)平成30年6月19日判決
【参 考】 本件は,被控訴人の設置する福岡市立中学校の特別支援学級に通っていた控訴人が,在学中,@本件中学校の校長及び各学年時の学級担任らにおいて,指導計画を作成せず,これに基づく授業等を実践しなかったことにより,控訴人の学習権を侵害し,また,A本件中学校の嘱託員から暴行を加えられ,B本件中学校の教諭から,暴行及び脅迫を加えられ,名誉を毀損されたとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したので控訴人が控訴した。
2019.03.27大阪府立高校生徒自殺事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第3126号 損害賠償請求事件
平成31年3月27日判決 棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1464号60頁
【参 考】 本件は,当時府立高校の生徒であったCが,授業中に他の生徒とトラブルになったところ,同校の教員らが,約8時間にわたって本件生徒を校内の一室に監禁状態にして反省文等を作成させる等の不適切な指導を行うなどした結果,本件生徒が,下校中に踏切内に立ち入って電車に跳ねられて死亡したとして,教員らの行為は違法なものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,本件生徒の祖父である原告A及び本件生徒の母である原告Bが逸失利益及び慰謝料として損害賠償金等の支払を求めた事案である。小泉広子・季刊教育法204号106頁
2019.03.22藤倉学園障害者死亡事故事件
東京地裁 平成29年(ワ)第4826号 損害賠償請求事件
平成31年3月22日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 労働判例1206号15頁
【参 考】 社会福祉法人藤倉学園事件。施設入所中に事故死した重度知的障害者の逸失利益。裁判所は「障害がない者と同等かそれより優れた能力を発揮する可能性があった」として、障害のない男女の平均賃金を基に約5200万円の支払いを命じた。
2019.03.18豊中市立中学校教諭懲戒免職事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第172号 退職金支給制限処分取消請求事件
平成31年3月18日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告の市立中学校の教諭であった原告が、同校の職員室において他の教諭が生徒を通じて保護者から集金し保管していた現金を窃取したことを理由として、豊中市教育委員会から、懲戒免職処分を受けるとともに、一般の退職手当等の全部を支給しない旨の処分を受けたところ、本件処分には処分行政庁が有する裁量権を逸脱又は濫用した違法があるとして、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
2019.03.14九州朝鮮中高級学校無償化除外事件
福岡地裁小倉支部 平成25年(ワ)第1356号 九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
平成31年3月14日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして,朝鮮中高級学校(北九州市)の卒業生68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟
2019.03.14森友学園小学校情報公開請求事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第11667号 損害賠償請求事件
平成31年3月14日判決 一部認容(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2411号5頁、判例タイムズ1463号132頁
【参 考】 原告が、平成29年5月10日付けで、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて、国が本件学校法人に賃貸した後、売り払った大阪府豊中市所在の本件土地に関する「賃貸契約時までに提出された小学校の設立趣意書」等の開示請求をしたところ、同年7月10日付けで、本件財務局長から、本件設置趣意書の表題の一部(小学校名)及び本文部分(本件不開示部分)については同法5条2号イ所定の不開示情報が記載されていることを理由に一部不開示決定を受けたことから、本件不開示部分を不開示としたのは国家賠償法上違法であると主張して、被告国に対し、同法1条1項に基づき、111万9800円等の支払を求めた事案。
2019.03.14三鷹市立小学校児童殴打事件
東京高裁 平成30年(ネ)第4839号 損害賠償請求控訴事件
平成31年3月14日判決 原判決変更・一部認容
【経 過】 一審東京地裁立川支部平成30年10月2日判決
【参 考】 小学校3年生の児童の学級担任教諭である被控訴人が、小学校の教室内で授業時間中に本件児童から殴打されて鼻骨骨折の傷害を負った事故について、本件児童の親権者である控訴人Y1及びY2に対し、民法714条1項に基づく損害賠償を求めたところ、原審が、56万9858円等の連帯支払を求める限度で請求を認容したことから、控訴人らが控訴した事案。
2019.03.07賢明学院未払賃金等請求事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第5153号、平成29年(ワ)第10106号 未払賃金等支払請求事件
平成31年3月7日判決 一部認容
【参 考】 懲戒解雇が有効である等として未払賃金等支払請求が斥けられ(本訴),通勤費の不正受給があったとして不当利得返還等請求が認められた(反訴)例
2019.02.28私立大学講師夜間手当事件
京都地裁 平成28年(ワ)第2085号 損害賠償等請求事件
平成31年2月28日判決 棄却
【参 考】 本件は被告の経営する大学の嘱託講師であった原告が、夜間の授業を担当したにもかかわらず、同大学の専任教員には支給されている「大学夜間担当手当」が支給されなかったのは、労働契約法20条又は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条に違反すると主張し、主位的には、上記各法律違反の効果かつ当事者の合理的意思解釈として、被告における本件手当の支給対象に嘱託講師である原告も含まれることを理由とする原告被告間の雇用契約に基づく賃金として、予備的に上記各法律違反行為は不法行為に当たるとして不法行為に基づく損害賠償として、得べかりし本件手当相当額の支払い等を求める事案である。
2019.02.28文際学園非常勤講師事件
東京地裁  再審査棄却命令取消請求事件
平成31年2月28日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1211号165頁
【参 考】 法人職員らによるビラ配布妨害行為の不当労働行為該当性
2019.02.27一橋大学アウティング事件
東京地裁  損害賠償請求事件
平成31年2月27日判決 棄却
【参 考】 同性愛者であることを同級生に暴露される「アウティング」被害を受けた後、2015年8月に大学の建物から転落死した一橋大法科大学院生の男性の遺族が、「被害を申告した後の対応が不十分だった」として同大に約8600万円の損害賠償を求めた事案
2019.02.27千葉県袖ヶ浦市立中学校長わいせつ行為免職事件
東京高裁 平成30年(行コ)第312号 懲戒免職処分等取消請求控訴事件
平成31年2月27日判決 原判決一部変更・一審原告請求棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 判例タイムズ1466号67頁、判例地方自治450号28頁
【経 過】 一審千葉地裁平成30年9月25日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 市立中学校校長が同校に勤める女性教諭にわいせつ行為をしたことが非違行為に当たるとしてなされた懲戒免職処分及び退職手当等全部不支給処分の取消請求訴訟につき、当該各処分に裁量権を逸脱濫用した違法はないとして、退職手当等全部不支給処分の一部を取り消しその余の請求を棄却した原判決を変更して、上記各処分の取消請求をいずれも棄却した事例

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