教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年5月15日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 3 / 5 page )
2017.09.07大学准教授解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第1138号 地位確認等請求控訴事件
平成29年9月7日判決 棄却
【出 典】 判例タイムズ1444号119頁
【経 過】 一審東京地裁平成29年2月13日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 学校法人が,私立大学准教授に対し,インターネットの電子掲示板サイトへ同僚教員の名誉を毀損する書き込みをしたとして,懲戒解雇したことが懲戒権の濫用に当たるとされた事例
2017.09.01大阪国際平和センター(ピースおおさか)展示リニューアル事件
大阪高裁 平成29年(ネ)第54号 損害賠償請求控訴事件
平成29年9月1日判決 変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁(平成27年(ワ)第8062号)
【参 考】 本件は,控訴人が,大阪市情報公開条例に基づき,大阪市教育委員会に対し,ピースおおさか展示リニューアル監修委員会における配布資料等の公開請求をしたところ,大阪市教育委員会から非公開決定を受けたことをめぐって,同決定等の違法を理由として,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。
2017.08.31大阪府立高校・不起立減給処分事件
大阪高裁 平成28年(行コ)第215号 給与減額処分取消等請求控訴事件
平成29年8月31日判決 棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成28年年7月6日判決
【参 考】 大阪府立高校の教員であった一審原告が、卒業式において、校長から正門での警備業務を命じられていたにもかかわらず、この職務を無断で放棄した上、式場内に立ち入り、持参した丸椅子に座り、国歌斉唱時に起立斉唱しなかったことを理由に大阪府教育委員会から減給1か月の懲戒処分の取消及び慰謝料等の支払を請求した件につき、一審原告の請求を棄却した一審判決を不服として控訴した事案
2017.08.18私立中高一貫校保護者会事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第1357号、平成28年(ワ)第1121号 損害賠償請求事件
平成29年8月18日判決 棄却
【参 考】 学校に在籍する生徒の保護者であり、保護者で組織される被告保護者会を退会した原告が、修了式に際して原告の長女が他の生徒と同じコサージュ等を交付されなかったことによって、同女が学校でいじめられるかもしれないと心配する等の精神的苦痛を被り、人格権等を侵害されたとして、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案。被告保護者会による違法な侵害行為が認められず、不法行為を構成しないとして請求が棄却された。
2017.08.09東広島市立中学校自殺アンケート開示請求事件
広島地裁 平成28年(行ウ)第16号 個人情報不開示処分取消等支給事件
平成29年8月9日判決 一部認容
【参 考】 市立中学校に通っていた生徒の親である原告が、同生徒が自殺したとされる事件に関し、処分行政庁が設置した本件調査委員会が同中学校の生徒、保護者及び教職員を対象に実施したアンケート調査(本件各アンケート)及び本件調査委員会が生徒、保護者及び教職員を対象に行った事情聴取(本件聴取)について、本件市の個人情報保護条例に基づき、実施機関である処分行政庁に対して、本件各アンケートの回答用紙、本件各アンケートの集計結果及び本件聴取の記録(本件各文書)の各開示請求をしたところ、いずれについても全部不開示とする旨の本件各処分を受けたことから、同各処分の取消し及び本件各文書の開示決定の義務付けを求めた事案。
2017.07.31私立高校教頭名誉棄損事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第2026号・第7786号 損害賠償等本訴請求事件、損害賠償反訴請求事件
平成29年7月31日判決 一部認容・一部棄却(2026号)、棄却(7786号)
【参 考】 被告法人の経営する高等学校の教頭であった原告が、私的利益のため生徒に不正受験を行わせた等と被告法人が公表したことにより名誉が毀損されたとして、被告法人に対し、損害の賠償及び謝罪文の掲載を求め、また、被告法人の理事Aが原告を不当に刑事告訴したと主張して、Aに対し、損害の賠償を求めた件につき、原告の被告法人及びAに対する損害賠償請求が一部認容された事例。大学(大阪府大東市)の「やらせ受験」問題で不正を告発した付属高の元教頭が,事実と異なる内容を大学側に公表されて名誉を傷つけられたとして,学校法人と元理事長に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟。
2017.07.28大阪朝鮮高級学校無償化除外事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第14号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件
平成29年7月28日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、賃金と社会保障1693号26頁
【参 考】 平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され,上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例。関連事件:広島地裁平成29年7月19日判決(一部却下・一部棄却)、補助金の不支給について、大阪地裁平成29年1月26日判決(棄却)。中村一成・世界2017年10月号196頁
2017.07.19広島朝鮮学校無償化除外事件
広島地裁 平成25年(行ウ)第27号 朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求事件
平成29年7月19日判決 一部却下・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校を設置、運営する学校法人(原告法人)が、文科省大臣に対し、いわゆる支給法等に基づき、日本に居住する外国人を専ら対象とする各種学校の指定を受けるための申請をしたところ、同大臣から不指定処分を受けたため、原告法人及び原告法人に在籍し又は在籍していた原告個人らが、国に対し、上記不指定処分の取消し及び指定処分の義務付けを求めるとともに、原告個人らが精神的苦痛の賠償等を求めた事案。
2017.06.23障害者水泳教室死亡事故事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第9333号 損害賠償請求事件
平成29年6月23日 判決 主位的請求棄却、予備的請求一部認容
【参 考】 顔面血管線維腫・てんかん・精神発達遅滞の症状が特徴である結節性硬化症と診断され、同疾患によって併発する自閉傾向・中等度精神遅滞等の精神障害があった亡B(当時24歳)の父母である原告X1及び原告X2が、特定非営利活動法人(NPO法人)である被告Y1法人が開催し、同法人の当時の代表者であった被告Y2が指導を担当した水泳教室において、亡Bが練習中に意識を消失し、緊急搬送先の病院で死亡した事故について、主位的に、被告Y2が亡Bの体調を管理すべき注意義務等に違反したために亡Bが死亡したと主張して、予備的に、亡Bが死亡しなかった相当程度の可能性を侵害されたなどと主張して、被告Y1法人に対しては、特定非営利活動促進法8条・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条又は債務不履行に基づき、被告Y2に対しては、不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案
2017.06.13私立高校空手道部パワハラ事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第7515号、平成26年(ワ)第7516号 損害賠償請求事件
平成29年6月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 (1)被告Y1が設置・運営する私立高等学校の生徒であり空手道部に所属していた原告X1が、同校の教諭であり空手道部の顧問(監督)であった被告Y2から、団体戦への不起用、OGらによる威圧的指導、練習参加禁止、インターハイ予選及び本選での差別的扱い、退部届の強要、大学推薦の不当拒否などのパワハラを受けたと主張し、(2)X1の友人であり、同空手道部に所属していた原告X2が、Y2からX1の友人であるという理由で練習参加禁止、インターハイ予選での差別的扱い、退寮の強要などのパワハラを受けたと主張して、Y1及びY2に対し損害賠償(慰謝料等)を求めた事案。
2017.06.05大分県教員採用試験事件
福岡高裁 平成28年(行コ)第9号 教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成29年6月5日判決 棄却(上告)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2352号3頁、判例タイムズ1445号89頁、判例地方自治426号61頁
【経 過】 一審大分地裁(平成21年(行ウ)第4号)平成28年1月14日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 一審原告は,平成19年に実施された平成20年度大分県公立学校教員採用選考試験に合格し大分県教育委員会から大分市公立学校教員に任命された(本件採用処分)が,その後,県教委から,平成20年度選考試験に係る一審原告の成績に不正な加点操作があったとして,同年9月8日付けで本件採用処分の取消処分(本件取消処分)を受けた。本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める事案である。原判決は一審原告の本件取消処分の取消請求を棄却し,損害賠償請求を認容した。
2017.05.31学校法人尚美学園(大学特別専任教員・雇止め)事件
東京高裁 平成28年(ネ)第5829号、平成28年(ネ)第1032号 地位確認等請求控訴事件、地位確認等請求附帯控訴事件
平成29年5月31日判決 控訴棄却、附帯控訴認容、一部失効
【経 過】 一審東京地裁平成28年11月30日判決
【参 考】 学校法人である控訴人が運営する大学において教授を務め、定年後も特別専任教員として勤務していた被控訴人が、特別専任教員として労働契約を更新せず、非常勤講師として扱ったことは無効であるとして、主位的に労働契約上の地位の確認を求めるとともに給与の差額について支払を求め、本件訴訟提起後に非常勤講師としての契約についても解約する旨の通知がされたことを受け、予備的に非常勤講師としての労働契約上の地位の確認と、給与の支払いを求めた件につき、被控訴人の主位的請求のうち地位確認請求を認容し給与等の支払請求を一部認容した原判決に対する控訴審。
2017.05.26大阪市同和奨学金返還請求事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第965号等 貸金請求事件
平成29年5月26日判決 認容
【参 考】 地方公共団体(市)である原告が、被告らの在学期間中に、市の条例に基づき被告らに奨学金を貸し付けたと主張し、被告らに対し、同奨学金の返還を求めた事案。
2017.05.18高石市立羽衣保育所廃止事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第178号 高石市立羽衣保育所廃止処分取消等請求事件
平成29年5月18日判決 棄却
【参 考】 条例により設置する市立保育所につき、市が平成26年4月1日をもって廃止する内容の改正条例を制定したところ、同日より前から同保育所で保育を受けていた児童の保護者である原告らが、市を相手に、同保育所の廃止処分は原告らの保育所選択権等を侵害する違法なものであると主張して、その取消しを求めるとともに、国家賠償を求めた事案。
2017.05.17私立高校水泳部顧問うつ病解雇事件
東京高裁 平成28年(ネ)第3661号 地位確認請求控訴事件
平成29年5月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審横浜地裁(平成25年(ワ)第4789号)平成28年6月14日判決
【参 考】 本件は,第1審被告の設置するA高等学校の教諭であり水泳部の顧問であった第1審原告を第1審被告が解雇したことが,労働基準法19条(業務上疾病により休業中の労働者の解雇禁止)の規定に違反するかどうかが争われる事案である。原判決は,第1審被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める第1審原告の請求を,第1審原告のうつ病が業務上の疾病とはいえないことを理由として棄却した。これを不服として第1審原告が控訴したのが,本件控訴事件である。
2017.05.10大阪府立高校・高槻市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第173号 処分取消等請求事件
平成29年5月10日判決 一部却下・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁(平成29年(行コ)第136号)平成30年3月28日判決(棄却)
【参 考】 公立学校を定年退職若しくは定年退職後1年間再任用されていた原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,(1)再任用合格決定の取消処分の取消し等,(2)再任用あるいは再任用任期更新の義務付け,(3)教員の地位にあることの確認を求めるとともに,(4)戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,(5)戒告処分や再任用任期更新合格決定の取消し等により損害を被ったとして,国家賠償法に基づく損害賠償を求めたが,(1)及び(2)については不適法であるとして却下され,(3)については任用権者による任用行為が存在しないなどとして棄却され,(4)及び(5)については裁量権の逸脱濫用があると認めることができず国家賠償法上違法とはいえないとして棄却された事例である。
2017.04.28私立高校学生寮・失踪死亡事件
佐賀地裁 平成27年(ワ)第258号 損害賠償請求事件
平成29年4月28日判決 棄却
【参 考】 亡Bの母である原告が、学校法人である被告Y1学園の開設する本件高校に入学してその学生寮に入寮した亡Bが失踪して白骨死体として発見されたことについて、亡Bの学年主任をしていた被告Y2及び亡Bの所属する美術部の副顧問をしていた被告Y3に対しては、不法行為に基づき、また、被告Y1学園に対しては、不法行為、被告Y2及び被告Y3を被用者とする使用者責任、又は、亡Bに係る在学・在寮契約上の付随義務としての調査報告義務違反に基づき、連帯での損害賠償を求めた事案
2017.04.27東日本大震災・東松島市立小学校津波事件
仙台高裁 平成28年(ネ)第153号 損害賠償請求控訴事件
平成29年4月27日判決 棄却
【出 典】 判例地方自治431号○頁
【経 過】 一審仙台地裁平成28年3月24日判決
2017.04.27「医の心」商標権事件
東京地裁 平成28年(ワ)第28591号 商標権侵害差止等請求事件
平成29年4月27日判決 棄却
【参 考】 本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,(1)商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,(2)民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金の支払を求める事案である。
2017.04.26草加市立中学校いじめ事件
さいたま地裁 平成25年(ワ)第1884号 損害賠償請求事件
平成29年4月26日判決 一部認容・一部棄却(主位的請求)、棄却(予備的請求)
【参 考】 原告は、中学校に在学中、同級生であった被告から強要されて、校舎2階外のひさしから飛び降り受傷したとして、主位的に同級生の被告少年らが責任能力を有する場合には、不法行為に基づき、予備的には、被告少年らが責任能力を有しない場合には、親権者である被告らに対して、民法714条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。

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