教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年8月2日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2019.06.26私立大学教授降格事件
東京高裁 平成31年(ネ)第912号 地位確認請求控訴事件
令和元年6月26日判決 原判決変更
【参 考】 本件は、控訴人が設置するa大学経済学部において教授の地位にあった被控訴人が、教授から准教授に降格されたことにつき、本件降格は無効であるとして、控訴人に対し、教授の地位にあることの確認を求めるとともに、差額賃金等の支払を求めた事案である。原審は、本件降格が無効であるとして被控訴人の地位を確認し、差額賃金等の支払を認めたところ、控訴人が控訴した。
2019.06.26國學院大學教授セクハラ降格事件
東京高裁 平成31年(ネ)第669号 地位確認等請求控訴事件
令和元年6月26日判決 棄却(上告、上告受理申立)
【出 典】 判例タイムズ1467号54頁
【経 過】 一審東京地方裁平成31年1月24日判決(判タ1467号58頁)
【参 考】 私立大学の女子大学院生が単身居住するマンションの一室に当該大学の教授が一晩滞在した行為及びその後に当該教授が当該女子大学院生宛にメールを繰り返し送信し,食事に誘った行為が,いずれもセクハラ,アカハラに該当するものとして懲戒事由に当たり,当該教授に対する5年間の准教授への降格処分が有効であると判断された事例
2019.06.20ウィッツ青山学園高校不適切単位認定事件
津地裁 平成29年(ワ)第275号、平成29年(ワ)第553号 費用償還本訴請求、同反訴請求事件
令和元年6月20日判決 本訴認容、反訴棄却(確定)
【出 典】 判例時報2442号103頁
【参 考】 原告市が、内閣府により構造改革特別区域法に基づく認定を受けた原告市から学校設置認可を受けた被告会社が設置・運営していた本件高等学校による生徒に対する不適切な単位認定等の実態が明らかとなり、卒業に必要とされる単位数の認定を行うため、同校の生徒に対して、高等学校学習指導要領に基づく単位認定を実現・回復するための履修回復措置が行われたが、本来被告会社が行うべきであった履修回復措置を行ったことにより、その費用を支出した旨主張して、被告会社に対し、事務管理による費用償還請求権に基づき約700万円の支払いを求めた事案である(本訴)。
2019.06.13私立中学校退学処分事件
さいたま地裁川越支部 平成30年(ワ)第132号 損害賠償請求事件
令和元年6月13日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2441号29頁
【経 過】 (控訴棄却)
【参 考】 私立中学校の学校長が生徒に対して行った校則違反を理由とする退学処分が裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとして学校法人に対する損害賠償請求が認容された事例
2019.06.12追手門学院大学降格事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第30017号 地位確認等請求事件
令和元年6月12日判決 棄却(確定)
【出 典】 労働判例1215号46頁
【参 考】 降格前の賃金を受けることのできる地位確認等請求。本件評価及び降格が人事権を濫用したものということはできないとして,降格前の賃金を受けることのできる地位確認等請求が斥けられた例。人事評価に基づく降格およびそれに伴う賃金減額の有効性。
2019.05.30森友学園国有地払下げ事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第25号 行政文書不開示処分取消請求事件
令和元年5月30日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当せず,処分行政庁がこれを開示しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
2019.05.30中央学院非常勤講師賃金格差事件
東京地裁 平成28年(ワ)第36999号 損害賠償請求事件
令和元年5月30日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1211号59頁
【参 考】 非常勤講師と専任教員との労働条件相違と労契法20条違反の有無等
2019.05.27大阪府立高校教諭停職処分・指導改善研修命令事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第8399号 損害賠償請求事件
令和元年5月27日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2019WLJPCA05278002
【参 考】 本件は、大阪府立a高等学校の教諭であった原告が、同校校長の原告に対する成績評価、大阪府教育委員会(府教委)の原告に対する停職処分及び指導改善研修命令等について、いずれも裁量権を逸脱又は濫用する違法なものであったことに加え、研修担当者らが、研修期間中、原告に対して違法なパワー・ハラスメント行為を行ったことを理由として、これらの各行為によって被った経済的損害、精神的損害等の賠償金の支払を求める事案である。研修中の室長の一部発言に違法性が認められるとして,損害賠償等請求が一部認められた例
2019.05.24私立中高一貫校いじめ時効成立事件
京都地裁 平成26年(ワ)第1908号 損害賠償請求事件
令和元年5月24日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告A1,その両親である原告A2及び原告A3が,原告A1は被告中学及び被告高校に在学中に被告生徒らからいじめを受け,被告中学及び被告高校を設置,運営する被告学校法人B1並びにその被用者である被告教諭らがいじめを調査する義務などを怠ったため,これが原因となってうつ病エピソードを発症したなどと主張して,被告らに対して,損害賠償請求をした事案である。
2019.05.23大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪高裁 平成30年(行コ)第50号 戒告処分取消等請求控訴事件
令和元年5月23日判決 一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成30年3月26日判決(棄却)、最高裁三小令和元年12月17日決定(棄却)
【参 考】 卒業式などでの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に戒告処分を受けた大阪府立高校の教諭ら7人が、府に取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、訴えを退けた一審判決を変更し、うち教諭1人の処分を取り消した。
2019.05.23淑徳大学教授解雇事件
東京地裁 平成29年(ワ)第10969号 地位確認等請求事件
令和元年5月23日判決 一部認容・一部棄却・一部却下(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1202号21頁
【参 考】 本件は,被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し,被告の設置する大学の教員として勤務していた原告らが,被告が原告らの所属していた学部の廃止を理由としてした解雇が無効であると主張して,被告に対し,労働契約に基づき,それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,解雇後の月例賃金,夏期手当,年末手当及び年度末手当等の支払を求めた事案である。
2019.05.22熊本県立高校生徒自殺事件
熊本地裁 平成28年(ワ)第508号 損害賠償請求事件
令和元年5月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 熊本県立E高等学校の1年生であった亡Aが,平成25年8月17日,自宅で自死したところ,本件は,相続により亡Aの権利義務を承継した亡Aの母ないし兄弟である原告らが,@亡Aは,被告Bの違法な権利侵害行為(いじめ)により精神的苦痛を負ったとして,被告Bに対し,民法709条に基づき,亡Aの損害及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年8月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,A被告県に対し,亡Aは,本件高校の教職員らの安全配慮義務違反により自死に至ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,亡Aの損害及び原告甲の固有の損害並びにこれらに対する亡Aの死亡の日である平成25年8月17日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2019.05.22徳島県公立中学校教員懲戒免職事件
徳島地裁 平成29年(行ウ)第13号 懲戒処分取消請求事件
令和元年5月22日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル90号30頁
【経 過】 二審令和元年12月13日判決
【参 考】 市立中学校で職員室の金庫から現金約40万円を無断で持ち出したとして,県教委から懲戒免職処分を受けた元教諭が処分の取消を求めた事案。
2019.05.16京都市保育園プール死亡事故事件
京都地裁 平成28年(ワ)第2327号 損害賠償請求事件
令和元年5月16日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告が開設・運営する「せいしん幼児園」において,Cを含む園児らのプール活動中にCが呼吸停止状態となり,低酸素脳症で死亡した事故について,Cの両親及び姉である原告らが,被告に対し損害賠償を求めた事案である。
2019.04.26佐賀県立高校教員うつ病休職事件
佐賀地裁 平成25年(ワ)第257号 損害賠償請求事件
平成31年4月26日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2019WLJPCA04266003
【経 過】 二審福岡高裁令和元年11月27日判決(棄却)
【参 考】 本件は、佐賀県の県立高等学校の教員である原告が、被告(佐賀県)に対し、(1)長距離・長時間の通勤及び過重な職務により、平成18年12月20日に不眠症及び自律神経失調症並びに不安神経症となり、平成19年4月11日にうつ状態となり、平成22年7月4日にうつ状態となり、平成23年1月31日にうつ病となり、同年4月18日にうつ病及び適応障害となったとして、安全配慮義務違反に基づき、損害金、慰謝料、逸失利益の支払を求めるとともに、(2)病気休暇であることを公表されプライバシーを侵害されたとして、慰謝料等の支払を求める事案である。判決は、過重労働は認めず請求棄却,学校だよりに教員の病気休暇を記載しウェブサイト上でも閲覧可能にしたことについては「本人の同意なく違法」として県に10万円の支払いを命じた。
2019.04.25北海道立高校生徒自殺事件
札幌地裁 平成28年(ワ)第435号 損害賠償請求事件
平成31年4月25日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2437号86頁、判例地方自治458号
【参 考】 道立高校の生徒の自殺について,原告(生徒の母)が,被告(北海道)に対し,@自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である,A学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して,国家賠償法1条1項等に基づいて損害賠償請求をした事案について,@顧問教諭の指導が違法とはいえず,自殺の予見可能性があったともいえないとして,自殺について被告の責任を認めず,これに係る請求を棄却する一方,Aアンケート廃棄について慰謝料等110万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案。秀嶋ゆかり・日本教育法学会年報49号40頁
2019.04.24私立大学教授勤続手当事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第503号、平成29年(ワ)第4399号 賃金等請求事件、賃金請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル93号48頁
【参 考】 本件は、被告の教員である原告らが、勤続手当の支給額を平成18年4月1日時点の支給額に固定する旨の職員給与規程の変更及び労働協約並びに給与掛金負担金を一定の経過措置を設けて廃止する旨の労働協約について、いずれも無効であると主張し、労働協約に基づき、勤続手当凍結前の職員給与規程に基づく勤続手当等の支払を求める事案である。
2019.04.24近畿大学男性講師育児休業事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第9859号 損害賠償請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1202号39頁
【参 考】 本件は、被告との間で期間の定めのない労働契約を締結している原告が、被告に対し、被告が、(1)原告が育児休業をした平成28年度に原告を昇給させなかったこと、(2)原告を採用する際には採用前の原告の経歴の一部を減年するなどして換算した基準年齢から初任給を決定したところ、勤続5年経過時に上記減年部分等の再調整措置を実施すべきであったのに、これを実施しなかったこと、(3)原告が育児休業をしたことを理由に一度支給した増担手当の返還を求めたり、原告の育児休業給付金の支給申請手続きを不当に遅滞させたりするなどの対応をしたことが、いずれも違法であり原告に対する不法行為となる旨主張して、不法行為に基づき損害賠償請求として、金員の支払を求める事案である。川口美貴・労働判例1206号5頁
2019.04.19法科大学院教授授業外し事件
高松高裁 平成30年(ネ)第199号、平成30年(ネ)第258号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
平成31年4月19日判決 一部変更、一部棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル89号26頁
【参 考】 X(原告、控訴人)は、国立大学法人Y1(被告、被控訴人)が設置した法科大学院である研究科に所属し、主に憲法学の講義及び演習を担当していた教授である。Xは、本研究科の研究科長だったY2ら(被告、被控訴人)が、本研究科の教授会でXに本研究科の授業を担当させない旨の決議をしたことが教育研究の自由の侵害に、Xを誹謗中傷するメールを他の教員等に送付したりする等のハラスメント行為をしたことが名誉及び信用毀損、侮辱、プライバシー侵害に当たる等と主張して、Y2ら個人に対しては共同不法行為に基づき、Y1に対しては、主位的に使用者責任に基づき、予備的に国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した。国立大学法人K大学事件
2019.04.18愛知県立高校陸上部ハンマー投げ負傷事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第1300号 損害賠償請求事件
平成31年4月18日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1469号221頁、判例地方自治452号44頁
【経 過】 二審名古屋高裁令和元年10月17日判決(棄却、確定)
【参 考】 本件は,県立高校の陸上部の部活動においてハンマー投げの練習中,部員がハンマーの投てき動作に入り,原告が次に投てきするため待機していたところ,投てき動作中の部員のハンマーのワイヤーが破断して,本件ハンマーのヘッド部分が原告の左足に当たって原告が左脛骨遠位部開放性骨挫傷等の傷害を負った,という事故について,原告が,損害賠償請求として,高校の設置者である被告に対し,慰謝料等合計427万1830円等の支払を求める事案である。

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