教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年9月19日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 4 / 5 page )
2017.10.04札幌大学給与内規変更事件
札幌高裁 平成29年(ネ)第184号 賃金等本訴請求控訴事件、債務不存在確認反訴請求控訴事件
平成29年10月4日判決 一部認容(原判決一部取消)・一部棄却(確定)
【出 典】 労働判例1174号5頁
【経 過】 一審札幌地裁平成29年3月30日判決(労判1174号12頁、判時2363号91頁)
【参 考】 私立大学の教授と元教授の計14人が,定年後の再雇用で一方的に給与を下げられたとして,減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で,札幌高裁は,減額分計約1億400万円の支払いを命じた1審・札幌地裁判決を支持し,大学の控訴を棄却した。
2017.10.04群馬大学教授懲戒解雇事件
前橋地裁 平成26年(ワ)第632号 従業員地位確認等請求事件
平成29年10月4日判決 一部認容・一部棄却・一部却下(控訴)
【出 典】 労働判例1175号71頁
【参 考】 部下へのパワーハラスメントなどを理由に,大学を懲戒解雇された大学院医学系研究科の元教授の男性が,解雇は不当として同大に地位確認と未払い賃金などを求めた事例。
2017.10.02大分県立高校剣道部熱中症死亡(求償権)事件
福岡高裁 平成29年(行コ)第6号、平成29年(行コ)第24号 求償権行使懈怠違法確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成29年10月2日判決 棄却(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例地方自治434号 60頁
【経 過】 一審大分地裁平成28年12月22日判決
【参 考】 大分県立高校で2009年,剣道部の練習中に熱中症で死亡した2年生部員(当時17)の両親が,民事訴訟の賠償金の一部を県が元顧問に請求するよう求めた訴訟の控訴審
2017.10.02高槻市立小学校英語指導助手(AET)事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第250号 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成29年10月2日判決 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、中央労働委員会データベース、労働判例1174号33頁
【経 過】 大阪府労委平成28年10月14日命令
【参 考】 本件は、市が、市立小学校の英語指導助手(AET)の平成27年度以降の契約の更新をめぐる対立から、不当労働行為救済申立て(別件)、春闘集会、記者会見等の組合活動を行ったZユニオンの組合員を、平成26年度卒業式に出席させないよう市立小学校に指示したこと、市議会答弁においてZユニオンらの組合活動を誹謗したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、大阪府労委は、市に対し文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、大阪府労委の救済命令を一部取り消した。
2017.09.29明治大学准教授・研究活動制限措置事件
東京地裁 平成27年(ワ)第33984号 損害賠償等請求事件
平成29年9月29日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1181号27頁
【参 考】 本件は、被告が設置する大学の情報コミュニケーション学部の教授会が、同学部の准教授である原告について、原告の論文の記載の一部がインターネット上の百科事典の記載と酷似していることに関して、学部における研究活動を制限する措置、及び、授業担当を停止する措置等を行ったところ、原告が本件措置は原告の教授研究の自由を違法に侵害したなどと主張して、被告に対して、不法行為に基づく損害賠償等の支払を求めた事案である。労働判例事件名:学校法人明治大学(准教授・制限措置等)事件〜論文不正に対する教授会による研究・教育制限措置等の違法性の有無〜
2017.09.29名古屋市立大学大学院生退学処分事件
名古屋高裁 平成28年(ネ)第827号 退学処分取消等請求控訴事件
平成29年9月29日判決 原判決一部取消、被控訴人請求棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2365号52頁
【経 過】 一審名古屋地裁(平成25年(行ウ)第94号)平成28年8月25日判決(判時2365号60頁)
【参 考】 一審被告が設置する大学の修士課程に在籍していた一審原告が同大学院に勤務していた派遣職員について同和差別を内容とする発言をする等してその名誉を毀損した行為等により、退学処分を受けたのは、根拠のない事由に基づく違法かつ無効なものであるとして、学生の地位にあることの確認等を求めた件につき、学長の裁量権を逸脱した処分であり違法かつ無効であるとして、学生の地位にあることを確認等した原判決を不服として控訴した事例。控訴審で、裁量権の逸脱又は濫用は認められないとして、原判決を取消し請求が棄却された。
2017.09.26東京都公立学校教員指導力不足認定事件
東京地裁 平成24年(行ウ)第23号・第273号・第468号 認定処分取消請求事件、分限免職処分取消請求事件、国家賠償請求事件
平成29年9月26日判決 却下(23号)、棄却(273号・468号)
【参 考】 本件は、東京都公立学校教員であった原告が、被告に対し、原告は、被告の設置する東京都教育委員会から、指導力不足等教員の取扱に関する規則に基づき、指導が不適切である教員と認定され、その後、都教委から分限免職処分をされたところ、これらはいずれも違法な行政処分であると主張して、本件認定及び分限免職処分の取消しとともに、国家賠償法1条1項に基づき、賠償金等の支払を求めた事案である。
2017.09.25大阪大学歯学部助教解雇事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第8642号 地位確認等請求事件
平成29年9月25日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1447号129頁
【参 考】 傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして,原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され,当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして,原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例。森戸英幸・ジュリスト1515号4頁、佐藤一子・季刊教育法195号76頁
2017.09.22東京都江戸川区立中学校職員セクハラ事件
東京地裁 平成27年(ワ)第37455号 損害賠償請求事件
平成29年9月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告江戸川区が設置管理するA学校の学校非常勤事務職員であった原告が,本件学校の事務職員である同僚Bから,原告の胸の大きさを話題するなどのセクシャルハラスメントを受け,また,歯間ブラシを洗わされたりするなどのパワーハラスメントを受けたところ,被告江戸川区及びBの給与負担者である被告東京都に対して損害賠償を請求する事案である。
2017.09.15東京都立学校・不起立処分事件(第4次訴訟)
東京地裁 平成26年(行ウ)第119号 懲戒処分取消等請求事件
平成29年9月15日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 D1-Law.com判例体系
【参 考】 東京都立学校の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立せず、懲戒処分を受けた教員ら14人が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「裁量権を逸脱している」として6人に対する停職と減給を取り消した。ほか8人への戒告は適法とし、損害賠償請求はいずれも退けた。2010〜2013年処分取消請求。
2017.09.15大分県教員採用汚職(求償権)事件
最高裁第二小法廷 平成28年(行ヒ)第33号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成29年9月15日判決 一部破棄差戻、一部棄却
【出 典】 裁判所時報1684号4頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1445号76頁、判例時報2366号3頁、判例地方自治429号28頁
【経 過】 一審大分地裁平成27年3月16日判決、二審福岡高裁平成27年10月22日判決
【参 考】 大分県教育委員会の職員らは,教員採用試験において受験者の得点を操作するなどの不正を行い,大分県は,これにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払った。本件は,県の住民である上告人らが,被上告人を相手に,被上告人が本件不正に関与した者に対する求償権を行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張し,地方自治法242条の2第1項3号に基づく請求として,本件不正に関与したと上告人らが主張するE,F等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに,同項4号に基づく請求として,本件不正に関与したA,B,C及びD並びにE及びFに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める住民訴訟である。
2017.09.15平塚市立小学校・校外写生中交通事故死事件
横浜地裁小田原支部 平成28年(ワ)第495号 損害賠償請求事件
平成29年9月15日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 判例時報2373号70頁、判例地方自治432号53頁
【参 考】 市立小学校の図工の授業として同校正門前の公道において写生していた児童が自動車に轢かれて死亡した事故について、同所で写生することを容認していた指導教諭の過失が認められるとして、市と県に国家賠償責任が認められた事例
2017.09.14私立大学教授解雇事件
東京地裁 平成28年(ワ)第34555号 地位確認等請求事件
平成29年9月14日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2366号39頁
【参 考】 大学教授が研究室内のパソコンの中にわいせつな動画を保存していたこと等を理由とする同教授に対する懲戒解雇が懲戒権を濫用したものとして労働契約法15条により無効とされ、勤務態度不良・能力不足を理由とする予備的な普通解雇が客観的に合理的な理由を欠くものとして同法16条により無効とされた事例
2017.09.13私立小学校いじめ事件
東京地裁 平成28年(ワ)第23902号 慰謝料等請求事件
平成29年9月13日判決 棄却
【参 考】 本件は、原告が、被告の経営する小学校において、原告の同級生からいじめを受け不登校になっていたところ、同校の校長が、謝罪を申し出ていた加害児童及びその保護者に対し、原告の父が何をしでかすか判らない怖い人物であり、会う必要はない等の虚偽の事実を申し向けて、原告及び原告の保護者に対する謝罪の機会を設けることを積極的に妨害し、いじめの隠ぺい工作を図ったことが、同校の最高責任者として法的義務を故意に怠った不法行為に当たり、これにより原告は精神的損害を被ったと主張して、被告に対して、民法715条の使用者責任に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
2017.09.13東京朝鮮学校無償化除外事件
東京地裁 平成26年(ワ)第3662号 国家賠償請求事件
平成29年9月13日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,東京朝鮮中高級学校を設置する学校法人が,文部科学大臣からいわゆる「就学支援金」の支給対象校としての指定をしない処分を受けたため、原告法人及び原告法人に在籍していた原告らが、国に対し、本件処分は違法であるとして損害賠償を求めた事案。朝田とも子・法セ759号119頁
2017.09.12甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件
甲府地裁 平成27年(行ウ)第5号 公務外認定処分取消請求事件
平成29年9月12日判決 棄却
【経 過】 二審東京高裁平成30年2月28日判決
【参 考】 市立小学校の教諭である原告が、地域防災訓練に参加するためにその会場にむかう途中に、担任する学級に所属する児童の住居を訪問した際、同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負ったことについて、同傷害は公務によるものであるとして公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、そう処分の取消しを求めた事案。
2017.09.08法科大学院ハラスメント事件
東京地裁 平成27年(ワ)第32107号 損害賠償請求事件
平成29年9月8日判決 棄却
【参 考】 本件は、Y大学法科大学院に在学していた原告が、(1)教授らとの面談において、安全配慮義務に違反するハラスメントを受けるとともに正当な理由のない就学拒否及び退学強要を受け、(2)これを原因として自殺を図った際にも安全配慮義務に違反する不適切な対応を受け、(3)これらによって本件大学院から退学することを余儀なくされて既払いの学費等の損害を被ったなどと主張して、本件大学院を設立運営していた被告に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償等の支払を求める事案である。
2017.09.07大学准教授懲戒解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第1138号 地位確認等請求控訴事件
平成29年9月7日判決 棄却
【出 典】 判例タイムズ1444号119頁
【経 過】 一審東京地裁平成29年2月13日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 学校法人が,私立大学准教授に対し,インターネットの電子掲示板サイトへ同僚教員の名誉を毀損する書き込みをしたとして,懲戒解雇したことが懲戒権の濫用に当たるとされた事例
2017.09.01大阪国際平和センター(ピースおおさか)展示リニューアル事件
大阪高裁 平成29年(ネ)第54号 損害賠償請求控訴事件
平成29年9月1日判決 変更・一部認容(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2366号12頁
【経 過】 一審大阪地裁(平成27年(ワ)第8062号)平成28年12月8日判決
【参 考】 本件は,控訴人が,大阪市情報公開条例に基づき,大阪市教育委員会に対し,ピースおおさか展示リニューアル監修委員会における配布資料等の公開請求をしたところ,大阪市教育委員会から非公開決定を受けたことをめぐって,同決定等の違法を理由として,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。
2017.08.31大阪府立高校・不起立減給処分事件
大阪高裁 平成28年(行コ)第215号 給与減額処分取消等請求控訴事件
平成29年8月31日判決 棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成28年年7月6日判決
【参 考】 大阪府立高校の教員であった一審原告が、卒業式において、校長から正門での警備業務を命じられていたにもかかわらず、この職務を無断で放棄した上、式場内に立ち入り、持参した丸椅子に座り、国歌斉唱時に起立斉唱しなかったことを理由に大阪府教育委員会から減給1か月の懲戒処分の取消及び慰謝料等の支払を請求した件につき、一審原告の請求を棄却した一審判決を不服として控訴した事案

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