教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年5月15日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 4 / 5 page )
2017.04.24福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡地裁 平成26年(ワ)第3880号 損害賠償請求事件
平成29年4月24日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 福岡市の県立高校で2011年,柔道の試合で頭を打ち重度の後遺症が残ったとして,当時1年だった男性と両親が福岡県に計約2億6900万円の損害賠償を求めた事案
2017.04.21看護学部教員不採用事件
東京地裁 平成27年(ワ)第24306号 損害賠償等請求事件
平成29年4月21日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 労働経済判例速報231号17頁
【参 考】 本件は、被告の看護学部設置許可にかかる教員名簿に登載されたにもかかわらず、教員として採用されなかった原告らが、被告に対し、原告らを採用しなかったことは、(1)採用内定の取消しであって、債務不履行又は不法行為に当たる、若しくは(2)原告らの期待権を侵害する不法行為に当たると主張して、損害賠償金等の支払を求めた事案である。
2017.04.20大阪市立特別支援学校入学事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第12381号 損害賠償請求事件
平成29年4月20日判決 棄却
【参 考】 視覚障害を有する原告が市立視覚特別支援学校高等部の普通科A類型(高等学校の教科書を使用してそれに準じた授業を行う。)の入学を志願し、学力検査を受験したところ、同校校長が普通科B類型(生徒の実態に応じてその進度に合わせた授業を行う。)での入学を認める旨の決定を行ったため、原告及び原告の父母が、同決定が違法であるとして、市に対して国家賠償を求めた事案。
2017.04.19私立医科大学・科学研究費応募妨害事件
名古屋高裁金沢支部 平成28年(ネ)第249号 損害賠償請求控訴事件
平成29年4月19日判決 棄却
【参 考】 被控訴人学校法人(原審被告)の運営する医科大学の教授であった控訴人(原審原告)が、被控訴人C学長(原審被告)によって文部科学省等の運営する科学研究費助成に関する応募を違法に妨害され、学問の自由や期待権が侵害されたなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求等の支払を求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案
2017.04.14大学教授定年延長事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第3119号 地位確認請求控訴事件
平成29年4月14日判決 棄却
【出 典】 労働経済判例速報2316号26頁
【参 考】 控訴人は、被控訴人との間で労働契約を締結し、被控訴人の設置、運営する大学(X)人文科学研究所において教授として研究教育活動に従事する者であり、満65歳に達した年度の3月31日は平成30年3月31日であるところ、本件は、控訴人が、被控訴人の就業規則附則1項に規定する「大学院に関係する教授」(大学院教授)と同様に70歳まで定年延長を受ける権利があるなどと主張して、被控訴人に対し、平成30年4月1日から平成35年3月31日まで労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるじあんである。
2017.04.14国立大学給与減額事件
高知地裁 平成25年(ワ)第302号等 未払賃金等請求事件
平成29年4月14日判決 棄却
【参 考】 国立大学法人Yとの間で雇用契約を締結し、Yの職員として勤務していたXら20名が、Yに対し、雇用契約に基づき、未払賃金の支払いを求めた事案につき、Xらの給与の減額改定は合理的なものであり、効力を有するとされ、Xらの請求がいずれも棄却された事例。
2017.04.13神奈川県大和市幼稚園プール水死事故事件
横浜地裁 平成26年(ワ)第2399号 損害賠償請求事件
平成29年4月13日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告A学校法人が運営する幼稚園の園児であったX(当時3歳)がプール活動中に溺死した事故に関し、Xの両親である原告らが、担任であった被告Bらには安全配慮義務違反が、園長であった被告Cら及び被告AにはBらに対する指導監督義務違反又は安全管理体制構築義務違反が、被告Aには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が、被告Cには代理監督者責任があるなどと主張し、それぞれ損害賠償等を請求した事案。(刑事事件)横浜地裁平成27年3月31日判決
2017.04.10神戸夙川学院大学「観光甲子園」商標権事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第7787号  損害賠償等請求事件
平成29年4月10日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 原告は、「観光甲子園」との登録商標に係る商標権を有し、その名称を使用して、高校生が参加する「観光プランコンテスト」を第1回から第6回まで共催校として開催してきたところ、被告が、共催校を承継したとして、原告に無断で、ホームページにおいて同登録商標を使用して同商標権を侵害するとともに、後継の大会として第7回の同コンテストを宣伝、開催することにより本件商標権の価値を毀損したことが不法行為を構成すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき損害賠償等を請求した事案。
2017.04.06私立学校教員解雇事件
さいたま地裁 平成26年(ワ)第2332号 地位確認等請求事件
平成29年4月6日判決 
【参 考】 本件は、私立の女子中学校及び女子高等学校等を運営する学校法人たる被告に数学教師として雇用されたものの、1年間の有期雇用期間を経て無期雇用にされた後に、被告から解雇通知を受けた原告が、解雇権濫用による解雇無効を主張して、雇用契約上の地位の確認等を請求した事案。
2017.03.30金沢大学ハラスメント事件
金沢地裁 平成19年(ワ)第305号、26号、281号 ハラスメント差止および慰謝料等請求事件、損害賠償請求反訴事件、慰謝料請求事件
平成29年3月30日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(305号、281号)、棄却(26号)
【出 典】 労働判例1165号21頁
【参 考】 国立大学法人金沢大学の准教授の男性(54)が同大の元教授からパワーハラスメントを受けたとして,元教授と金沢大に慰謝料など計3420万円を求めた事案。
2017.03.29岡山県立大学教授懲戒処分事件
岡山地裁 平成25年(ワ)第1051号 地位確認等請求事件
平成29年3月29日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1164号54頁
【参 考】 公立大学法人岡山県立大学ほか事件。内部告発をした教授への授業等禁止・停職処分の有効性等。被告大学の教授である原告が、被告大学から停職3か月の懲戒処分を受けたことから、被告大学に対し、(1)懲戒処分の理由となった懲戒事由は存在しないとして、同処分の無効確認を求めるとともに、(2)停職期間中の給与の支払い及び停職処分が違法であるとして不法行為に基づく損害賠償を求める等した事案。
2017.03.29延岡市立小学校4年生流水プール溺水事故事件
宮崎地裁延岡支部 平成26年(ワ)第26号、平成26年(ワ)第42号 損害賠償請求事件
平成29年3月29日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告延岡市が設立運営し,被告宮崎県が教諭の採用及び給与の負担をしている延岡市立C小学校の4年生に在籍していたDが,同校の校外学習として行われた健康施設ヘルストピア延岡内の流水プールにおける遊泳に参加した際に,同プール内で溺水し,その後死亡したため,亡Dの父母である原告らが,引率教諭らが遊泳中の生徒に対する安全確認義務を怠ったなどとして,被告延岡市に対して国家賠償法1条1項に基づき,被告宮崎県に対して国家賠償法3条1項に基づき,それぞれ損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.03.28原田学園短期大学授業外し事件
岡山地裁 平成28年(ワ)第274号 配転処分無効確認等請求事件
平成29年3月28日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1163号5頁
【参 考】 学校法人原田学園事件。判例視覚障害を有する准教授への職務・研究室変更命令の有効性等。被告の設置する短期大学の准教授である原告が、被告に対し、(1)授業をする地位にあることの確認及び被告が原告に授業を割り当てず学科事務のみを担当させる業務命令に従う義務がないことの確認等を求めるとともに、(2)職務変更命令がパワハラであるとして不法行為に基づく慰謝料支払を求めた事案につき、授業をする地位にあることの確認等は訴えの利益がないとして却下された一方、業務命令は権利濫用で無効であるとして従う義務がないことの確認請求は認容され、慰謝料請求の一部が認容された事例。障害を理由とする短大の授業担当解除措置を無効とした事例
2017.03.24私立学校教員解雇事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第5482号 地位確認等請求事件
平成29年3月24日判決 
【参 考】 本件は、中学校及び高等学校の教員として被告に雇用された原告が、被告に対し、(1)通勤手当が過少支給であったとして、23か月分の不足額等の支払、(2)被告の解雇の意思表示が無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位の確認並びに解雇の日から本判決確定の日までの賃金等の支払、(3)被告の校長及び教頭による違法な退職勧奨によりうつ病を発病したとして、不法行為(使用者責任)に基づき損害賠償等の支払を求める事案である。
2017.03.23市立小学校事務職員免職事件
横浜地裁 平成25年(行ウ)第45号 免職処分取消請求事件
平成29年3月23日判決 棄却(控訴)
【経 過】 二審東京高裁(平成29年(行コ)第154号)平成29年10月18日判決(控訴棄却)
【参 考】 Y市の公立学校事務職員として任用され、事務主事として市立小学校に配属されたが、条件付採用期間中に、能力に課題が見られ、改善も図られないなど勤務実績が良好ではないことを理由に、処分行政庁から分限免職処分を受けたことについて、当該処分は裁量権の行為を誤った違法なものであると主張して、Y市に対し、処分の取消しを求めた件につき、請求が棄却された事例。
2017.03.21堺市立中学校教諭遺族補償年金男女格差事件
最高裁第三小法廷 平成27年(行ツ)第375号 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成29年3月21日判決 棄却
【出 典】 裁判所時報1672号3頁、裁判所ウェブサイト、判例時報2341号65頁、判例タイムズ1439号70頁、労働判例1162号5頁、判例地方自治421号67頁
【経 過】 一審大阪地裁平成25年11月25日判決、二審大阪高裁平成27年6月19日(原判決取消)
【参 考】 上告人(原告・被控訴人)の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人(被告・控訴人。地方公務員災害補償基金)に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案。
2017.03.02神戸市体罰事故報告書公開請求事件
神戸地裁 平成28年(行ウ)第26号 公文書非公開決定取消請求事件
平成29年3月2日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,神戸市情報公開条例に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
2017.03.01愛知県立商業高校教諭公務災害事件
名古屋地裁 平成26年(行ウ)第16号 公務外認定処分取消請求事件
平成29年3月1日 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1159号67頁
【参 考】 本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
2017.02.24DV防止法違反事件
東京高裁 平成28年(う)第1719号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律違反被告事件
平成29年2月24日判決 破棄自判(確定)
【出 典】 判例タイムズ1440号159頁
【経 過】 第一審東京地裁平成28年9月7日判決
【参 考】 被告人が,専ら被害者の子の就学する学校の校長宛ての手紙を手渡す目的で,学校を訪れ,正門から敷地内に入り,エントランスロビー内で手紙を教頭に渡した後,教頭に見送られて,学校を後にするまで約8分間にわたり学校の敷地内に所在した行為について,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律10条3項の「はいかい」には当たらないとされた事例
2017.02.23西東京市立小学校新任教諭うつ病自殺事件
東京高裁 平成28年(行コ)第116号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29年2月23日判決 棄却(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1158号59頁
【経 過】 一審東京地裁平成28年2月29日判決(認容)
【参 考】 公立小学校の教員であった亡Aの父母である第一審原告が、Aは公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して、第一審被告である地方公務員災害補償基金に対し、Aに係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求に対する公務外認定処分の取り消しを求めた件につき、本件処分を取り消した原判決を不服として第一審被告が控訴をした事案。

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