教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年7月9日
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2017.05.31学校法人尚美学園(大学特別専任教員・雇止め)事件
東京高裁 平成28年(ネ)第5829号、平成28年(ネ)第1032号 地位確認等請求控訴事件、地位確認等請求附帯控訴事件
平成29年5月31日判決 控訴棄却、附帯控訴認容、一部失効
【経 過】 一審東京地裁平成28年11月30日判決
【参 考】 学校法人である控訴人が運営する大学において教授を務め、定年後も特別専任教員として勤務していた被控訴人が、特別専任教員として労働契約を更新せず、非常勤講師として扱ったことは無効であるとして、主位的に労働契約上の地位の確認を求めるとともに給与の差額について支払を求め、本件訴訟提起後に非常勤講師としての契約についても解約する旨の通知がされたことを受け、予備的に非常勤講師としての労働契約上の地位の確認と、給与の支払いを求めた件につき、被控訴人の主位的請求のうち地位確認請求を認容し給与等の支払請求を一部認容した原判決に対する控訴審。
2017.05.26大阪市同和奨学金返還請求事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第965号等 貸金請求事件
平成29年5月26日判決 認容
【参 考】 地方公共団体(市)である原告が、被告らの在学期間中に、市の条例に基づき被告らに奨学金を貸し付けたと主張し、被告らに対し、同奨学金の返還を求めた事案。
2017.05.18高石市立羽衣保育所廃止事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第178号 高石市立羽衣保育所廃止処分取消等請求事件
平成29年5月18日判決 棄却
【参 考】 条例により設置する市立保育所につき、市が平成26年4月1日をもって廃止する内容の改正条例を制定したところ、同日より前から同保育所で保育を受けていた児童の保護者である原告らが、市を相手に、同保育所の廃止処分は原告らの保育所選択権等を侵害する違法なものであると主張して、その取消しを求めるとともに、国家賠償を求めた事案。
2017.05.17私立高校水泳部顧問うつ病解雇事件
東京高裁 平成28年(ネ)第3661号 地位確認請求控訴事件
平成29年5月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審横浜地裁(平成25年(ワ)第4789号)平成28年6月14日判決
【参 考】 本件は,第1審被告の設置するA高等学校の教諭であり水泳部の顧問であった第1審原告を第1審被告が解雇したことが,労働基準法19条(業務上疾病により休業中の労働者の解雇禁止)の規定に違反するかどうかが争われる事案である。原判決は,第1審被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める第1審原告の請求を,第1審原告のうつ病が業務上の疾病とはいえないことを理由として棄却した。これを不服として第1審原告が控訴したのが,本件控訴事件である。
2017.05.16出生届不受理事件
東京高裁 平成29年(ラ)第312号 市町村長の処分に対する不服申立審判に対する抗告事件
平成29年5月16日決定 抗告棄却(確定)
【出 典】 判例時報2362号16頁、判例タイムズ1448号112頁
【経 過】 原審:東京家裁平成28年(家)第6849号
【参 考】 「渾」の文字は、戸籍法50条所定の「常用平易な文字」であるとされた事例
2017.05.10大阪府立高校・高槻市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第173号 処分取消等請求事件
平成29年5月10日判決 一部却下・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1447号174頁
【経 過】 二審大阪高裁(平成29年(行コ)第136号)平成30年3月28日判決(棄却)
【参 考】 公立学校を定年退職若しくは定年退職後1年間再任用されていた原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,(1)再任用合格決定の取消処分の取消し等,(2)再任用あるいは再任用任期更新の義務付け,(3)教員の地位にあることの確認を求めるとともに,(4)戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,(5)戒告処分や再任用任期更新合格決定の取消し等により損害を被ったとして,国家賠償法に基づく損害賠償を求めたが,(1)及び(2)については不適法であるとして却下され,(3)については任用権者による任用行為が存在しないなどとして棄却され,(4)及び(5)については裁量権の逸脱濫用があると認めることができず国家賠償法上違法とはいえないとして棄却された事例である。
2017.04.28私立高校学生寮・失踪死亡事件
佐賀地裁 平成27年(ワ)第258号 損害賠償請求事件
平成29年4月28日判決 棄却
【参 考】 亡Bの母である原告が、学校法人である被告Y1学園の開設する本件高校に入学してその学生寮に入寮した亡Bが失踪して白骨死体として発見されたことについて、亡Bの学年主任をしていた被告Y2及び亡Bの所属する美術部の副顧問をしていた被告Y3に対しては、不法行為に基づき、また、被告Y1学園に対しては、不法行為、被告Y2及び被告Y3を被用者とする使用者責任、又は、亡Bに係る在学・在寮契約上の付随義務としての調査報告義務違反に基づき、連帯での損害賠償を求めた事案
2017.04.27東日本大震災・東松島市立小学校津波事件
仙台高裁 平成28年(ネ)第153号 損害賠償請求控訴事件
平成29年4月27日判決 棄却
【出 典】 判例地方自治431号43頁
【経 過】 一審仙台地裁平成28年3月24日判決
2017.04.27「医の心」商標権事件
東京地裁 平成28年(ワ)第28591号 商標権侵害差止等請求事件
平成29年4月27日判決 棄却
【参 考】 本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,(1)商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,(2)民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金の支払を求める事案である。
2017.04.26草加市立中学校いじめ事件
さいたま地裁 平成25年(ワ)第1884号 損害賠償請求事件
平成29年4月26日判決 一部認容・一部棄却(主位的請求)、棄却(予備的請求)
【参 考】 原告は、中学校に在学中、同級生であった被告から強要されて、校舎2階外のひさしから飛び降り受傷したとして、主位的に同級生の被告少年らが責任能力を有する場合には、不法行為に基づき、予備的には、被告少年らが責任能力を有しない場合には、親権者である被告らに対して、民法714条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。
2017.04.24福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡地裁 平成26年(ワ)第3880号 損害賠償請求事件
平成29年4月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2360号13頁
【経 過】 二審福岡高裁平成30年2月1日判決(原判決変更)
【参 考】 福岡市の県立高校で2011年,柔道の試合で頭を打ち重度の後遺症が残ったとして,当時1年だった男性と両親が福岡県に計約2億6900万円の損害賠償を求めた事案
2017.04.21東京純心大学看護学部教員不採用事件
東京地裁 平成27年(ワ)第24306号 損害賠償等請求事件
平成29年4月21日判決 一部認容・一部棄却(控訴後取下げ)
【出 典】 労働判例1172号70頁、労働経済判例速報231号17頁
【参 考】 本件は、被告の看護学部設置許可にかかる教員名簿に登載されたにもかかわらず、教員として採用されなかった原告らが、被告に対し、原告らを採用しなかったことは、(1)採用内定の取消しであって、債務不履行又は不法行為に当たる、若しくは(2)原告らの期待権を侵害する不法行為に当たると主張して、損害賠償金等の支払を求めた事案である。労働判例事件名:学校法人東京純心女子学園(東京純心大学)事件〜学部開設に伴う教員採用内定の成否と損害賠償請求〜
2017.04.20大阪市立特別支援学校入学事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第12381号 損害賠償請求事件
平成29年4月20日判決 棄却
【参 考】 視覚障害を有する原告が市立視覚特別支援学校高等部の普通科A類型(高等学校の教科書を使用してそれに準じた授業を行う。)の入学を志願し、学力検査を受験したところ、同校校長が普通科B類型(生徒の実態に応じてその進度に合わせた授業を行う。)での入学を認める旨の決定を行ったため、原告及び原告の父母が、同決定が違法であるとして、市に対して国家賠償を求めた事案。
2017.04.19私立医科大学・科学研究費応募妨害事件
名古屋高裁金沢支部 平成28年(ネ)第249号 損害賠償請求控訴事件
平成29年4月19日判決 棄却
【参 考】 被控訴人学校法人(原審被告)の運営する医科大学の教授であった控訴人(原審原告)が、被控訴人C学長(原審被告)によって文部科学省等の運営する科学研究費助成に関する応募を違法に妨害され、学問の自由や期待権が侵害されたなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求等の支払を求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案
2017.04.14大学教授定年延長事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第3119号 地位確認請求控訴事件
平成29年4月14日判決 棄却
【出 典】 労働経済判例速報2316号26頁
【参 考】 控訴人は、被控訴人との間で労働契約を締結し、被控訴人の設置、運営する大学(X)人文科学研究所において教授として研究教育活動に従事する者であり、満65歳に達した年度の3月31日は平成30年3月31日であるところ、本件は、控訴人が、被控訴人の就業規則附則1項に規定する「大学院に関係する教授」(大学院教授)と同様に70歳まで定年延長を受ける権利があるなどと主張して、被控訴人に対し、平成30年4月1日から平成35年3月31日まで労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるじあんである。
2017.04.14国立大学給与減額事件
高知地裁 平成25年(ワ)第302号等 未払賃金等請求事件
平成29年4月14日判決 棄却
【参 考】 国立大学法人Yとの間で雇用契約を締結し、Yの職員として勤務していたXら20名が、Yに対し、雇用契約に基づき、未払賃金の支払いを求めた事案につき、Xらの給与の減額改定は合理的なものであり、効力を有するとされ、Xらの請求がいずれも棄却された事例。
2017.04.13神奈川県大和市幼稚園プール水死事故事件
横浜地裁 平成26年(ワ)第2399号 損害賠償請求事件
平成29年4月13日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告A学校法人が運営する幼稚園の園児であったX(当時3歳)がプール活動中に溺死した事故に関し、Xの両親である原告らが、担任であった被告Bらには安全配慮義務違反が、園長であった被告Cら及び被告AにはBらに対する指導監督義務違反又は安全管理体制構築義務違反が、被告Aには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が、被告Cには代理監督者責任があるなどと主張し、それぞれ損害賠償等を請求した事案。(刑事事件)横浜地裁平成27年3月31日判決
2017.04.10神戸夙川学院大学「観光甲子園」商標権事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第7787号  損害賠償等請求事件
平成29年4月10日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 原告は、「観光甲子園」との登録商標に係る商標権を有し、その名称を使用して、高校生が参加する「観光プランコンテスト」を第1回から第6回まで共催校として開催してきたところ、被告が、共催校を承継したとして、原告に無断で、ホームページにおいて同登録商標を使用して同商標権を侵害するとともに、後継の大会として第7回の同コンテストを宣伝、開催することにより本件商標権の価値を毀損したことが不法行為を構成すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき損害賠償等を請求した事案。
2017.04.06私立学校教員解雇事件
さいたま地裁 平成26年(ワ)第2332号 地位確認等請求事件
平成29年4月6日判決 
【参 考】 本件は、私立の女子中学校及び女子高等学校等を運営する学校法人たる被告に数学教師として雇用されたものの、1年間の有期雇用期間を経て無期雇用にされた後に、被告から解雇通知を受けた原告が、解雇権濫用による解雇無効を主張して、雇用契約上の地位の確認等を請求した事案。
2017.03.30金沢大学ハラスメント事件
金沢地裁 平成19年(ワ)第305号、26号、281号 ハラスメント差止および慰謝料等請求事件、損害賠償請求反訴事件、慰謝料請求事件
平成29年3月30日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(305号、281号)、棄却(26号)
【出 典】 労働判例1165号21頁
【参 考】 国立大学法人金沢大学の准教授の男性(54)が同大の元教授からパワーハラスメントを受けたとして,元教授と金沢大に慰謝料など計3420万円を求めた事案。

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