教育裁判例出典検索

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最終更新:2024年3月24日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2023.01.26大学生コロナ感染による留年事件
東京高裁 令和4年(行コ)第266号 進学選択不可処分等取消等請求控訴事件
令和5年1月26日判決 原判決取消、差戻し
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【経 過】 差戻前第一審東京地裁令和4年9月13日判決(却下)、上告審最高裁第三小法廷令和5年9月20日決定(棄却・不受理)
【参 考】 新型コロナウイルスに感染した東京大学の学生が、欠席した必修科目の単位が不認定になり、授業欠席への十分な救済がないまま留年になったのは不当だとして、大学に対し処分の取り消しなどを求める事案。
2023.01.25藤井寺市立中学校・校長教科書汚職事件
大阪地裁 令和4年(わ)第3694号 詐欺、加重収賄
令和5年1月25日判決 有罪
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 市立中学校の教科書選定をめぐり,教科書会社に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして加重収賄などの罪に問われた元市立中校長に対し,裁判所は,懲役1年6月執行猶予3年,追徴金約6万4000円を言い渡した。
2023.01.25東北大学時間雇用職員雇止め事件
仙台高裁 令和4年(ネ)第257号 地位確認等請求控訴事件
令和5年1月25日判決 棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 労働判例1286号17頁
【経 過】 一審仙台地裁令和4年6月27日判決(棄却)
【参 考】 事務補助業務などに従事して、期間満了で雇止めされた職員が、地位確認等を求めた事案の控訴審。就業規則を改正して無期転換に必要な期間のカウントを開始する平成25年度から5年を上限とした。仙台高裁も雇止めは違法無効とはいえないと判断。基幹的業務といえず契約期間で業務が変化していることから雇用の常用性を否定した。労働契約法に抵触しないとしている。
2023.01.25私立大学教授休職後解任事件
東京地裁 令和2年(ワ)第17568号 地位確認等請求事件
令和5年1月25日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、被告の設置する早稲田大学の教授であった原告が、発症した脳出血とその後遺症により休職していたところ、被告から休職期間満了を理由として解任されたことから、被告に対し、本件解任が無効であると主張して、被告の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、労働契約に基づき、未払賃金等の支払を求める事案である。早稲田大学事件、復職判断のための模擬授業を拒否したことを踏まえた解雇の有効性
2023.01.25自殺教員の遺族補償給付不支給事件
名古屋地裁 平成30年(行ウ)第90号 遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
令和5年1月25日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、教員として勤務していたCの妻である原告が、Cは、業務上の事由により、うつ病エピソードを発症し、これを増悪させ自死した旨主張して、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給申請をしたのに対し、岡崎労働基準監督署長が、いずれについても不支給とする決定をしたことから、原告が、被告に対し、本件各処分の取消しを求めた事案である。
2023.01.24長崎県立高校ALTセクハラ被害事件
長崎地裁 令和2年(ワ)第213号 損害賠償請求事件
令和5年1月24日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 県立高校の外国語指導助手(ALT)だったアメリカ人女性が,別の県立高の男性ALTや担当校の教頭からセクハラを受けたとして県に慰謝料など計200万円の損害賠償を求めた事案。師子角允彬・セクハラに対する無意味な弁解「酒に酔っていて記憶にない」
2023.01.23大阪市・部活動指導員の再任用拒否事件
大阪地裁 令和2年(ワ)第11531号 損害賠償請求事件
令和5年1月23日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル134号48頁
【参 考】 大阪市の非常勤嘱託職員である部活動指導員として採用され、中学校のバスケットボール部の部員の指導等の職務に従事していた原告が、本件不再任用が違法であると主張し逸失利益や慰謝料の支払いを求める事案。
2023.01.20子ども・家庭相談コーナー相談員うつ病自殺事件
福岡地裁 平成29年(行ウ)第39号 遺族補償等請求事件
令和5年1月20日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審福岡高裁令和5年9月7日判決(棄却)
【参 考】 自殺した北九州市の元非常勤職員の両親が、自殺の原因は上司のパワーハラスメントなどにあるとして市に遺族補償などを求めた訴訟
2023.01.18羽衣学園専任教員の雇止め事件
大阪高裁 令和4年(ネ)第546号 地位確認等請求控訴事件
令和5年1月18日判決 一部認容(原判決変更)・一部棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 労経速2510号2頁、労働判例1285号18頁
【経 過】 一審大阪地裁令和4年1月31日判決(棄却)
【参 考】 本件労働契約に10年特例の適用があるということはできないとして,原判決を変更し,雇止め無効地位確認等請求が認められたが,損害賠償等請求は原判決同様斥けられた例。水町勇一郎・ジュリスト1582号4頁、香川孝三・ジュリスト1591号138頁
2023.01.17中華学校教員解雇事件
横浜地裁 令和3年(ワ)第99号 地位確認等請求事件
令和5年1月17日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1288号62頁
【参 考】 妊娠・育児等に関連することを理由とする解雇が無効であるとして,解雇無効地位確認等請求が認容され,慰謝料等請求が一部認められた例。学校法人横浜山手中華学園事件
2023.01.12加古川市立小学校・図工授業中の負傷事故
大阪高裁 令和4年(ネ)第1432号 損害賠償請求事件
令和5年1月12日判決 原判決変更(一審原告の請求を認容)
【出 典】 労働判例ジャーナル133号44頁
【経 過】 一審神戸地裁姫路支部令和4年5月9日判決(棄却)
【参 考】 図工の授業中,マイナスドライバーが目に当たり障害を負ったとして,当時小学4年の女子児童が,市に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟
2022.12.22私立中高一貫校教員解雇事件
横浜地裁 令和2年(ワ)第4467号 懲戒処分無効確認等請求事件
令和4年12月22日判決 一部認容・一部却下(控訴、和解)
【出 典】 判例時報2575号87頁
【参 考】 新聞記者からの取材に対するコメントを理由とする停職処分、組合名義のビラの配布等を理由とする諭旨退職処分につき、いずれも、目的、態様、内容に照らして正当な組合活動の範囲を逸脱するものではないとして、前記各処分が無効と判断された事例
2022.12.20流山市立小学校体罰事件
千葉地裁松戸支部 令和2年(ワ)第556号 国家賠償請求事件
令和4年12月20日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、原告が、被告が所管する小学校において当時の担任教員から水筒を机に投げつけられた、教室から隔離し放置した、首を絞められたという体罰を受けたと主張して、国家賠償法1条に基づき、被告に対し、慰謝料等約165万円の支払を求めた事案である。
2022.12.09石川県立高校野球部生徒転落死事件
金沢地裁 令和2年(ワ)第422号 損害賠償請求事件
令和4年12月9日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、石川県立a高等学校の生徒であり、本件高校の野球部に所属していたBが、野球部の活動中に河川へ転落して死亡した事故に関し、Bの父母である原告らが、指導担当教員らに注意義務違反があったと主張して、本件高校を設置する被告に対し、損害賠償を求める事案である。
2022.12.02桜美林学園非常勤講師手当不支給事件
東京地裁 令和2年(ワ)第22083号 損害賠償等請求事件
令和4年12月2日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン、労経速2512号3頁
【参 考】 大学非常勤教員に対する期末手当,住宅手当及び扶養手当の不支給が違法とはいえないとして,損害賠償等請求が斥けられた例
2022.11.30堀越学園男女交際禁止校則事件
東京地裁 令和2年(ワ)第29552号 損害賠償請求事件
令和4年11月30日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 男女交際を禁止する校則に違反したという理由で自主退学勧告を受けたのは不当などとして,生徒だった女性が高校の運営法人に計約704万円の損害賠償を求めた事案。
2022.11.30三木市立中学校生徒転落死事件
神戸地裁 平成28年(ワ)第2430号 損害賠償請求事件
令和4年11月30日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 三木市立中学校の1年生だった男子生徒が体育の授業で持久走をしたあと校舎4階の教室から転落し死亡した事件をめぐり、遺族が市に約8150万円の損害賠償を求めた事案。判決は、男子生徒はインフルエンザウイルスに罹患し、意識障害に陥っていたと認定し、「持久走後の様子から教諭は男子生徒を一人にすれば生命,身体に危険が生じる可能性は予見できたのに保健室に連れて行くのを怠った」として学校側の過失を一部認め、市に計約2070万円の支払いを命じた。
2022.11.28大阪市立中学校・不起立戒告処分事件
大阪地裁 令和2年(行ウ)第168号 懲戒処分取消請求事件
令和4年11月28日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル132号36頁
【経 過】 大阪高裁令和5年7月27日判決(棄却)
【参 考】 卒業式で君が代を起立斉唱せず、大阪市教育委員会から戒告の懲戒処分を受けた元市立中学教諭が市に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、請求を棄却した。判決は、起立斉唱を求めた校長の職務命令は卒業式の円滑な進行を図る目的があり、「君が代に否定的な考えを間接的に制約するが、必要性や合理性がある」として、憲法19条が保障する思想・良心の自由を侵害するとは言えないと判断した。戒告処分についても「重要な学校行事での職務命令違反であり、学校の規律や秩序を保つ点からも相当だ」と結論付けた。
2022.11.25森友学園文書改ざん事件
大阪地裁 令和2年(ワ)第2625号 損害賠償請求事件
令和4年11月25日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁令和5年12月19日判決(棄却)
【参 考】 学校法人への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざん問題で,改ざんを強いられ自殺した元近畿財務局職員の妻が,当時の理財局長に1650万円の損害賠償を求めた事案
2022.11.07大阪府・学校栄養職員懲戒免職事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第131号、平成30年(行ウ)第205号 懲戒処分取消等請求事件
令和4年11月7日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル132号54頁
【参 考】 大阪府の公立学校で学校栄養職員として勤務していた原告が、6度に渡り診断書を偽造し、合計83日の病気休暇を不正に取得したことを理由に懲戒免職処分・退職手当支給制限処分(全部不支給)を受けたことに対し、各処分の取消を求めた事案。大阪府・大阪府教委事件

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