教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年7月9日
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2017.03.29岡山県立大学教授懲戒処分事件
岡山地裁 平成25年(ワ)第1051号 地位確認等請求事件
平成29年3月29日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1164号54頁
【参 考】 公立大学法人岡山県立大学ほか事件。内部告発をした教授への授業等禁止・停職処分の有効性等。被告大学の教授である原告が、被告大学から停職3か月の懲戒処分を受けたことから、被告大学に対し、(1)懲戒処分の理由となった懲戒事由は存在しないとして、同処分の無効確認を求めるとともに、(2)停職期間中の給与の支払い及び停職処分が違法であるとして不法行為に基づく損害賠償を求める等した事案。
2017.03.29延岡市立小学校4年生流水プール溺水事故事件
宮崎地裁延岡支部 平成26年(ワ)第26号、平成26年(ワ)第42号 損害賠償請求事件
平成29年3月29日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告延岡市が設立運営し,被告宮崎県が教諭の採用及び給与の負担をしている延岡市立C小学校の4年生に在籍していたDが,同校の校外学習として行われた健康施設ヘルストピア延岡内の流水プールにおける遊泳に参加した際に,同プール内で溺水し,その後死亡したため,亡Dの父母である原告らが,引率教諭らが遊泳中の生徒に対する安全確認義務を怠ったなどとして,被告延岡市に対して国家賠償法1条1項に基づき,被告宮崎県に対して国家賠償法3条1項に基づき,それぞれ損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.03.28原田学園短期大学授業外し事件
岡山地裁 平成28年(ワ)第274号 配転処分無効確認等請求事件
平成29年3月28日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1163号5頁
【参 考】 学校法人原田学園事件。判例視覚障害を有する准教授への職務・研究室変更命令の有効性等。被告の設置する短期大学の准教授である原告が、被告に対し、(1)授業をする地位にあることの確認及び被告が原告に授業を割り当てず学科事務のみを担当させる業務命令に従う義務がないことの確認等を求めるとともに、(2)職務変更命令がパワハラであるとして不法行為に基づく慰謝料支払を求めた事案につき、授業をする地位にあることの確認等は訴えの利益がないとして却下された一方、業務命令は権利濫用で無効であるとして従う義務がないことの確認請求は認容され、慰謝料請求の一部が認容された事例。障害を理由とする短大の授業担当解除措置を無効とした事例
2017.03.24私立学校教員解雇事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第5482号 地位確認等請求事件
平成29年3月24日判決 
【参 考】 本件は、中学校及び高等学校の教員として被告に雇用された原告が、被告に対し、(1)通勤手当が過少支給であったとして、23か月分の不足額等の支払、(2)被告の解雇の意思表示が無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位の確認並びに解雇の日から本判決確定の日までの賃金等の支払、(3)被告の校長及び教頭による違法な退職勧奨によりうつ病を発病したとして、不法行為(使用者責任)に基づき損害賠償等の支払を求める事案である。
2017.03.23市立小学校事務職員免職事件
横浜地裁 平成25年(行ウ)第45号 免職処分取消請求事件
平成29年3月23日判決 棄却(控訴)
【経 過】 二審東京高裁(平成29年(行コ)第154号)平成29年10月18日判決(控訴棄却)
【参 考】 Y市の公立学校事務職員として任用され、事務主事として市立小学校に配属されたが、条件付採用期間中に、能力に課題が見られ、改善も図られないなど勤務実績が良好ではないことを理由に、処分行政庁から分限免職処分を受けたことについて、当該処分は裁量権の行為を誤った違法なものであると主張して、Y市に対し、処分の取消しを求めた件につき、請求が棄却された事例。
2017.03.21堺市立中学校教諭遺族補償年金男女格差事件
最高裁第三小法廷 平成27年(行ツ)第375号 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成29年3月21日判決 棄却
【出 典】 裁判所時報1672号3頁、裁判所ウェブサイト、判例時報2341号65頁、判例タイムズ1439号70頁、労働判例1162号5頁、判例地方自治421号67頁
【経 過】 一審大阪地裁平成25年11月25日判決、二審大阪高裁平成27年6月19日(原判決取消)
【参 考】 上告人(原告・被控訴人)の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人(被告・控訴人。地方公務員災害補償基金)に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案。
2017.03.02神戸市体罰事故報告書公開請求事件
神戸地裁 平成28年(行ウ)第26号 公文書非公開決定取消請求事件
平成29年3月2日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,神戸市情報公開条例に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
2017.03.01愛知県立商業高校教諭公務災害事件
名古屋地裁 平成26年(行ウ)第16号 公務外認定処分取消請求事件
平成29年3月1日 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1159号67頁
【参 考】 本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
2017.02.24DV防止法違反事件
東京高裁 平成28年(う)第1719号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律違反被告事件
平成29年2月24日判決 破棄自判(確定)
【出 典】 判例タイムズ1440号159頁
【経 過】 第一審東京地裁平成28年9月7日判決
【参 考】 被告人が,専ら被害者の子の就学する学校の校長宛ての手紙を手渡す目的で,学校を訪れ,正門から敷地内に入り,エントランスロビー内で手紙を教頭に渡した後,教頭に見送られて,学校を後にするまで約8分間にわたり学校の敷地内に所在した行為について,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律10条3項の「はいかい」には当たらないとされた事例
2017.02.23西東京市立小学校新任教諭うつ病自殺事件
東京高裁 平成28年(行コ)第116号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29年2月23日判決 棄却(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1158号59頁
【経 過】 一審東京地裁平成28年2月29日判決(認容)
【参 考】 公立小学校の教員であった亡Aの父母である第一審原告が、Aは公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して、第一審被告である地方公務員災害補償基金に対し、Aに係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求に対する公務外認定処分の取り消しを求めた件につき、本件処分を取り消した原判決を不服として第一審被告が控訴をした事案。
2017.02.15私立高校日本拳法部練習中事故事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第5553号 損害賠償請求事件
平成29年2月15日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 判例時報2352号74頁
【参 考】 被告の設置運営する高校の日本拳法部に所属していた原告Bが、同部の練習中、後頭蓋窩急性硬膜下血腫等を負った事故について、これは、同部顧問であり被告の被用者であったCが、事故を未然に防止すべき指導上の注意義務を怠ったものであるとして、B及びBの両親である原告Dらが、被告に対し、損害賠償を請求した事案。
2017.02.13大学准教授解雇事件
東京地裁 平成28年(ワ)第14393号 地位確認等請求事件
平成29年2月13日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【経 過】 二審東京高裁(平成29年(ネ)第1138号)平成29年9月7日判決(控訴棄却)
【参 考】 被告学校法人が設置運営する大学で准教授として勤務していた原告が、被告法人が原告に対してした懲戒解雇処分は、懲戒事由に該当する事実がないとして、被告法人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金の支払並びに懲戒解雇処分は不法行為を構成するとして慰謝料請求をした件につき、原告の地位確認請求及び賃金支払請求が認容され、その余の請求が棄却された事例。
2017.02.09神戸市東灘区保育園「騒音」事件
神戸地裁 平成26年(ワ)第1195号 損害賠償等請求事件
平成29年2月9日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告が平成18年4月1日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が,本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており,日常生活に支障を来し,精神的被害を被っていると主張し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,慰謝料等の支払を求めるとともに,人格権に基づき,本件保育園の敷地北側境界線上において本件保育園からの騒音が50dB(LA5)以下となるような防音設備の設置を求める事案である。
2017.02.02真岡市立小学校給食白玉団子事件
宇都宮地裁 平成25年(ワ)第615号 損害賠償請求事件
平成29年2月2日判決 棄却(確定)
【出 典】 判例時報2337号69頁、D1-Law.com判例体系
【参 考】 亡きAの両親である原告らは、当時小学校1年生であったAが真岡市立の小学校にて給食に出された白玉汁の白玉団子を吸い込み、喉に詰まらせて窒息し、救急搬送先の病院で白玉団子を除去されたものの脳死状態となり、入院と自宅介護を繰り返していたが約3年後に死亡したことについて、小学校の設置者である被告(真岡市)に対して国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めた事案。
2017.01.30海老名市「ツタヤ図書館」訴訟
横浜地裁 平成27年(行ウ)第69号 図書館指定管理解約等請求事件
平成29年1月30日判決 一部却下・一部棄却
【参 考】 市が、市立図書館の指定管理者として指定した共同企業体との間に基本協定を締結して市立図書館の管理を委ね、大規模改修工事を行った上で図書館の一部を書籍等の販売等のために使用することを許可したところ、同市の住民らが市に対し、本件基本協定が違法であるなどと主張し、その解約、使用許可の取消し及び当時の市長への損害賠償等を求めた事案。
2017.01.26大阪朝鮮学園補助金不支給事件
大阪地裁 平成24年(行ウ)第197号 補助金不交付処分取消等請求事件
平成29年1月26日判決 棄却
【出 典】 判所ウェブサイト
【参 考】 (1)地方公共団体が定めた要綱に基づいて交付される補助金の不交付決定の処分性を否定した例、(2)地方公共団体が定めた要綱に基づいて交付される補助金について,学校法人である原告が,当該補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求める訴えの利益を肯定した例、(3)地方公共団体が定めた要綱に基づいて交付される補助金について,学校法人である原告が当該補助金の交付対象要件を充たさないことを理由に補助金を不交付としたことが違法とはいえないとされた例
2017.01.25三鷹市保育所入所不承諾事件
東京高裁 平成28年(ネ)第4173号 損害賠償請求控訴事件
平成29年1月25日判決 棄却
【出 典】 賃金と社会保障1678号64頁
【経 過】 一審東京地裁立川支部平成28年7月28日判決(平成28年(ワ)第933号)
【参 考】 被告である市が原告の子の認可保育園への入所につき不承諾とする処分をしたことが違法であるとして、原告が被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、認可保育園に入所した場合に公費負担される保育費用の一部について損害賠償の支払いを求めた件につき、原告の請求を棄却した原判決を不服として、原告が控訴した事案。
2017.01.25公立中学校体育授業中跳び箱事故事件
岡山地裁 平成27年(ワ)第933号 国家賠償請求事件
平成29年1月25日判決 棄却(確定)
【出 典】 判例地方自治429号23頁
【参 考】 中学校の2年生であった原告が、体育の授業で跳び箱の着地に失敗したことによって傷害を負ったことについて、授業を担当していた教諭に過失があるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、担当教諭に過失はないとして請求が棄却された事例
2017.01.20常葉学園・内部告発を理由とする短大准教授の懲戒解雇(本訴)事件
静岡地裁 平成27年(ワ)第390号 地位確認等請求事件
平成29年1月20日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1155号77頁
【経 過】 二審東京高裁平成29年7月13日判決(平成29年(ネ)第640号)(控訴棄却、上告・上告受理申立)、仮処分=静岡地裁平成27年7月3日決定、保全異議申立=静岡地裁平成28年1月25日決定、保全抗告=東京高裁平成28年9月7日決定
【参 考】 被告学校法人の経営する被告短大の准教授であった原告が、被告学校法人から受けた懲戒解雇は、懲戒事由が存在しないこと又は公益通報者保護法3条1号又は2号に当たることから無効であると主張して、被告学校法人に対して、労働契約上の地位確認及び給与等の支払請求を、被告短大の理事長らに対しては、不法行為に基づく損害賠償請求を行った事案。原告の地位確認請求及び給与等の支払請求の一部が認容された。
2016.12.22東大阪市立中学校バドミントン部熱中症事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第1863号 損害賠償請求控訴事件
平成28年12月22日判決 原判決変更・原告の請求一部認容・被告の附帯控訴棄却(確定)
【出 典】 判例時報2331号31頁
【経 過】 一審大阪地裁平成28年5月24日判決(一部認容・一部棄却)(判時2331号36頁)
【参 考】 市立中学校の生徒がバドミントン部の練習中に熱中症に罹患し脳梗塞を発症したことについて、学校側の損害賠償責任が認められた事例。住友剛・季刊教育法196号128号

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