教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年6月23日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 5 / 5 page )
2017.03.01愛知県立商業高校教諭公務災害事件
名古屋地裁 平成26年(行ウ)第16号 公務外認定処分取消請求事件
平成29年3月1日 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1159号67頁
【参 考】 本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
2017.02.24DV防止法違反事件
東京高裁 平成28年(う)第1719号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律違反被告事件
平成29年2月24日判決 破棄自判(確定)
【出 典】 判例タイムズ1440号159頁
【経 過】 第一審東京地裁平成28年9月7日判決
【参 考】 被告人が,専ら被害者の子の就学する学校の校長宛ての手紙を手渡す目的で,学校を訪れ,正門から敷地内に入り,エントランスロビー内で手紙を教頭に渡した後,教頭に見送られて,学校を後にするまで約8分間にわたり学校の敷地内に所在した行為について,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律10条3項の「はいかい」には当たらないとされた事例
2017.02.23西東京市立小学校新任教諭うつ病自殺事件
東京高裁 平成28年(行コ)第116号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29年2月23日判決 棄却(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1158号59頁
【経 過】 一審東京地裁平成28年2月29日判決(認容)
【参 考】 公立小学校の教員であった亡Aの父母である第一審原告が、Aは公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して、第一審被告である地方公務員災害補償基金に対し、Aに係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求に対する公務外認定処分の取り消しを求めた件につき、本件処分を取り消した原判決を不服として第一審被告が控訴をした事案。
2017.02.15私立高校日本拳法部練習中事故事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第5553号 損害賠償請求事件
平成29年2月15日判決 一部認容・一部棄却(確定)
【出 典】 判例時報2352号74頁
【参 考】 被告の設置運営する高校の日本拳法部に所属していた原告Bが、同部の練習中、後頭蓋窩急性硬膜下血腫等を負った事故について、これは、同部顧問であり被告の被用者であったCが、事故を未然に防止すべき指導上の注意義務を怠ったものであるとして、B及びBの両親である原告Dらが、被告に対し、損害賠償を請求した事案。
2017.02.13大学准教授解雇事件
東京地裁 平成28年(ワ)第14393号 地位確認等請求事件
平成29年2月13日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【経 過】 二審東京高裁(平成29年(ネ)第1138号)平成29年9月7日判決(控訴棄却)
【参 考】 被告学校法人が設置運営する大学で准教授として勤務していた原告が、被告法人が原告に対してした懲戒解雇処分は、懲戒事由に該当する事実がないとして、被告法人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金の支払並びに懲戒解雇処分は不法行為を構成するとして慰謝料請求をした件につき、原告の地位確認請求及び賃金支払請求が認容され、その余の請求が棄却された事例。
2017.02.09神戸市東灘区保育園「騒音」事件
神戸地裁 平成26年(ワ)第1195号 損害賠償等請求事件
平成29年2月9日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告が平成18年4月1日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が,本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており,日常生活に支障を来し,精神的被害を被っていると主張し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,慰謝料等の支払を求めるとともに,人格権に基づき,本件保育園の敷地北側境界線上において本件保育園からの騒音が50dB(LA5)以下となるような防音設備の設置を求める事案である。
2017.02.02真岡市立小学校給食白玉団子事件
宇都宮地裁 平成25年(ワ)第615号 損害賠償請求事件
平成29年2月2日判決 棄却(確定)
【出 典】 判例時報2337号69頁、D1-Law.com判例体系
【参 考】 亡きAの両親である原告らは、当時小学校1年生であったAが真岡市立の小学校にて給食に出された白玉汁の白玉団子を吸い込み、喉に詰まらせて窒息し、救急搬送先の病院で白玉団子を除去されたものの脳死状態となり、入院と自宅介護を繰り返していたが約3年後に死亡したことについて、小学校の設置者である被告(真岡市)に対して国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めた事案。
2017.01.30海老名市「ツタヤ図書館」訴訟
横浜地裁 平成27年(行ウ)第69号 図書館指定管理解約等請求事件
平成29年1月30日判決 一部却下・一部棄却
【参 考】 市が、市立図書館の指定管理者として指定した共同企業体との間に基本協定を締結して市立図書館の管理を委ね、大規模改修工事を行った上で図書館の一部を書籍等の販売等のために使用することを許可したところ、同市の住民らが市に対し、本件基本協定が違法であるなどと主張し、その解約、使用許可の取消し及び当時の市長への損害賠償等を求めた事案。
2017.01.26大阪朝鮮学園補助金不支給事件
大阪地裁 平成24年(行ウ)第197号 補助金不交付処分取消等請求事件
平成29年1月26日判決 棄却
【出 典】 判所ウェブサイト
【参 考】 (1)地方公共団体が定めた要綱に基づいて交付される補助金の不交付決定の処分性を否定した例、(2)地方公共団体が定めた要綱に基づいて交付される補助金について,学校法人である原告が,当該補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求める訴えの利益を肯定した例、(3)地方公共団体が定めた要綱に基づいて交付される補助金について,学校法人である原告が当該補助金の交付対象要件を充たさないことを理由に補助金を不交付としたことが違法とはいえないとされた例
2017.01.25三鷹市保育所入所不承諾事件
東京高裁 平成28年(ネ)第4173号 損害賠償請求控訴事件
平成29年1月25日判決 棄却
【出 典】 賃金と社会保障1678号64頁
【経 過】 一審東京地裁立川支部平成28年7月28日判決(平成28年(ワ)第933号)
【参 考】 被告である市が原告の子の認可保育園への入所につき不承諾とする処分をしたことが違法であるとして、原告が被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、認可保育園に入所した場合に公費負担される保育費用の一部について損害賠償の支払いを求めた件につき、原告の請求を棄却した原判決を不服として、原告が控訴した事案。
2017.01.25公立中学校体育授業中跳び箱事故事件
岡山地裁 平成27年(ワ)第933号 国家賠償請求事件
平成29年1月25日判決 棄却(確定)
【出 典】 判例地方自治429号23頁
【参 考】 中学校の2年生であった原告が、体育の授業で跳び箱の着地に失敗したことによって傷害を負ったことについて、授業を担当していた教諭に過失があるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、担当教諭に過失はないとして請求が棄却された事例
2017.01.20常葉学園・内部告発を理由とする短大准教授の懲戒解雇(本訴)事件
静岡地裁 平成27年(ワ)第390号 地位確認等請求事件
平成29年1月20日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1155号77頁
【経 過】 二審東京高裁平成29年7月13日判決(平成29年(ネ)第640号)(控訴棄却、上告・上告受理申立)、仮処分=静岡地裁平成27年7月3日決定、保全異議申立=静岡地裁平成28年1月25日決定、保全抗告=東京高裁平成28年9月7日決定
【参 考】 被告学校法人の経営する被告短大の准教授であった原告が、被告学校法人から受けた懲戒解雇は、懲戒事由が存在しないこと又は公益通報者保護法3条1号又は2号に当たることから無効であると主張して、被告学校法人に対して、労働契約上の地位確認及び給与等の支払請求を、被告短大の理事長らに対しては、不法行為に基づく損害賠償請求を行った事案。原告の地位確認請求及び給与等の支払請求の一部が認容された。
2016.12.22東大阪市立中学校バドミントン部熱中症事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第1863号 損害賠償請求控訴事件
平成28年12月22日判決 原判決変更・原告の請求一部認容・被告の附帯控訴棄却(確定)
【出 典】 判例時報2331号31頁
【経 過】 一審大阪地裁平成28年5月24日判決(一部認容・一部棄却)(判時2331号36頁)
【参 考】 市立中学校の生徒がバドミントン部の練習中に熱中症に罹患し脳梗塞を発症したことについて、学校側の損害賠償責任が認められた事例。住友剛・季刊教育法196号128号
2016.12.22大分県立高校剣道部熱中症死亡(求償権)事件
大分地裁 平成27年(行ウ)第6号 求償権行使懈怠違法確認等請求事件
平成28年12月22日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、季刊教育法193号59頁
【経 過】 二審福岡高裁平成29年10月2日判決(棄却)
【参 考】 県立高校の剣道部に所属していた原告らの子である亡Aが、練習中に熱射病を発症して死亡した事故につき、県らに損害賠償を求めた前訴で一部の請求が認容されたところ、原告らが県の住民として、県は剣道の指導監督をしていた教員らに対し求償権を取得したのに、その行使を違法に怠っているとして、求償権行使を怠る事実の違法確認及び、支払請求をすることを求めた住民訴訟。損害賠償請求事件については、大分地裁平成25年3月21日判決(一部認容)、福岡高裁平成26年6月16日判決(棄却)、上告審最高裁三小平成27年7月28日決定(棄却・不受理)。羽田真・季刊教育法193号35頁
2016.12.22川越市立中学校いじめ遷延性意識障害事件
さいたま地裁川越支部 平成24年(ワ)第1071号、平成25年(ワ)第579号 損害賠償請求、独立独立当事者参加事件
平成28年12月22日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2338号61頁
【参 考】 (1)市立中学校に在学していた少年らが、同学年の被害少年に対し、いじめによる暴行を加え、遷延性意識障害を負わせたとして、加害少年らに対する損害賠償請求が認容された事例、(2)学校外でのいじめにより被害少年の生命、身体等に危険が生じる事態について、学校側は予見可能であったにもかかわらず、これを回避するための措置をとらなかったとして、市に対する国家賠償請求が認容された事例
2016.12.21東京都公立中学校非常勤教員通勤手当未払事件
東京高裁 平成28年(行コ)第243号 未払通勤手当請求控訴事件
平成28年12月21日判決 棄却
【参 考】 控訴人(1審被告。東京都)の非常勤教員であった被控訴人(1審原告)が、2年間の通勤手当に未払分が発生したことにつき、被控訴人が勤務していた中学校の給与事務担当者等は、通勤手当の金額を適正かつ正確に算出する職務上の注意義務を負っているところ、これに違反し、バス運賃相当分の通勤手当の算出を行わず、その結果、控訴人から被控訴人に対してバス運賃相当分の支給がされず、バス運賃に相当する交通費及び慰謝料に相当する精神的損害を被ったとして、国家賠償法3条1項に基づき、費用負担者である控訴人に対し、相当額の支払を求めた事案。原判決は、請求額を一部減額したうえで認容し、その余の請求は棄却した。
2016.12.20学校法人自己情報開示請求事件
東京地裁 平成27年(行ウ)第441号 公文書非開示決定取消等請求事件
平成28年12月20日判決 棄却
【出 典】 情報公開・個人情報保護65号36頁
【参 考】 本件は、原告が、処分行政庁に対し、東京都情報公開条例に基づき、「学校法人X学園ないしX学園対策会議と東京都生活文化局私学部との2009年から2010年における話合いに使用した資料及び話合いの記録文書、及び話合いに関する都での検討文書等の開示を求めたところ、処分行政庁から、本件請求対象文書の部分開示決定を受けたことに対し、被告に対し、本件処分のうち、非開示とした部分の取消しを求めるとともに、本件非開示部分の開示決定の義務付けを求める事案である。
2016.12.19大学生留年事件
東京地裁 平成28年(ワ)第1151号 損害賠償請求事件
平成28年12月19日判決 棄却
【参 考】 本件は、A大学を設置する被告が、同大学経済学部経済学科の学生である原告らの子Bには、2年次の定期試験に際し、試験勉強が十分できないなどの特別な事情が存在したにも関わらず、これを考慮することなく、2年次から3年次への進級基準単位が不足したことを理由に、「赤丸進級判定」と呼ばれる救済措置を講じて仮進級させることもなく原級(留年)決定をしたことは、大学の有する裁量権の範囲を逸脱するものであると主張し、被告のこれらの行為により、原告らは精神的苦痛を受けたなどとして、被告に対し損害賠償を求める事案である。
2016.12.12大阪府豊中市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第8127号 損害賠償請求事件
平成28年12月12日判決 棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2332号29頁
【経 過】 二審大阪高裁平成29年8月30日判決
【参 考】 卒業式における不規則発言・不起立不斉唱行為及び自己申告票を提出しなかったこと等を理由とする公立小学校教員の再任用教職員採用選考の不合格が、憲法一九条、一四条に違反せず、また、児童の学習権や教員の教育の自由を侵害するとはいえず、教育委員会の有する裁量権を逸脱し、又はこれを濫用したとも認められないとして、国家賠償請求を棄却した事例
2016.12.02市立小学校校長出張旅費事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第237号 教育旅費公金支出差止等請求事件
平成28年12月2日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 市立小学校の校長が,同校の教職員の出張につき,自家用車を利用して出張する旨の旅行命令を口頭で発しながら旅費支給手続上は公共交通機関を利用して出張する旨の旅行命令兼旅行明細書を決裁したことなどが違法であるとされた事例

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