全国教育法研究会 会報総目次

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  全国教法研会報 第87号(2014年12月20日)
  • 公立校教師の労働時間制と給特法
  • 若者の労働実態とこれからの労働組合
  • 都立高校教員の再任用更新拒否裁判で、東京地裁が都の裁量権の逸脱・濫用を厳しく断罪―東京の強権的教育行政に終止符を打ち、学校現場を再生する貴重な足がかりに―
  • 教員の時間外勤務訴訟における判例法理の再検討―『意思主義』と『実態主義』の視点から―
  • 全国教法研最終大会に参加して
  • 「給特法」の運用実態―愛知、茨城、神奈川、東京―


  全国教法研会報 第86号(2014年6月30日)
  • 過労死を誘発する「給特法」
  • 内藤朝雄氏の「いじめ―閉鎖空間の秩序問題」についての若干の感想
  • 高校の「単位制」に関する法規〜通信制における「学年」から「単位制」を考える〜
  • 事務局体制についての提案


  全国教法研会報 第85号(2014年1月30日)特集 愛知大会
  • いじめ―閉鎖空間の秩序問題
  • 教職員による集団的な指導体制について
  • 通信制高校と「いじめ」〜1年女子集団暴行事件の事例から考える〜
  • 「スクール・カースト」という幻影―鈴木翔『教室内カースト』(光文社新書 2012)の批判的検討から―
  • 教師生活36年間を振り返って
  • 全国大会に出席して
  • 全国大会に久しぶりに参加して
  • 全国教育法研究会愛知大会へ出席して


  全国教法研会報 第84号(2013年6月1日)
  • ある公立通信制高校で起きたこと
  • 「いじめ防止対策基本法」批判―修復的教育の視点から―
  • 米国教員組合のいじめ対策
  • 全国教法研が追及した「いじめ」研究
  • いじめについて―内藤朝雄さんの「法の介入、学級制度廃止でいじめの蔓延を食い止めろ」の紹介―


  全国教法研会報 第83号(2012年12月20日) 全国大会(横浜)特集号
  • 再び歩みはじめた全国教法研
  • わが子のことを知りたい、ただそれだけなのに―当事者として―
  • (資料)「町田作文訴訟」経過
  • 鳥居裁判に見る長時間労働の背景
  • 高校での生徒指導の実態―特に服装・頭髪指導をめぐって―
  • 神奈川の県立高校における頭髪・服装指導の現状と問題点
  • 神奈川県立高校調査について
  • 「町田作文訴訟」原告前田さんの話を聞いて
  • 全国教法研大会に参加して
  • 大阪の状況


  全国教法研会報 第82号(2012年6月30日)
  • 鳥居建仁元教諭の「公務外認定処分」取り消し名古屋地裁判決文からの抜粋報告
  • ”現場にねざす教育法を!”―会の存続についての問題提起―


  全国教法研会報 第81号(2011年12月20日) 全国大会(和歌山)特集号
  • 逼塞する教員研修と制度改革の展望
  • 「全国高法研」の研修権研究から見える課題
  • 初任者研修について
  • 驚愕と展望の大会
  • 寝耳に水の事務局提案


  全国教法研会報 第80号(2011年7月15日)
  • 初任者研修を経験して
  • 若い教師に学ぶ
  • 教員にとって「修養」とは何か?
  • 教師の研修権をいかすために


  全国教法研会報 第79号(2011年1月15日) 全国大会(小田原)
  • 教師の専門職性と労働条件・身分保障をめぐる諸問題
  • 教師の専門職性に関する一考察 ―補論―
  • これまでに全国教法研が追及した教師の教育権
  • 「教師の専門職性」に関する論議を振り返って
  • 小田原大会に参加して


  全国教法研会報 第78号(2010年6月30日)
  • 教師の「専門性」をめぐる諸問題
  • 教師の専門職性に関する一考察
  • 子どもの貧困と教育格差


  全国教法研会報 第77号(2010年5月31日)
  • 元の公立学校現場への復帰をめざして―疋田教諭分限免職処分取り消し訴訟―
  • 「注入主義」の教育を克服するために
  • 子どもの権利条約採択から20年―児童福祉と教育の動向―
  • 中野進さんを偲んで


  全国教法研会報 第76号(2010年2月1日) 理論フォーラム(神奈川)
  • 高校教育費問題の現状―誰もが学べる環境のために―
  • 「教員免許更新制」について
  • 保柳尚さんを偲んで


  全国教法研会報 第75号(2009年7月1日) 全国大会(愛知)
  • “一八歳”を問う
  • 神奈川県における教員評価−馬鳥報告を聞いて−
  • 「法教育」で何を教えるのか


  全国教法研会報 第74号(2009年2月15日)
  • 水泳部顧問のための法律教室
  • 大阪新勤評反対訴訟団の主張と裁判闘争の現状について
  • 高校生の平和的生存権―自衛隊のイラク派兵差止訴訟名古屋高裁判決に学ぶ―
  • 緊急学習会「神田高校事件・日本橋高校事件の背景」


  全国教法研会報 第73号(2008年12月1日)
  • CEART調査団来日の意義
  • 「東京の教育を考える校長・教頭(副校長)経験者の会」の取り組み
  • ILO・ユネスコ勧告と東京の教育行政
  • 千葉県教育界の最近の動向
  • 埼玉における高校制度改革「新たな教職員評価システム」を中心に
  • 2008年度春の理論フォーラム「進む高校制度改革」感想
  • 理論フォーラムに参加して


  全国教法研会報 第72号(2007年11月1日) 第27回全国大会(横浜)
  • 記念講演/教育の自由はどこへ−「管理と統制」進む学校現場
  • 高校再編と教育法実践
  • 教師のしごととは何か−その専門職性と専門性に関する一考察−
  • 『日の丸・君が代』をどう学ばせるか
  • 東京における高校再編
  • 教育再生会議「いじめ緊急提言」の検討−修復的司法(リストラティブ・ジャスティス)の視点から−


  全国教法研会報 第71号(2007年6月) 理論フォーラム(東京)
  • 埼玉県の小学校と地域の教育
  • ある都立高校の学校改革の現状
  • 千葉県における強制人事異動
  • 「評価国家」の登場と成果経営のポリティクス


  全国教法研会報 第70号(2006年12月5日) 第26回全国大会(福岡)
  • 記念講演/中国人強制連行裁判と憲法
  • 福岡県における同和教育行政の問題点とヤミ同和専従裁判
  • 東京の教育の現状 03〜06年
  • 教師の人事評価と専門性・専門職性から教師の教養論を考える
  • 福岡県の私学問題
  • 母親たちの教育運動30年
  • 大分県立I病弱養護学校での部活動の取り組み
  • 夜学を産んだゴリョンサン
  • 「教育基本法」国会審議から
  • 「東京予防訴訟判決」に関して/「君が代」斉唱の強制は違憲・違法である
  • 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件判決趣旨


  全国教法研会報 第69号(2006年6月30日)
  • 教育基本法の改悪に反対する声明
  • 全国大会を楽しみにしている福岡教法研
  • 今、学校で起きていること


  全国教法研会報 第68号(2006年3月30日)
  • 子どもの権利条約の現状
  • 教科書問題と日韓共通教材づくり
  • 新自由主義教育政策の批判的検討
  • 判例紹介「北九州ココロ裁判・福岡地裁2005年4月26日判決」
  • 「標準服導入」の校長決定をはねかえした生徒と親たち


  全国教法研会報 第67号(2005年10月30日) 第25回全国大会(東京)
  • 福沢諭吉の思想の全体像−「丸山諭吉」神話の解体−
  • 教育基本法改悪を先取りする福岡の高校教育現場
  • 争点を教育法的に分析検討する−日の丸・君が代強制反対訴訟−
  • 規制改革と教育改革−規制改革・民間開放推進会議における教育改革論議の重点課題−
  • 体罰の日米比較
  • 教法研会員の定時制担任実践
  • 開かれた学校づくりと学校自己評価−埼玉県の学校自己評価システム−


  全国教法研会報 第66号(2005年7月10日) 第19回理論フォーラム(神奈川)
  • 一連のひのきみ訴訟について
  • 6年目を迎える「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪の経緯


  全国教法研会報 第65号(2005年5月1日)
  • 戦後民主教育と「日の丸・君が代」問題
  • 教師の専門職性の再考〜「平等」という価値に着目して〜
  • 特別支援教育の施策の問題点
  • 理論構築をどうするか−「日の丸・君が代」強制と闘うために
  • 第24回全国大会に参加して/危機的状況下の教育法とは


  全国教法研会報 第64号(2004年11月30日) 第24回全国大会(千葉)
  • 教育基本法をめぐる現状と課題
  • 「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟(予防訴訟)」の現実と課題
  • 保護者の教育権と在学契約―保護者の目から見た在学契約―
  • 神奈川県の教職員の人事評価システム
  • 進化する「教育困難校」―「困難校」再生への理論と実践―
  • 大学教職免許取得課程における「生徒指導」論の現状と課題
  • 千葉県立小金高校「三者会議」の現状と課題


  全国教法研会報 第63号(2004年6月10日) 第18回理論フォーラム(大阪)
  • 人権と報道
  • 現代韓国法・政治変動の概観
  • 自由主義と共同体主義の教育モデル


  全国教法研会報 第62号(2004年2月15日)
  • 定時制高校での取り組み―不登校経験者たちとの4年間―
  • 生徒の非行事故をめぐる学習権について
  • 教育課程編成に対する親権者の発言権の検討
  • 在日外国人の教育保障
  • 教育改革論議における公共論と愛国心


  全国教法研会報 第61号(2003年10月20日) 第23回全国大会(愛知)
  • シンポジウム/教育委員会は生き残れるか
  • 戦後教員研修制度の成立と展開、そして今日の課題
  • 教育における「公共性」と精神的自由権についての基礎的研究
  • 2003年・東京の教育状況
  • パーマをかけると退学ですか
  • 公立高校における男女別学の問題


  全国教法研会報 第60号(2003年6月30日) 第17回理論フォーラム(三島)
  • 教育基本法「改正」論におけるナショナリズム
  • 静岡県における高校入試の改変
    (誌上討論:公立高校における男女別学問題)
  • 公立女子高校・存在してもいいのではないか
  • 別学校選択肢論への反論
  • 共学と別学の共存を
  • 第17回理論フォーラム参加者のみなさんへ
  • 教育法学会定期総会プレ企画シンポジウム/学校現場と教育基本法
  • 声明/教育基本法の「改正」に反対する


  全国教法研会報 第59号(2003年3月5日)
  • 学校参加論の検討
  • 教員研修システムと総合学習と三者協議会づくりの取り組み
  • 教育機関におけるセキュリティと情報倫理
  • 教育基本法と学校現場
  • 茶髪禁止校則と在学契約論


  全国教法研会報 第58号(2002年11月5日) 第22回全国大会(川越)
  • 教育の危機の中、全国教法研として新たなる出発
  • シンポジウム/進む「教育改革」と教育基本法
  • 教師としての研修
  • 福岡県の高校再編計画
  • 東京都の「主幹制」の教育法的な問題点
  • 定時制の統廃合への対応
  • 定時制はどんな角をまがり、曲がっているか
  • 生徒会活動を通じて見えたもの
  • 生活指導、主に茶髪「指導」を人権の観点から考える


  全国高法研会報 第57号(2002年8月15日) 第16回理論フォーラム(茨城)
  • 特別報告/高校生の学校参加と民主的学校づくり
  • 教員に対する人事考課の本質
  • 茨城の「高校統廃合計画」批判
  • 校長会の組織と活動


  全国高法研会報 第56号(2002年3月15日)
  • 深谷教育裁判から見た愛知の教育行政―被告(県・市)側の主張を斬る―
  • 現代のいじめ「思想差別」の検討―思想・組合活動敵視の実態・人権の私人間効力 関電最高裁判決の到達点―
  • 人種差別撤廃条約(ICERD)の日本政府報告書への最終見解について
  • 知的障害のある生徒の高校受け入れ
  • 「児童の出席停止」の教育法的検討
  • どうして高校再編―どうなる子どもたち?


  全国高法研会報 第55号(2002年1月15日) 第21回全国大会(千葉)
  • 記念講演/今日の教育と教育法の役割
  • 入門講座/今、問われる教育法
    (教育政策の動向を読む)
  • 「開かれた学校」とは何か―安達裁判の現段階―
  • 「学校評議会」制度の課題と「学校を開く」ことの意味
  • 福岡・教育情報公開裁判から10年
    (教育参加と教育法)
  • 男女共同参画社会と「女子クラス」の存在
  • 高校入試制度問題訴訟
  • 三者会議とは何か
    (教育法と教育実践)
  • 高法研会員の担任実践
  • 授業規律の確立が生徒の学習権を守り、生徒の人権を守る
  • 生徒と社会調査を行って
  • シンポジウム/学校参加と保護者・生徒の役割と権利
  • 研究会ホームページ開設にあたって


  全国高法研会報 第54号(2001年7月15日) 第15回理論フォーラム(大阪)
  • 定時制高校に入学した不登校生徒の実体について
  • 今、中学校で起きていること―最近の中学生の変化と実体―
  • 21世紀の教育と法への視点
  • 教育的視点から見た「改正」少年法


  全国高法研会報 第53号(2001年3月25日)
  • 国民の教育参加・知る権利と教育行政改革
  • 「改革」あって「教育」なし―『県立高等学校再編整備基本計画』批判―
  • 学校で教育を受けない自由
  • 教科「情報」新設にみる情報教育政策の一断面
  • 「暴行(いわゆる体罰)」事件に教員はどう対応すべきか


  全国高法研会報 第52号(2000年12月20日) 第20回全国大会(東京)
  • 記念講演/教育法の原点をふまえて未来を語る
  • 基礎講座/在学契約論の今日的課題―品川区立小学校の選択制をめぐって―
  • 東京の人事考課問題
  • 都立高校の等廃合・改編
  • 凶悪少年少女犯罪の激増と新高校入試制度の関連
  • 父母の願い
  • 所沢高校問題を振り返る
  • 体罰報告書の開示を求めて
  • 教師の教育権と生徒の学習権
  • アメリカの教育改革から学ぶこと
  • 高校生の結婚問題
  • シンポジウム/国旗・国歌法とは何か、2000年春を高校生たちはどう迎えたか


  全国高法研会報 第51号(2000年7月25日) 第14回理論フォーラム(埼玉)
  • 学校改革を成功させるために今求められること
  • 『学校が崩壊する』(喜入克著)を読んで
  • フィールドワーク報告


  全国高法研会報 第50号(1999年10月30日) 第19回全国大会(北海道)
  • 記念講演/今問われる教育改革―学校再生と教師像を中心に―
    (今問われる教師像)
  • 教員評価と教員の適格性
  • 「プロ教師論」の崩壊
  • 教師文化のゆらぎ
    (学校の再生と課題)
  • 子どもの権利条約と在日朝鮮人教育(その2)
  • 学校から社会へのスムーズな移行に向けて
  • 私立中学高等学校における生徒急減期の教員管理
  • シンポジウム/「教育改革」と学校再生


  全国高法研会報 第49号(1999年3月20日)
  • 『都立学校等あり方検討委員会報告書』に関する東京高法研見解
  • 名古屋アベック殺人事件の検討
  • 生徒・父母の学校参加と学校再生―いわゆる所沢高校問題を通して―


  全国高法研会報 第48号(1998年10月20日) 第18回全国大会(福岡)
  • 記念講演/教育改革と子ども・父母・住民の参加
  • 教育法基礎講座/私の教育法入門
  • 福岡の教育制度改革
  • 学校の設置・廃止と父母住民参加
  • 新制高等学校の成立と展開
  • 今日の教育状況と教育法
  • 情報公開でみる校長出張の実態
  • 職員会議の法的性格を考える
  • 体罰の事故報告書と情報公開


  全国高法研会報 第47号(1998年7月20日) 第12回理論フォーラム(神奈川)
  • 単位制の理論的諸問題
  • 教育公務員特例法研修条項の理念を探る
  • 「開示しないことが正当」とはどういう意味か


  全国高法研会報 第46号(1998年2月25日)
  • 教育法の基本を考える
  • 「飛び級」の意味と役割
  • チャレンジスクールと定時制高校
  • アジア・沖縄の視点から考える戦争責任
  • 今夏、福岡で熱い論議を!


  全国高法研会報 第45号(1997年10月25日) 第17回全国大会(新潟)
  • 記念講演/学校生活における子どもの権利
    (学校現場における権利保障)
  • 授業に参加しない生徒の学習権
  • なぜ開示請求をしたか
    (高校教育の理念)
  • 新潟県における高校入試制度の現状
  • いじめと学校の風土
  • 子どもの権利条約と在日朝鮮人教育
    (高校再編の動向)
  • 教育課程再編の動向
  • 少子化と学校の統廃合
  • 職業教育と総合学科
  • シンポジウム/高校で何を学ぶか
  • 不登校を克服したのは
  • 生徒会アンケートの波紋
  • なぜ、茨城の新高校入試制度を裁判に訴えるか
  • 書評/『教育情報公開の研究』坂本秀夫著を読む


  全国高法研会報 第44号(1997年7月10日) 第11回理論フォーラム(愛知)
  • 高校教育の実現と改革課題
  • 総合学科は「第三の学科」か
  • 戦後中高一貫教育政策の批判的検討
  • 新しい学力観と観点別評価に関する一考察


  全国高法研会報 第43号(1997年2月10日) 第16回全国大会(香川)
  • 記念講演/教科書裁判と日本の教育法学
    (学校改革の制度的検討)
  • 県立高校の情実入試について
  • 福岡における高校入学者選抜制度問題
  • 「合校」は学校をどう変えるか
  • 私立中学校高等学校入学時調査書の教育法的検討
    (現場からみた高校改革と教育行政)
  • 大阪における高校改革―定時制問題を中心に―
  • 新制高校の理念・現状・未来像
  • 「公金不正流用」の背景
  • 子どもの権利条約と自己決定権
  • シンポジウム/高校「総合学科」の現状と問題点


  全国高法研会報 第42号(1996年9月15日) 第10回理論研究大会(東京)
  • アメリカ合衆国の家庭義務教育法制度をめぐって
  • 「教育困難校」から見た教育法
  • 新制高校単位制の変遷と「履修・修得」の問題
  • 全国高法研理論大会の十年を回顧する
  • 評価方法の問題点


  全国高法研会報 第41号(1996年3月15日)
  • 高校教育改革を考える
  • 障害児の後期中等教育の保障について
  • 香川の高校教育の現状
  • 日の丸処分・福岡高校事件審理が結審
  • 大分における高校入試、学区改変に関しての取り組みについて
  • いじめと教師の責任


  全国高法研会報 第40号(1995年10月15日) 第15回全国大会(沼津)
  • 入門教育法/教育法の基礎の基礎
  • 記念講演/子どもの人権・権利と向き合う親と教師
    (教育行政と学校自治)
  • 教育行政の実態と法的問題
  • 職員会議の機能と会議規程
  • 生徒自治の現状と理想
    (高校制度と学習権保障)
  • 定時制三年卒業について
  • 「教育困難校」の生徒の成長発達権保障
  • 高校多様化の展望
  • 新潟県における高校改革と入試制度の現状
    (学校密室化の解放と開かれた教育)
  • 「いじめ」に関する学校の法的責任と限界
  • 障害を持つ子の就学問題をめぐって
  • 内申書開示と「信頼関係」
  • シンポジウム/静岡の高校入試を考える


  全国高法研会報 第39号(1995年6月10日) 第9回理論研究大会(福岡)
  • 法禁体罰のなかの「生き埋め」裁判
  • 推薦入試制度と生徒の権利
  • 教育法学の理論は「心理的武器」をとらえられるか?


  全国高法研会報 第38号(1995年2月10日)
  • 「職員会議」の検討のために
  • 判例から教育評価権を考える
  • 今なぜ「文化」論か?


  全国高法研会報 第37号(1994年12月2日) 第14回全国大会(島根)
  • 教育法入門講座/甘い指導・厳しい指導
  • 基調報告/「希望者全入」時代の高校教育
  • 記念講演/高校教育理念の喪失と再生
    (高校入試制度改革)
  • 新学力観と高校入試改変
  • 国立コースから私立大学の推薦は受けられないのか?
  • 都立高校入試の今日的問題
  • 履修・修得と単位認定権―新教育課程編成をめぐる千葉県の場合―
    (学習権保障)
  • 障害者の「学級選択権」を問う―留萌訴訟を中心に―
  • 昭和18年の教育体制と現在の学校教育
  • 新たな立法と学校現場
    (教師の今日的課題)
  • 臨時教員の教育権
  • 高等学校「家庭」教員養成事業について
  • 教師の教育権と教員文化


  全国高法研会報 第36号(1994年10月30日)
  • 学校現場から見た指導助言行政
  • 私立学校に於ける「教育の自由」と生徒の学習権―特に教育内的事項に係わる在学関係についての考察―
  • 障害者の「学級選択権」の意味―留萌訴訟を中心に―
  • 生徒の懲戒処分における裁量権と処分手続
  • 大阪公立中学校の丸刈り強制廃止を求めて
  • 兵庫県立農業高校入試改ざん事件の検討
  • 職員会議をめぐって


  全国高法研会報 第35号(1994年6月15日) 第8回理論研究大会(新潟)
  • 新学力観と高校での学習成績評価の問題点
  • 評価・評定および進級・卒業の認定について
  • 戦後学校システムの変容と教師の教育権
  • 新しい定時制教育を目指して
  • 教職員の数を決める法制のしくみ
  • 生徒の懲戒処分における裁量権と処分手続


  全国高法研会報 第34号(1993年10月15日) 第13回全国大会(埼玉)
  • 基調報告(1993年)
  • 記念講演/子どもの権利条約と学校教育のあり方
  • 高法研の原点から未来を思う
    (学校制度と職員会議)
  • 「日の丸・君が代」と職員会議のゆくえ
  • 職員会議記事録の公開について
    (入試制度と教育権)
  • AET制度の現状と将来
  • 労働安全衛生運動から見えるもの
  • 福岡の高校入試制度をめぐる諸問題
  • 茨城の高校入試制度の改変と多様化
    (生徒指導と懲戒)
  • 生徒懲戒基準の見直しに関わって
  • 制服の「指導」にみる矛盾の意味するものは何か
  • 児童・生徒の教師に対する意識
  • 懲戒の教育的必要と裁量の限界
  • 学事出版連載「職員室の話題から」テーマ一覧(承前)


  全国高法研会報 第33号(1993年6月15日)
  • 現代学校の変化と子どもの人権論の新展開
  • 単位制高校を考える
  • 学校五日制と週休二日制―国際比較から考える―
  • 学校五日制の発足―課題と展望を考える―
  • 私服登校
  • 学事出版連載「職員室の話題から」テーマ一覧


  全国高法研会報 第32号(1993年4月15日) 第7回理論研究大会(静岡)
  • 教師の教育権「報告」のまとめ
  • 戦前・戦後の教育史からみた教師の教育権
  • 教師の教育権と教育評価の公表
  • 教科書裁判からみた教師の教育権
  • 旧制大学と「官尊民卑」
  • 「指導」と「強制」―制服をめぐって―
  • 部活動改革に向けての視点


  全国高法研会報 第31号(1992年12月15日)
  • 大学の危機と学生の学習権のゆくえ
  • 欠席正当事由の認定権
  • 高等学校における専門教育の意味
  • 学校における「子どもの権利」の捉え方
  • 価値教育への憲法的考察
  • 高学歴社会の進展と男女の意識の変遷
  • 学級削減と生徒の学習権
  • 理論研究大会「報告」一覧(第1回〜第6回)


  全国高法研会報 第30号(1992年10月15日) 第12回全国大会(愛知)
  • 基調報告(1992年)
  • 教育法基礎講座(1992年)
  • 記念講演/学校における生徒の地位
    (高校再編)
  • 埼玉県の高校多様化路線と高校中退問題
  • 私立学校における教育の自由について
  • 続・高等学校教育の再編成を見る
    (生活指導)
  • 部活動と教師・子ども・親
  • 「校則見直しの提言」運動
    (校則)
  • 子どもの権利条約と学校内規
  • 校則をめぐる私学教育の自由と文部行政
  • 教育判例にみる裁判官の教師観
  • 体罰裁判の刑法的検討
  • シンポジウム/子どもの権利条約と愛知の教育


  全国高法研会報 第29号(1992年6月15日) 第6回理論研究大会(大阪)
  • フランスの教育改革と高校生運動
  • 教育の”国際化”と教師の教育権
  • 教育の国際化を問う
  • 懲戒処分とバイク校則


  全国高法研会報 第28号(1992年3月15日)
  • 高校退学処分無効確認訴訟をめぐって
  • 学校管理規則における教科諸問題
  • 情報公開を考える
  • 生活指導と「子どもの権利条約」


  全国高法研会報 第27号(1991年12月15日)
  • 部分社会論における学校の地位―学校教育と司法権の一断面―
  • 高等学校教育の再編成を見る―都立高校を中心として―
  • 米国にみる生徒の権利と校則
  • 豊明高の現状から部活動問題を考える
  • 高校教育と教育法の課題


  全国高法研会報 第26号(1991年10月15日) 第11回全国大会(福岡)
  • 基調報告(1991年)
  • 教育法基礎講座(1991年)
  • 記念講演/子どもの権利条約と進路保障
  • 教育個人情報の開示―内申書の開示請求をめぐって―
  • 教育情報公開制度と学校現場―神奈川県の事例について―
  • 大阪の私立高校入試における事前相談の問題について
  • 静岡・高校校則アンケートから見えてくるもの
  • 新設高校での教育権確立への模索
  • いじめ事件判決にみる生活指導権の考察
  • 教員の勤務時間をめぐる問題
  • 高校教務内規の実態と問題点
  • 研修をめぐる諸問題
  • 教育情報公開訴訟の勝訴確定
  • 「高校中途退学問題克服『中間報告』」に取り組んで
  • シンポジウム/新学習指導要領と管理教育


  全国高法研会報 第25号(1991年6月15日) 第5回理論研究大会(東京)
  • 学習指導要領の法規性に対するとりくみ(下)―伝習館判決をふまえて―
  • 教育の機会均等と競争原理
  • 親の視点から学校をみる
  • 神戸高塚高校の校則改正
  • 職務規定からみた教師の教育権
  • 教師の人事異動


  全国高法研会報 第24号(1991年3月1日)
  • 伝習館判決と政治状況
  • 伝習館判決と教科書使用義務
  • 学習指導要領の法的拘束力を考える
  • 学習指導要領の法規性に対するとりくみ(上)―伝習館判決をふまえて―
  • 底辺校教育のあり方を考える
  • 新聞報道からみた愛知の教育


  全国高法研会報 第23号(1990年12月15日)
  • 新学習指導要領と評価―新学習指導要領をめぐる福岡の状況
  • 大阪市立K中学校体罰問題をめぐって
  • 中学生の進路保障と高校入試
  • 新設高等学校教育権確立への模索
  • 「低学力高校」の本質
  • 校門圧死事件


  全国高法研会報 第22号(1990年10月15日) 第10回全国大会(東京)
  • 教育法基礎講座/教育法は権利行使から始めよう
  • 基調報告(1990年)
  • 記念講演/子どもの権利条約について考える
  • 高校入試における定員割れ不合格への視点
  • 就職指導についての一考察
  • 進路指導と高校の目的
  • 黙秘権を行使した生徒に対する生活指導
  • 愛知における教育法的問題状況―新設校の現状報告を中心に―
  • 「子どもの権利条約」と学校生活
  • 「調査書」への疑問―父母の立場から―
  • 男女別定員を考える
  • 学校現場と学校管理規則
  • 高法研の過去と未来と
  • 情報公開請求訴訟


  全国高法研会報 第21号(1990年8月15日)
  • 教育法の検討を怠った判決―伝習館高校事件上告審判決の検討―
  • 教育情報公開裁判 福岡地裁判決をめぐって
  • 付属校(小・中・高)推薦入学紛争事件を考える
  • 推薦入学をめぐる問題
  • 続・PTAの問題
  • 子どもの権利条約について


  全国高法研会報 第20号(1990年6月15日) 第4回理論研究大会(東京)
  • いじめ事件における親と教師
  • 校則をめぐる問題―全寮制障害児学校の場合―
  • フランスの教育基本法
  • 高校紛争と教師の教育権
  • 学習指導要領と教師の教育権
  • 親の教育権の検討―教師の教育権との関わりから―


  全国高法研会報 第19号(1990年3月1日)
  • 体罰刑事裁判の動向と展望―水戸五中刑事判決以後の裁判動向の検討―
  • 障害児の教育と在学契約
  • 福岡県における高校入試制度の変遷と実態
  • 修学旅行業者の選定
  • PTAの諸問題を検討する


  全国高法研会報 第18号(1989年12月)
  • 定期試験問題による処分事件について
  • 無期謹慎の違法性を問う
  • 中学校での進路指導の疑問に答える
  • 新学習指導要領に憂慮する
  • 教師の教育権―労働基本権との関連で―
  • 学校新聞の編集権と校長の管理権


  全国高法研会報 第17号(1989年11月) 第9回全国大会(静岡)
  • 教育法基礎講座/教育法・教育法学原理の実践
  • 基調報告/新しい高等学校教育と生徒の人権
  • 記念講演/生徒の人権と公教育の責務―一憲法研究者の立場から―
  • 茨城における高校中退者の現状と問題点
  • 定時制からみた転・編入について
  • 北海道における高校中退の現状と問題点
  • 神奈川における原級留置き
  • 新学習指導要領と原級留置き
  • 「研究紀要」への応募原稿不掲載問題をめぐって
  • 大阪における地元集中進学運動
  • 「学校管理規則」の制定で京都の学校現場はどう変わったか
  • 進路指導における生徒の学習権保障
  • 教育情報開示請求訴訟について


  全国高法研会報 第16号(1989年8月)
  • 高校をとりまく校則問題
  • 進路指導の教育法的検討
  • 部活動をめぐる法的問題
  • 養護教諭の職務について


  全国高法研会報 第15号(1989年6月) 第3回理論研究大会(東京)
  • 在学契約からみた中途退学
  • 在学契約からみた親の権利
  • 第1回大会以来の論点のまとめ
  • 教師の教育権の危機―最近の教育法課題をめぐって―
  • 「茨城件情報公開事件」の終結にあたって


  全国高法研会報 第14号(1989年3月)
  • 高知県大方商業高等学校バイク停学事件の研究
  • 職業高校における進級・卒業の問題
  • 家庭謹慎措置の意義
  • パーマ自主退学事件の在学権を中心とした教育法的検討


  全国高法研会報 第13号(1988年12月)
  • 高校生の海外留学と単位認定
  • 「自主規律」の現在―その再生を求めて―
  • 大学入試と高校教育
  • 高校中退をめぐる問題
  • 在学契約の中途解約(=中途退学)について
  • 学校管理規則の規定条項の分類・検討の試み


  全国高法研会報 第12号(1988年10月) 第8回全国大会(札幌)
  • 基調報告/戦後高等学校の光と影
  • 記念講演/教育権の現代的課題―教育裁判および学説をめぐって―
  • 自主退学をめぐる問題
  • 高校中退問題への視点
  • 学校図書館における禁書問題
  • 原級留置きに関する一考察
  • 都立大山高校事件の問題点
  • 原級留置きの今日的問題―原級は学校側の処分か生徒の権利か―
  • 学校の公共性について
  • 後期中等教育に於ける進路保障と生徒の人権
  • 生徒自治権確立のために―自治権意識調査から―
  • 学校管理規則の研究(その2) 懲戒規定の比較検討


  全国高法研会報 第11号(1988年8月) 第2回理論研究大会(東京)
  • 在学契約から見た自主退学
  • 在学契約からみた原級留置き
  • 単位修得をめぐる問題
  • 教育課程編成権について
  • 資料 教育情報公開裁判・第1回公判意見書(抄)
  • 資料 茨城公文書開示・意義申立書(抄)


  全国高法研会報 第10号(1988年2月) 第2回理論研究大会(東京)
  • 研修権裁判について
  • 在学契約からみた体罰


  全国高法研会報 第9号(1988年4月)
  • インドネシアの教育法―憲法・教育法を中心として―
  • インテリジェント・スクールの教育法的問題
  • 韓国の中等・高等教育の選抜システムについて
  • PTAは親の要求権を保障できるか


  全国高法研会報 第8号(1988年2月)
  • 高法研の「在学契約」研究について
  • 信教の自由と民主教育
  • 調査に見る高校生の権利意識とその分析


  全国高法研会報 第7号(1987年12月)
  • 教特法20条2項をめぐって
  • 教育的裁量権と在学契約
  • 学校管理規則の研究(その1)
  • 学校におけるコンピュータ利用と人権保障
  • 教師の暴力的制裁を制止するのは指導妨害か
  • 北海道高法研訪問記


  全国高法研会報 第6号(1987年11月) 第7回全国大会(新潟)
  • 第7回全国大会(新潟)特集号の発行に当たって
  • 基調報告/管理教育と生徒の人権
  • 記念講演/情報への権利と学校教育
  • 管理教育に関する考察〜その史的検討〜
  • 日の丸・君が代の法律問題・補遺
  • 生徒心得の簡略化運動と生活指導の基本的視点
  • 学校における裁量権と在学契約
  • 原級留置きをめぐる諸問題―教務規定の再検討のために―
  • 退学勧告と退学処分
  • 卒業証書の形式とその効力をめぐって―広島県の事例を中心に―
  • 清掃活動の意義と問題点
  • 個人情報の保護と生徒名簿


  全国高法研会報 第5号(1987年8月)
  • オートバイによる退学事件―千葉地裁証言覚書―
  • バイク三ない運動で何が争われているか
  • 高校生の基本的人権と進路保障について―個人調書・家庭調書の研究―
  • 教育的裁量行為と裁量権についての考察
  • 出席時数と単位認定
  • 島根高法研訪問記


  全国高法研会報 第4号(1987年6月)
  • 外出許可書等にみる学習権保障の問題
  • 新採用教員分限免職事件
  • 教科書裁判『鈴木判決』から見た高校教育
  • 就職指導の教育法的検討
  • 教科・科目の「履修中心主義」の現状と功罪


  全国高法研会報 第3号(1987年4月)
  • 精神罰の実態と問題点
  • 入・退学手続きのあり方を問う
  • 学校における職務命令について考える
  • 内申書の法的性格


  全国高法研会報 第2号(1987年2月) 第1回理論研究大会(東京)
  • 学則と在学契約
  • 教育過誤の在学契約論的構成
  • 入学「許可」と在学契約
  • 生徒の法意識


  全国高法研会報 第1号(1986年10月)
  • 全国高法研会報発行と理論研究大会と新しい飛躍のために
  • 「君が代」問題と教育勅語
  • 日の丸・君が代の法律問題
  • 補習(課外)授業の教育法的検討
  • 補導会議の法的性格


  月刊ホームルーム1986年11月増刊号 第6回全国大会(京都)
    (高校制度と生徒の人権)
  • 第六回全国大会の記録を刊行するにあたって
  • 各地高法研の活動と今日的課題
  • 臨教審と学校自治―その課題はどこにあるのか―
  • 第六回大会と高法研の課題
  • 教育法基礎講座・教育法とは何か
  • 評価の実態と問題点
  • あるべき校則の検討―現状分析
  • あるべき校則の検討―理論編
  • 公立高校での在学契約について
  • 入学寄付金と私費会計
  • 高校教育における私費問題
  • 職員会議諮問機関化のもたらしたもの
  • 懲戒の概念と自宅謹慎の成立要件
  • 政治教育としての高校生徒会活動―京都の場合を中心として―
  • 「体罰批判」裁判の現状とゆくえ
  • パネル・ディスカッション/高校制度と生徒の人権―校則・体罰・いじめ―
  • 高校における学科と学習の機会


  月刊ホームルーム1985年10月増刊号 第5回全国大会(神奈川)
    (高校生の人権と学校・教師)
  • 第五回全国大会の記録を刊行するにあたって
  • 再び「すべての高校に教育法担当者を」
  • 高校教育の保障と学校・地域の自治
  • 高校教師にとって教育法とは何か
  • 教育法基礎講座
  • 情報公開と教育
  • 情報公開と学校
  • 生徒の人権と在学契約
  • 職員会議を考える
  • 全国の管理規則を読んで
  • 教育(行政)の古き体質と教育の自由
  • 校務分掌の決定に関する諸問題
  • 学習権の実現・保障の構造と修学上の地位
  • 卒業認定における欠席日数の取り扱い
  • 高校での評価をめぐる法制の諸問題
  • 定員割れ不合格者発表の問題点
  • 公立学校の生徒心得と在学契約関係


  月刊ホームルーム1984年11月増刊号 第4回全国大会(大阪)
    (学校自治と生徒の人権保障)
  • 教育臨調よ、どこへ行く
  • 各地高法研にみる研究活動
  • 学校自治と生徒の人権をめぐって―日本とアメリカの現状を見て―
  • 教育改革とそのあり方をめぐって
  • 生徒懲戒と適正手続
  • 生徒会自治の保障について
  • 「生徒心得」に関する東京高法研見解(案)
  • 文化祭と生徒の宗教的活動
  • 神奈川県におけるバイク指導の現実
  • 職員会議における議決手続
  • 職員会議の教育法的地位
  • 教師の「研修権」の教育法的検討
  • シンポジウム/教育臨調の教育法問題
  • 教師の研修権と教育法理論


  月刊ホームルーム1983年10月増刊号 第3回全国大会(東京)
    (高校教育における生徒の人権保障)
  • 再び教師にとって教育法とは何か
  • 各地高法研の研究活動にみる課題
  • 「第三回全国大会」開催に贈るメッセージ
  • 教育内容と学校制度
  • 戦後教育見直し論と高校教育
  • 学校内規をどのように再検討したか
  • 自主退学の教育法的検討
  • 高校での憲法学習と生徒の自主活動
  • 生徒指導内規の教育法的検討
  • 高校生の出席権と欠席の効果
  • 定時制高校の法制と教育人権
  • PTAのあり方をめぐって訴えたいこと
  • 「人権としての教育」を阻むもの
  • 私の教育法学事初め
  • 職員会議の教育法的検討
  • 教育基本法10条と教育自治について
  • 喜界高校事件と高校就学問題
  • 明治期における生徒懲戒の研究


  月刊ホームルーム1982年12月増刊号 第2回全国大会(水戸)
  • 生徒の人権と体罰
  • 生徒の人権をめざす高法研の課題
  • 単位認定と教務規程
  • 生活指導と生徒のプライバシー権
  • 生徒の私物検査をめぐる問題点
  • 懲戒処分と若干の問題点
  • ある学校内規にみる生徒の人権・学習権
  • 第二回全国大会研究報告にみる研究課題
  • 高校での教育法制研究の課題
  • 生徒懲戒処分に関する高法研見解(中間まとめ)
  • 単位認定・進級判定に関する高法研見解(中間まとめ)


  月刊ホームルーム1982年12月増刊号 第1回全国大会(東京)
  • 教師にとって教育法とは何か
  • 全国高法研結成とその意味
  • 高校教育と生徒の人権保障
  • 戦後日本における教育法学の展開と課題
  • 内規について―職員会議をめぐって
  • オートバイ免許の取扱い指導について
  • 共通一次入試と真の進路指導
  • 「子どもの人権を守る会」の結成と活動
  • 第一回全国大会研究報告にみる研究課題