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最終更新：2026年6月8日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2025.10.22 | 千葉工業大学研究員雇止め事件 東京高裁 令和７年（ネ）第２０１８号 地位確認等請求控訴事件 令和７年１０月２２日判決 原判決変更（全部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月５日判決（一部認容） 【参 考】 学校法人である一審被告が設置する研究センターの上席研究員として勤務していた一審原告が、同センターの廃止を理由とする労働関係終了通知を受けたことから、一審被告に対し、一審被告との労働契約に基づき、期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに賃金及び賞与の支払を求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、当事者双方が控訴した事案 |
| 2025.10.14 | 明徳学園高校常勤講師賃金格差事件 大阪高裁 令和７年（ネ）第６０６号、令和７年（ネ）第１２８９号 地位確認等請求控訴事件・同附帯控訴事件 令和７年１０月１４日判決 原判決一部取消 【出 典】 労働判例１３４６号５頁 【経 過】 一審京都地裁令和７年２月１３日判決（一部認容・一部棄却・一部却下） 【参 考】 講師から事務職員への配転ならびに専任教員との待遇相違の適法性 |
| 2025.10.02 | 美容専門学校バーベキュー死亡事故 福岡地裁 令和７年（わ）第２５９号 業務上過失致死被告事件 令和７年１０月２日判決 禁錮１年６月、執行猶予３年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校行事のバーベキューで，火の勢いを強めるためコンロにアルコールを注ぎ入れて炎上させ，燃え移った学生をやけどで死亡させたとして，業務上過失致死罪に問われた元教員助手の事例 |
| 2025.09.25 | 国立大学パワーハラスメント事件 鳥取地裁米子支部 令和１年（ワ）第１１７号 損害賠償等請求事件 令和７年９月２５日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル166号38頁 【参 考】 国立大学医学部付属病院に契約職員として勤務していた女性が、上司らからパワハラを受けたとして、大学に使用者責任に基づく５００万円の損害賠償を求めた事案において、裁判所は、パワハラ行為を一部認め、大学に５０万円の支払いを命じた。国立大学法人鳥取大学事件 |
| 2025.09.18 | 堺市公立小学校いじめ転校事件 大阪地裁堺支部 令和４年（ワ）第１０１０号 損害賠償請求事件 令和７年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５４４号１８４頁 【参 考】 公立小学校で，発達障害のある女子児童が同級生からいじめを受けた際に学校側が適切な対応をとらず，転校を余儀なくされたとして，市に損害賠償を求めた事案で，裁判所は，学校側の責任を認めず，保護者の訴えを棄却した。 |
| 2025.09.11 | 札幌聾学校「日本手話」事件 札幌高裁 令和６年（ネ）第２２９号 損害賠償請求控訴事件 令和７年９月１１日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審札幌地裁令和６年５月２４日判決（棄却） 【参 考】 控訴人らは、本手話を第一言語とする児童が日本手話で学習する権利は、憲法２６条１項及び１３条において保障される。札幌聾学校の二言語クラスは、この第一言語による教育を受ける権利に対応するために設置されたものであり、日本手話をほとんど使えない教員を配置することは、上記の権利を侵害し、又は入学前の説明に反して生徒・保護者の信頼を害するもので、国家賠償法１条１項の適用上違法となると主張した。 |
| 2025.09.03 | 福原学園大学講師懲戒処分事件 福岡高裁 令和７年（ネ）第２６９号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件 令和７年９月３日判決 棄却（確定） 【出 典】 労働判例１３４３号５頁 【経 過】 一審福岡地裁小倉支部令和７年３月６日判決（一部認容・一部棄却）（労判１３４３号１５頁） 【参 考】 本件は，控訴人の運営する大学の講師である被控訴人が，控訴人から受けた戒告及び減給の２度の懲戒処分がいずれも懲戒事由に当たらないと主張して，控訴人に対し，本件各処分の無効確認等の請求をした事案である。 |
| 2025.08.22 | 実践女子学園専任教諭採用事件 東京地裁 令和６年（ワ）第７０３３号 地位確認等請求事件 令和７年８月２２日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 元教諭の無期労働契約成立に基づく地位確認等請求及び期待権侵害に基づく慰謝料等請求が斥けられた例 |
| 2025.07.31 | 青山学院高等部非常勤講師雇止め事件 東京地裁 令和６年（ワ）第７２５６号 地位確認等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 労働判例１３４２号８５頁 【参 考】 本件は、被告との間で有期労働契約を締結し、非常勤講師として勤務していた原告が、被告から労働契約の更新を拒絶されたため、労働契約法１９条に基づき、労働契約は更新されたと主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、賃金の支払を求める事案である。更新の合理的期待の程度が高いとはいえない雇止めの適法性が認められた事例、山浦美卯・労働判例１３４３号８５頁 |
| 2025.07.31 | 東京都立学校・不起立処分事件（第５次訴訟） 東京地裁 令和３年（行ウ）第１３０号 懲戒処分取消等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 都立学校の教職員１５名に対する、卒業式・入学式の国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令違反にかかわる懲戒処分の取消しを求める事件において、裁判所は原告らに対する懲戒処分のうち、２名６件の減給処分について、東京都教育委員会の裁量権逸脱・濫用に当たり違法であるとして取消しを認めた。 |
| 2025.07.31 | 神戸大学准教授ハラスメント事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第２８０６号 懲戒処分無効確認等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 学生に対するハラスメント行為に基づくけん責処分無効確認及び慰謝料等請求が斥けられた例 |
| 2025.07.18 | 至学館大学准教授降格処分事件 名古屋地裁 令和５年（ワ）第５７８６号 処分無効確認等請求事件 令和７年７月１８日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル164号12頁 【参 考】 大学教員の職務懈怠、ハラスメント行為などを理由とする降格処分無効確認等請求が認められた例／学校法人至学館事件 |
| 2025.07.11 | 福山市立小学校教諭羽交い締め事件 広島地裁福山支部 令和７年（わ）第２号 暴行被告事件 令和７年７月１１日判決 無罪 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は、広島県福山市の福山市立Ａ小学校において、同校の児童Ｂ（当時１１歳）に対し、後方から両脇の下を通して両手を伸ばし、後頭部で組んで締め付ける暴行を加えた。 |
| 2025.06.27 | 私立大学講義中の殴打事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第４７１号 傷害被告事件 令和７年６月２７日判決 懲役３年、執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 当時大学２年生であった被告人は、講義中であった大学の教室内において、所携の金槌で学生８名を殴打し、傷害を負わせた。 |
| 2025.06.26 | 京都大学立看板撤去事件 京都地裁 令和３年（ワ）第１１４６号 損害賠償請求事件 令和７年６月２６日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 二審大阪高裁令和８年２月２６日判決（棄却） 【参 考】 本件は、原告が、被告大学が設置、運営する京都大学の敷地外構部分に設置されていた立看板に関して、被告京都市が被告大学に行政指導をし、被告大学が原告の設置した立看板を撤去したことは、違憲、違法であるなどと主張して、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求める事案である。 |
| 2025.06.26 | 帝京蒼柴学園高校バレー部監督解雇事件 新潟地裁 令和４年（ワ）第６１号 解雇無効地位確認等請求事件 令和７年６月２６日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告と雇用契約を締結し、被告の経営する高等学校の専任教員として勤務していた原告が、被告に対し解雇が無効である旨主張して、①専任教員としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、②未払賃金等の支払を求めるとともに、③本件解雇は不当労働行為であり違法であると主張して、損害賠償金等の支払を求める事案である。不適切な言動を理由とする解雇が有効であるとして，解雇無効地位確認等請求が斥けられた例。 |
| 2025.06.25 | 新宿学園懲戒解雇事件 東京地裁 令和６年（ワ）第２５１６０号 地位確認等請求事件 令和７年６月２５日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル165号32頁 【参 考】 業務命令違反等を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が認められた例／学校法人新宿学園事件 |
| 2025.05.27 | 広島市立高校・家庭反省指導事件 広島地裁 令和５年（ワ）第５４５号 損害賠償請求事件 令和７年５月２７日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５４４号１９９頁 【参 考】 本件は、原告が在籍していた広島市立Ａ高校の校長が、原告の母に対し、明日から原告を学校に来させないでほしい旨を告げたことについて、原告が、被告に対し、本件告知は適正な手続によらない違法な退学処分又は無期限の停学処分等に当たり、これにより転学を余儀なくされたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、慰謝料２３０万円等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.05.14 | 軽井沢町立小学校教員傷害事件［差戻審］ 長野地裁 令和６年（わ）第５２号 傷害被告事件 令和７年５月１４日判決 懲役１年６月、執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審長野地裁令和５年６月８日判決（有罪）、二審東京高裁令和６年３月１５日判決（差戻し）、差戻後二審東京高裁令和７年１１月７日判決（棄却） 【参 考】 被告人は、小学校の教員であったものであるが、同校の児童（当時１２歳）に厳しく注意するも、同人がこれに反発・抵抗したことなどをきっかけに、互いにもみ合いとなるなどしていたところ、同校の校庭玄関において、仰向けに倒れた状態の同人に対し、その胸部を右足で踏みつける暴行を加え、これにより同人の頭部を排水溝のふたに衝突させるに至り、よって、同人に全治約１か月間を要する傷害を負わせた。 |
| 2025.04.24 | 東京都公立大学准教授解雇事件 東京地裁 令和５年（ワ）第７３６６号、令和６年（ワ）第１６８２５号 地位確認等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴） 令和７年４月２４日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 化学物質による火災で実験室を全焼させた学生を指導していた准教授を、大学が諭旨解雇した事案。本訴は、被告の教員であった原告が、被告による懲戒処分（諭旨解雇）が無効であると主張して、労働契約上の地位の確認を求めるとともに、被告に対し、労働契約に基づく賃金の支払を求める事案である。反訴は、被告が原告に対し、被告の運営する大学施設の一部が全焼するなどした火災の発生につき原告に重大な過失があり、これによる損害の一部として、１億円の支払を求める事案である。 |