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最終更新：2026年8月9日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2025.12.24 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松高裁 令和７年（行コ）第９号 香川県人事委員会判定取消控訴事件 令和７年１２月２４日判決 原判決変更、一審原告の請求棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号56頁 【経 過】 一審高松地裁令和７年３月２５日判決（一部認容） 【参 考】 香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が斥けられた例、香川県・香川県人事委員会事件 |
| 2025.12.23 | 松山大学駅伝部監督停職処分事件 松山地裁 令和４年（ワ）第６６号 懲戒処分無効確認等請求 令和７年１２月２３日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル169号26頁 【参 考】 部員に対するハラスメント行為があったとして停職の懲戒処分を受けたのは不当だとして，大学女子駅伝部元監督の准教授が大学を相手取り，処分の無効確認と停職中の賃金，慰謝料など計約３５２万円の支払を求めた事案。准教授の行為は懲戒事由に該当するが手続きに重大な瑕疵があるとして，懲戒（停職）処分無効確認等請求が認められたが，慰謝料等請求が斥けられた例。 |
| 2025.12.22 | 東京都区立小学校児童間暴行事件 東京地裁 令和６年（ワ）第１０９９８号 損害賠償請求事件 令和７年１２月２２日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、Ｃ区立小学校に在籍し、小学５年生であった原告が、同じクラスの児童であったＥから暴行を受け、顔面打撲、ＰＴＳＤ、全身の痛み、左眼の視野の一部が欠損する等の症状を発症し、身体的及び精神的損害を被ったと主張して、被告Ｃ区に対しては国家賠償法１条１項に基づき、Ｅの両親である被告Ａ及び被告Ｂに対しては民法７１４条１項に基づき、連帯して損害賠償金約９５０万円の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.16 | 立川市立小学校乱入事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第５８７号 各公務執行妨害、傷害事件 令和７年１２月１６日判決 懲役３年、執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告人両名が共謀の上、公立小学校の校舎内において授業中の教諭Ｃに暴行を加え、さらに制止に当たった教諭Ｄ、校長Ｅ及び教諭Ｆに対しても暴行を加え、職務執行を妨害するとともに傷害を負わせた事案である。 |
| 2025.12.02 | 四條畷学園准教授パワハラ出勤停止処分事件（懲戒処分無効確認等請求事件）） 大阪地裁 令和５年（ワ）第１１９５７号 令和７年１２月２日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号42頁 【参 考】 ハラスメントを理由とする懲戒処分無効未払賃金等支払請求が認められたが，損害賠償等請求が斥けられた例。下位の者から上位の者に対するハラスメントの事例。 |
| 2025.11.10 | 明海大学不当労働行為事件 東京高裁 令和７年（行コ）第１６８号 救済命令取消請求控訴事件 令和７年１１月１０日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月２４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、法人が、①組合が申し入れた団交開催に応じなかったこと、②組合ニュースを教職員に配付せず、配付済みの封書を回収したことが、労働組合法の不当労働行為に該当するとして、組合らより救済申立てがあった事案である。中労委は、①に係る救済申立てを棄却し、②については、参加人組合が教職員宛に組合ニュースを郵送した場合の取扱いに関する協議の実施、文書掲示を命じた。法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は法人の請求を棄却した。 |
| 2025.11.07 | 桶川市立中学校吃音ハラスメント事件 さいたま地裁 令和４年（ワ）第１６７９号 損害賠償請求事件 令和７年１１月７日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 教員から嫌がらせやセクハラを受けて不登校になったとして，市立中学に通っていた男性が市と教員に約４４００万円の損害賠償を求めた事案で、裁判所は市に約１１０万円の支払を命じた。 |
| 2025.10.31 | 日本国際学園出向命令事件 東京地裁 令和６年（ワ）第１３９３９号、令和６年（ワ）第２７４７９号 勤務義務不存在確認請求事件 令和７年１０月３１日判決 認容（本訴） 【出 典】 労働判例ジャーナル169号28頁 【参 考】 大学の准教授として勤務していた原告が、被告法人から関連法人に出向し、専門学校で勤務するように命じられたところ、専門学校において勤務する雇用契約上の義務がないことの確認や賃金の支払等を求めた事案 |
| 2025.10.28 | 山口県立高校教頭暴行事件 山口地裁岩国支部 令和７年（わ）第８号 暴行被告事件 令和７年１０月２８日判決 罰金１０万円 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 高校の教頭である被告人が、女子生徒である被害者に対し、その臀部を触る暴行を加えた事案において、被告人に罰金10万円を言い渡した事例 |
| 2025.10.24 | 立候補年齢引き下げ訴訟 東京地裁 令和５年（行ウ）第２９９号、令和５年（ワ）第１７３６４号 若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第１事件）、若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第２事件） 令和７年１０月２４日判決 棄却（控訴） 【出 典】 ＣＡＬＬ４ウェブサイト 【参 考】 選挙権は１８歳で得られるのに、立候補できる年齢が２５歳や３０歳であることは憲法違反だとして、２０代の男女６人が国を訴えた訴訟 |
| 2025.10.23 | 千代田区立小学校スクールライフ・サポーター転任事件 東京地裁 令和７年（行ウ）第３１５号 勤務命令処分取消請求事件 令和７年１０月２３日判決 却下 【出 典】 労働判例ジャーナル169号60頁 【参 考】 他の研究所への勤務命令処分取消請求は不適法であるとして斥けられた例／千代田区・千代田区教委事件 |
| 2025.10.22 | 千葉工業大学研究員雇止め事件 東京高裁 令和７年（ネ）第２０１８号 地位確認等請求控訴事件 令和７年１０月２２日判決 原判決変更（全部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月５日判決（一部認容） 【参 考】 学校法人である一審被告が設置する研究センターの上席研究員として勤務していた一審原告が、同センターの廃止を理由とする労働関係終了通知を受けたことから、一審被告に対し、一審被告との労働契約に基づき、期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに賃金及び賞与の支払を求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、当事者双方が控訴した事案 |
| 2025.10.14 | 明徳学園高校常勤講師賃金格差事件 大阪高裁 令和７年（ネ）第６０６号、令和７年（ネ）第１２８９号 地位確認等請求控訴事件・同附帯控訴事件 令和７年１０月１４日判決 原判決一部取消 【出 典】 労働判例１３４６号５頁 【経 過】 一審京都地裁令和７年２月１３日判決（一部認容・一部棄却・一部却下） 【参 考】 講師から事務職員への配転ならびに専任教員との待遇相違の適法性 |
| 2025.10.02 | 美容専門学校バーベキュー死亡事故 福岡地裁 令和７年（わ）第２５９号 業務上過失致死被告事件 令和７年１０月２日判決 禁錮１年６月、執行猶予３年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校行事のバーベキューで，火の勢いを強めるためコンロにアルコールを注ぎ入れて炎上させ，燃え移った学生をやけどで死亡させたとして，業務上過失致死罪に問われた元教員助手の事例 |
| 2025.09.25 | 国立大学パワーハラスメント事件 鳥取地裁米子支部 令和１年（ワ）第１１７号 損害賠償等請求事件 令和７年９月２５日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル166号38頁 【経 過】 二審広島高裁令和８年７月２９日判決（棄却） 【参 考】 国立大学医学部付属病院に契約職員として勤務していた女性が、上司らからパワハラを受けたとして、大学に使用者責任に基づく５００万円の損害賠償を求めた事案において、裁判所は、パワハラ行為を一部認め、大学に５０万円の支払いを命じた。国立大学法人鳥取大学事件 |
| 2025.09.18 | 堺市立小学校いじめ転校事件 大阪地裁堺支部 令和４年（ワ）第１０１０号 損害賠償請求事件 令和７年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５４４号１８４頁 【経 過】 二審大阪高裁令和８年７月９日判決（棄却） 【参 考】 公立小学校で，発達障害のある女子児童が同級生からいじめを受けた際に学校側が適切な対応をとらず，転校を余儀なくされたとして，市に損害賠償を求めた事案で，裁判所は，学校側の責任を認めず，保護者の訴えを棄却した。 |
| 2025.09.11 | 札幌聾学校「日本手話」事件 札幌高裁 令和６年（ネ）第２２９号 損害賠償請求控訴事件 令和７年９月１１日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審札幌地裁令和６年５月２４日判決（棄却） 【参 考】 控訴人らは、本手話を第一言語とする児童が日本手話で学習する権利は、憲法２６条１項及び１３条において保障される。札幌聾学校の二言語クラスは、この第一言語による教育を受ける権利に対応するために設置されたものであり、日本手話をほとんど使えない教員を配置することは、上記の権利を侵害し、又は入学前の説明に反して生徒・保護者の信頼を害するもので、国家賠償法１条１項の適用上違法となると主張した。 |
| 2025.09.03 | 福原学園大学講師懲戒処分事件 福岡高裁 令和７年（ネ）第２６９号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件 令和７年９月３日判決 棄却（確定） 【出 典】 労働判例１３４３号５頁 【経 過】 一審福岡地裁小倉支部令和７年３月６日判決（一部認容・一部棄却）（労判１３４３号１５頁） 【参 考】 本件は，控訴人の運営する大学の講師である被控訴人が，控訴人から受けた戒告及び減給の２度の懲戒処分がいずれも懲戒事由に当たらないと主張して，控訴人に対し，本件各処分の無効確認等の請求をした事案である。 |
| 2025.08.22 | 実践女子学園専任教諭採用事件 東京地裁 令和６年（ワ）第７０３３号 地位確認等請求事件 令和７年８月２２日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 元教諭の無期労働契約成立に基づく地位確認等請求及び期待権侵害に基づく慰謝料等請求が斥けられた例 |
| 2025.07.31 | 青山学院高等部非常勤講師雇止め事件 東京地裁 令和６年（ワ）第７２５６号 地位確認等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 労働判例１３４２号８５頁 【参 考】 本件は、被告との間で有期労働契約を締結し、非常勤講師として勤務していた原告が、被告から労働契約の更新を拒絶されたため、労働契約法１９条に基づき、労働契約は更新されたと主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、賃金の支払を求める事案である。更新の合理的期待の程度が高いとはいえない雇止めの適法性が認められた事例、山浦美卯・労働判例１３４３号８５頁 |