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最終更新：2026年2月26日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2025.05.14 | 軽井沢町立小学校教員傷害事件［差戻審］ 長野地裁 令和６年（わ）第５２号 傷害被告事件 令和７年５月１４日判決 懲役１年６月、執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審長野地裁令和５年６月８日判決（有罪）、二審東京高裁令和６年３月１５日判決（差戻し） 【参 考】 被告人は、小学校の教員であったものであるが、同校の児童（当時１２歳）に厳しく注意するも、同人がこれに反発・抵抗したことなどをきっかけに、互いにもみ合いとなるなどしていたところ、同校の校庭玄関において、仰向けに倒れた状態の同人に対し、その胸部を右足で踏みつける暴行を加え、これにより同人の頭部を排水溝のふたに衝突させるに至り、よって、同人に全治約１か月間を要する傷害を負わせた。 |
| 2025.04.24 | 東京都公立大学准教授解雇事件 東京地裁 令和５年（ワ）第７３６６号、令和６年（ワ）第１６８２５号 地位確認等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴） 令和７年４月２４日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 化学物質による火災で実験室を全焼させた学生を指導していた准教授を、大学が諭旨解雇した事案。本訴は、被告の教員であった原告が、被告による懲戒処分（諭旨解雇）が無効であると主張して、労働契約上の地位の確認を求めるとともに、被告に対し、労働契約に基づく賃金の支払を求める事案である。反訴は、被告が原告に対し、被告の運営する大学施設の一部が全焼するなどした火災の発生につき原告に重大な過失があり、これによる損害の一部として、１億円の支払を求める事案である。 |
| 2025.04.21 | 東京都立病院・新生児取り違え事件 東京地裁 令和３年（ワ）第２８７００号 生物学上の親調査義務確認等請求事件 令和７年４月２１日判決 一部認容 【参 考】 産院で，出生直後に病院のミスで別の新生児と取り違えられた男性が，都に生みの親の調査を求めた事案 |
| 2025.03.27 | 大阪市立中学校いじめ自殺事件 大阪地裁 令和４年（ワ）第１１３２７号 損害賠償請求事件 令和７年３月２７日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告大阪市が設置する中学校在学中に自死した本件生徒の両親である原告らが、①被告教員らが本件生徒に対するいじめを防止等すべき安全配慮義務を怠り、その結果、本件生徒が自死に至った、②被告教員らが本件生徒の自死後、自死の原因となったいじめについて調査し、保護者である原告らに報告すべき義務を怠った旨主張して、被告大阪市に対して国家賠償法１条１項に基づき、被告教員らに対して民法７０９条に基づき損害賠償請求をした事案。判決は、一部の教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告大阪市に対する請求を一部認容（ただし、自死との因果関係は否定）し、その余の請求を棄却した。 |
| 2025.03.25 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松地裁 令和４年（行ウ）第４号 香川県人事委員会判定取消事件 令和７年３月２５日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル163号52頁 【参 考】 元教諭の男性が、中学校の行った宿泊学習中、教員の休憩時間が計画されておらず、また、緊急の対応が必要になる夜間の就寝時間は時間外労働として扱われず、肉体的、精神的苦痛を被ったとして、県に対して１４１万円の損害賠償を求めた訴訟で、高松地裁は、県が労働基準法に違反したと認定し計５万円の支払いを命じた。香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が一部認められた例／香川県人事委員会事件 |
| 2025.03.06 | 焼津市立小学校教員酒気帯び運転事件 静岡地裁 令和５年（行ウ）第２５号 懲戒免職処分取消請求事件 令和７年３月６日判決 認容（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、静岡県内の公立小学校の教諭であった原告が、酒気を帯びて自動車を運転して物損事故を起こしたことを理由として、静岡県教育委員会から懲戒免職処分を受けたことについて、原告は、運転当時、せん妄で酒気帯び運転の認識を欠いていたものであり、県教委の本件処分には、懲戒事由を欠くとともに、裁量を逸脱、濫用した違法があると主張し、県教委の所属する被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 2025.03.04 | 横須賀市立中学校教員体罰事件 横浜地裁横須賀支部 令和４年（ワ）第８４号 損害賠償請求事件 令和７年３月４日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、被告に対し、（１）被告が設置する学校の教諭が原告に体罰を加えて傷害を負わせたこと及び（２）原告がいじめを受けたのに被告が適切な対応を採らなかったことを主張し、賠償金６３０万円の支払を求めて提訴した事案である。 |
| 2025.02.26 | 大阪府立支援学校教員パワハラ適応障害事件 大阪地裁 令和５年（行ウ）第１６号 公務外認定処分取消請求事件 令和７年２月２６日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、大阪府立支援学校の教諭である原告が、給食時の生徒指導に関し、同校の准校長らによるパワーハラスメント（パワハラ）やひどい嫌がらせ又はいじめを受けて適応障害を発症したとして、処分行政庁に対し、地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁から本件処分を受けたため、被告を相手として、その取消しを求める事業である。 |
| 2025.02.20 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京地裁 令和４年（ワ）第２９６６６号 地位確認等請求事件 令和７年２月２０日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 二審東京高裁令和８年１月１５日判決（変更） 【参 考】 本判決は，大学非常勤講師が労契法１８条の無期転換権を主張した事案において，労契法上の労働者性を否定した。橋本陽子・ジュリスト１６１１号４頁 |
| 2025.02.14 | 私立幼稚園教諭懲戒解雇事件 大阪地裁 令和４年（ワ）第８１３４号、令和６年（ワ）第３９２２号 地位確認等請求事件 令和７年２月１４日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル160号56頁 【参 考】 懲戒解雇は無効であるとして、未払賃金等支払請求が認められた例、学校法人池峯学園事件 |
| 2025.02.13 | 明徳学園高校常勤講師賃金格差事件 京都地裁 令和４年（ワ）第１６５２号 地位確認等請求事件 令和７年２月１３日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 労働判例１３３０号５頁 【経 過】 二審大阪高裁令和７年１０月１４日判決（取消） 【参 考】 被告法人が運営する高校の常勤講師として被告に雇用されていた原告が、その後常勤嘱託という事務職員への配置転換命令を受けたことに関し、（１）原告と被告との間には原告の職種及び業務内容を教育職員に限定する合意が成立しており、原告を事務職員に配転することはできないなどと主張して、常勤講師としての労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、（２）期間の定めのない労働契約を締結している労働者である専任教員と有期労働契約を締結している労働者である常勤講師との間の賃金の差は、合理的な根拠のない差別であり、原告に対して常勤講師の賃金しか支払わなかったことは違法であるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案。判決は常勤講師と専任教員の賃金の相違差が不合理であることを認めた。水町勇一郎・ジュリスト１６０８号４頁 |
| 2025.02.04 | 東京都立高校産業医事件 東京地裁 令和６年（ワ）第８０８０号 損害賠償請求事件 令和７年２月４日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、都立高校の教員である原告が勤務していた高校の産業医である被告に対し、被告が校長に対する適切な勧告等や原告の執務環境に関する確認をしなかった注意義務違反及び安全配慮義務違反により、原告は必要な就業上の措置又は合理的配慮を受けられず、体調が悪化した等と主張して、慰謝料１４０万円の支払を求める事案である。 |
| 2025.01.30 | 大阪大学非常勤講師の無期転換申込み事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第１１８７号 地位確認等請求事件 令和７年１月３０日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３２９号５頁 【参 考】 大学で非常勤講師として働いていた原告らが、無期転換の申込みをしたから、その後の雇い止めは無効だとして、大学側に地位確認などを求めた訴訟で、裁判所は、「各委嘱契約の締結時、原告らを労働者だったとは認められず、原告らの無期転換申込みにより、無期雇用契約に転換したということはできない」、「各雇い止めが解雇に当たるとはいえず、無効とはいえない」とした。国立大学の非常勤講師が労契法上の労働者でないとされた事例、牟礼大介・労働判例１３２９号９０頁、水町勇一郎・ジュリ１６１６号１４２頁 |
| 2025.01.30 | 私立小学校いじめ「重大事態」該当事件 静岡地裁 令和４年（ワ）第５３５号 損害賠償請求事件 令和７年１月３０日判決 認容（確定） 【出 典】 判例タイムズ１５３６号２１５頁、判例時報２６３５号８６頁 【参 考】 小学校内で発生した傷害事故について，小学校の実施した調査が，いじめ防止対策推進法２８条１項所定の「重大事態」について対処が義務付けられる調査に該当しないと判断された事例 |
| 2025.01.30 | 東海大学非常勤講師雇止め事件 東京地裁 令和４年（ワ）第２９３３０号 無期労働契約の地位確認等請求事件 令和７年１月３０日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、（１）被告が設置する大学の非常勤講師として、被告との間で有期労働契約を締結し、これを更新してきた原告らが、被告に対し、労働契約法１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたため、原告らと被告との間に無期労働契約が成立したと主張して、同契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、（２）原告らが、被告に対し賃金等の支払を求める事案である。 |
| 2025.01.29 | 私立高校教員パワハラ懲戒処分事件 東京地裁 令和５年（ワ）第１４８２９号 配転命令無効確認等請求事件 令和７年１月２９日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告と労働契約を締結し、被告の設置するａ中学校・高等学校に英語専任教諭として勤務していた原告が、生徒へのパワハラを理由に譴責の懲戒処分を受けたことにつき、被告に対し、同処分の無効確認を求める（請求第１項）とともに、同日付けの職務内容変更命令及び勤務場所変更命令が無効であると主張して、各命令に従う労働契約上の義務がないことの確認を求め（請求第２項）、さらに、原告の名誉その他の人格権が侵害されたと主張して、損害賠償として慰謝料２００万円の支払いを求める（請求第３項）事案である。 |
| 2025.01.27 | 芸術大学学長の職務停止命令事件 名古屋地裁 令和５年（ワ）第３７６２号 学長等の職務執行停止命令無効確認及び損害賠償請求事件 令和７年１月２７日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 Ａ大学の前学長が、心身の不調を理由に職務停止を命じられたのは違法で名誉を傷つけられたとして、Ａ大学を運営する学校法人や理事長らに対し、命令が無効であることの確認と損害賠償を求めた事案 |
| 2025.01.27 | 長浜市学童保育所児童溺死事故 大津地裁 令和６年（わ）第４０１号 業務上過失致死被告事件 令和７年１月２７日判決 禁錮１年６月、執行猶予４年 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 滋賀県長浜市のプールで、放課後児童クラブを利用した小学１年の男児が溺れて亡くなった事故で、業務上過失致死罪に問われたクラブの元園長の被告に対する事件。 |
| 2025.01.23 | 兵庫県公立大学職員振動病事件 神戸地裁姫路支部 令和４年（ワ）第６５３号 損害賠償請求事件 令和７年１月２３日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 労働判例１３３４号５頁 【参 考】 法人の安全配慮義務違反と元職員の振動病発症との間に因果関係が認められるとして，損害賠償等請求が一部認められた例 |
| 2025.01.20 | 生野聴覚支援学校生徒交通事故死事件 大阪高裁 令和５年（ネ）第６１９号 損害賠償請求事件 令和７年１月２０日判決 破棄自判（賠償額増額）（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報２６２４号４３頁、判例タイムズ１５３６号１２１頁 【経 過】 一審大阪地裁令和５年２月２７日判決 【参 考】 先天性の聴覚障害を有していた児童が交通事故死した事案において、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価して、上記平均賃金を減額することなく計算の基礎として死亡逸失利益を認定した事例 |