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最終更新：2024年8月30日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
| 2023.09.22 | 介護福祉士専修学校ベトナム人留学生退学処分事件 高知地裁 令和３年（ワ）第９２号 地位確認等請求事件 令和５年９月２２日判決 認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 専修学校で介護を学んでいたベトナム人の元留学生２人が、違法な退学処分を受けたとして、学校を運営する社会福祉法人に卒業証書の発行などを求めた事案。いわゆる「お礼奉公」誓約書の有効性について。 |
| 2023.09.19 | 明浄学院横領事件取り調べ映像事件 大阪地裁 令和４年（モ）第１３０８号 文書提出命令の申立て 令和５年９月１９日判決 一部認容（即時抗告） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した原告（申立人）が、大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた事件において、申立人が、本件横領事件に関する取調べの録音録画に係る動画ファイルを記録した記録媒体の提出を申し立てた事例。 |
| 2023.09.19 | 私立学校教員配転命令事件 福岡地裁小倉支部 令和４年（ワ）第２２号、令和５年（ワ）第４３５号 地位確認等請求事件 令和５年９月１９日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル１４１号１頁、労働判例１３１３号５４頁 【経 過】 福岡高裁令和６年３月２１日判決（棄却）、（仮処分）福岡地裁小倉支部令和３年１２月１５日決定（却下）、福岡高裁令和４年２月２８日決定（却下） 【参 考】 本件は，学校法人コングレガシオンが設置，運営していた北九州市所在の明治学園中学校・高等学校（「本件学校」）において数学科教員として勤務していた教員が，コングレガシオンから福島市所在の桜の聖母学院中学校・高等学校（「桜の聖母学院」）への配転命令を受けたことにつき，同命令は無効であると主張して，コングレガシオンに対し，桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めるとともに（事件①），本件学校の設置者がコングレガシオンから，新設された明治学園へ変更されたことに伴い，明治学園に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めた（事件②）事案である。学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件、解雇無効判決確定後の遠隔地への配転命令、水町勇一郎・ジュリスト１５９１号４頁 |
| 2023.09.14 | 森友学園文書開示請求事件 大阪地裁 令和３年（行ウ）第１２０号 行政文書不開示決定取消等請求事件 令和５年９月１４日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の妻が、改ざんに絡む行政文書の不開示決定の取り消しを国に求めた事例。 |
| 2023.09.06 | 私立大学薬学部助教雇止め事件 宮崎地裁延岡支部 平成３１年（ワ）第３４号 地位確認及び賃金支払請求事件 令和５年９月６日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、被告が有期労働契約の更新の申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときに当たると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、未払賃金の支払等を求めた事案である。 |
| 2023.08.31 | 国立大学奨学金不適切手続き事件 静岡地裁 令和４年（ワ）第３３１号 損害賠償等請求事件 令和５年８月３１日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告が設置する大学の大学院に在籍する留学生であった原告が、被告が募集する奨学金であるに応募したところ、被告大学の職員が、選考における原告の不採用が確定した後も適時に結果を告知せず、これによる精神的苦痛によりうつ病を発症したなどと主張して、被告に対し、損害賠償等の支払を求める事案である。 |
| 2023.07.27 | 大阪市立中学校・不起立戒告処分事件 大阪高裁 令和５年（行コ）第１１号 懲戒処分取消請求控訴事件 令和５年７月２７日判決 棄却 【経 過】 一審大阪地裁令和４年１１月２８日判決（棄却）、最高裁二小令和６年１月１９日決定（棄却・不受理） 【参 考】 本件は、大阪市立中学校の教諭であった控訴人が、所属校において実施された卒業証書授与式において、国歌斉唱時に起立斉唱を命ずる旨の校長の職務命令等に従わなかったとして、大阪市教育委員会から本件処分を受けたため、被控訴人を相手として、その取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。 |
| 2023.07.20 | 堺市「のびのびルーム」指導員採用拒否事件 東京高裁 令和５年（行コ）第５０号 労働委員会命令取消請求控訴事件 令和５年７月２０日判決 棄却 【出 典】 中央労働委員会データベース 【経 過】 一審東京地裁令和５年１月３０日判決（棄却） 【参 考】 本件は、堺市から学童保育事業である放課後児童対策事業（のびのびルーム事業）を新規に受託した会社が、（１）従前の受託者であった事業団における放課後児童支援員の主任指導員であった組合員Ａを採用しなかったこと、（２）Ａとの雇用継続などを要求項目とする団体交渉に応じなかったことが、労組法第７条第１号及び第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が大阪府労委に救済申立てを行った事件である。大阪府労委及び中労委が本件申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。竹内（奥野）寿・ジュリスト１５９２号４頁 |
| 2023.07.18 | 大学研究室のフリーアドレス化事件 山口地裁下関支部 令和３年（ワ）第１２７号 損害賠償請求事件 令和５年７月１８日判決 棄却 【出 典】 労働判例１３０８号６２頁 【経 過】 二審広島高裁令和６年５月１５日判決（棄却） 【参 考】 個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、私立大学の専任教員や元専任教員９人が大学側を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟。学校法人梅光学院(研究室設置)事件 |
| 2023.07.11 | 経済産業省・性同一性障害職員トイレ使用制限事件 最高裁第三小法廷 令和３年（行ヒ）第２８５号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和５年７月１１日判決 一部破棄自判，一部上告棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５１６号５１頁、労働判例１２９７号６８頁、判例時報２５９４号５９頁 【経 過】 一審東京地裁令和元年１２月１２日判決（一部認容）、二審東京高裁和３年５月２７日判決（変更、一審原告逆転敗訴） 【参 考】 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法８６条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例 |
| 2023.07.11 | 公立大学法人下関市立大学理事解任事件 山口地裁下関支部 令和３年（ワ）第１０９号 公立大学法人理事解任無効確認等請求事件 令和５年７月１１日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 下関市立大の理事だった教授が学外での大学自治に関するシンポジウムで、大学の運営を批判する発表をしたことを理由に理事を解任されたのは不当だとして、無効確認などを求めた事案。解任事由があったとはいえないとして，理事解任無効確認等請求が認められたが，人格的利益侵害に基づく損害賠償等請求が斥けられた例。 |
| 2023.07.05 | 滑川市立中学校教員過労死事件 富山地裁 令和１年（ワ）第２７３号 国家賠償請求事件 令和５年７月５日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報２５７４号７２頁 【参 考】 本件は、被告滑川市の設置する中学校の教員であった原告らの被相続人がくも膜下出血を発症し、死亡したのは、同中学校の校長が、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させ心身の健康を損なうことのないよう注意する義務を怠ったことが原因であるとして、被相続人の妻である原告Ａ並びに子である原告Ｂ及び原告Ｃが、被告滑川市及び被告富山県に対して、損害賠償を求める事案である。 |
| 2023.06.28 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 東京高裁 令和４年（ネ）第１８９３号 各損害賠償等、反訴請求控訴事件 令和５年６月２８日判決 原判決変更 【出 典】 判例タイムズ１５２３号１４３頁、ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和３年９月２７日判決（一部認容） 【参 考】 全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などはプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と被差別部落の出身者が、出版社側に出版の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審。判決は一審・東京地裁判決よりも出版禁止の範囲を広げ、賠償額も約488万円から550万円に増やした。判決は「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」として、差別されない権利を、憲法１３条や１４条を根拠に、人格権の一つとして位置づけた。 |
| 2023.06.28 | 栃木県高体連登山講習会雪崩事故事件 宇都宮地裁 令和４年（ワ）第８３号 損害賠償請求事件 令和５年６月２８日 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５１６号１８８頁 【参 考】 本件は、被告高体連主催の春山安全登山講習会において雪崩が発生し、部活動の一環として参加していた生徒及び教師が死亡した雪崩事故について、本件講習会の講師であった被告三講師並びに被告高体連が、雪崩の発生を予見し、本件講習会を中止すべき義務があったのにこれを怠ったことによって生じたものであるとして、本件被災者らの遺族である原告らが、被告三講師、被告高体連及び被告県に対して損害賠償の連帯支払を求めた事案である。那須雪崩事故・民事裁判。石田弘太郎・季刊教育法２２０号９４頁 |
| 2023.06.27 | 宮城県立高校教諭酒気帯び運転事件 最高裁第三小法廷 令和４年（行ヒ）第２７４号 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件 令和５年６月２７日判決 破棄自判、原判決一部変更 【出 典】 裁判所ウェブサイト、民集７７巻５号１０４９頁、判例タイムズ１５１３号６５頁、判例地方自治５０４号３３頁、労働判例１２９７号７８頁、判例時報２５７９号８６頁 【経 過】 一審仙台地裁令和３年１２月２日判決、控訴審仙台高裁令和４年５月２６日判決 【参 考】 酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 |
| 2023.05.26 | サッカーアカデミー監督パワハラ事件 奈良地裁 令和２年（ワ）第２４９号 損害賠償請求事件 令和５年５月２６日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告会社は、奈良県立ａ高等学校との合意等に基づき、サッカーアカデミーを運営していた。アカデミーに入校した選手は、ａ高校に通い、同校サッカー部員として活動し、そのほとんどは、寮において集団生活をしていた。本件は、被告会社が運営するサッカーアカデミーの選手であった原告らが、同アカデミーの監督である被告Ｙ２から違法なパワーハラスメント（「パワハラ」）を受けたなどと主張して、被告Ｙ２に対しては不法行為に基づき、被告会社に対しては使用者責任に基づき、それぞれ慰謝料等の連帯支払を求める事案である。 |
| 2023.05.19 | 大学非常勤講師の雇止め事件 京都地裁 令和３年（ワ）第９９７号 地位確認等請求事件 令和５年５月１９日判決 一部認容 【出 典】 労働判例１３０８号７８頁 【参 考】 労働契約法19条２号に基づき，雇止め無効地位確認等請求が認められたが，教務課長が無期労働契約への転換権の行使を阻止する意図を有していたとはできないとして，慰謝料等請求が斥けられた例。学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件 |
| 2023.05.17 | 大阪市立中学校教員コロナ在宅勤務事件 大阪地裁 令和２年（行ウ）第１２４号 賃金等請求事件 令和５年５月１７日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル140号48頁 【経 過】 二審大阪高裁令和６年１月２４日判決（変更） 【参 考】 新型コロナウイルスが感染拡大していた欧州から帰国後、感染リスクを考慮して在宅勤務したのに、欠勤扱いとなって給与も減額されたのは違法だとして、大阪市立中学校の元教諭が市に１１４万円の損害賠償などを求めた訴訟 |
| 2023.05.17 | 大阪府立支援学校・不起立戒告処分事件 大阪地裁 令和３年（行ウ）第４７号 戒告処分取消等請求事件 令和５年５月１７日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン、労働判例ジャーナル140号36頁 【経 過】 二審大阪高裁令和６年１月１８日判決（棄却） 【参 考】 支援学校の教諭の男性が，卒業式で障がいのため車いすで生活している生徒の介助のために，君が代斉唱の際に起立せず座ったまま付き添ったことを理由に懲戒処分を受けたのは違法だとして，処分の取消しなどを求めた事案 |
| 2023.04.27 | 学校法人副理事長自死事件 那覇地裁 令和２年（ワ）第７９４号 損害賠償請求事件 令和５年４月２７日判決 棄却（控訴） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、学校法人の副理事長の地位にあった亡Ａの相続人である原告らが、Ａの父であり、同学校法人の理事長の地位にあった被告Ｙ１、Ａの母である被告Ｙ２及びＡの妹である被告Ｙ３がＡに対してしたハラスメント行為等により、Ａがうつ状態になり自死したと主張して、共同不法行為に基づき、原告らが被告らに対し、連帯して、損害賠償金等の支払を求める事案である。 |