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TITLE:  スクール・セクハラと教育法制
AUTHOR: 吉田　卓司
SOURCE: 大阪高法研ニュース　第１８５号（１９９９年８月）
WORDS:  全４０字×２６２行

スクール・セクハラと教育法制

吉　田　卓　司　

１．セクハラの実態と教師の性犯罪

　 新聞、テレビなどで教師によるセクハラや性犯罪が報道されることは、今や珍しいことではない。報道される事例はまさに氷山の一角にすぎず、その被害は、大学院生から小学生までおよんでいる。しかも、被害者は女子だけでなく、男子の被害例も見られる。

　 また、被害は、児童生徒に限らない。事例９、１１、３１のように女性教員へのセクハラも珍しいとはいえない。

　 大阪府教職員組合女性部が一九九六年に府内の小、中、高の女性教員計６３３０人に対して行ったアンケート調査によると、「服装検査で制服の胸ポケットに手を入れる」「あいさつがわりにお尻をたたく」「水泳を見学したり、試験の成績が悪いと『生理か』と聞く」「宿題を忘れた罰にキスをする」などが報告され、調査した教師も予想以上にひどい現状に驚いたという（読売一九九七年六月二七日）。

２．スクール・セクハラの背景と構造

　 尼崎東高校事件は、被害者らの損害賠償訴訟やこれに関連した教師の強制配転や名誉毀損に対する訴訟も起こされて、事件の経過が明らかに、セクハラ事件の背景を考える上で貴重な検討材料を提供している（公刊されているものとして、中山修三「スクールセクハラを考える」『学校という＜病い＞』批評社（一九七七年）所収一八一−一九〇頁、広中健次・金子さとみ『学校はだれのもの』高文研（一九九九年）一−五四頁）。

　 当初の新聞報道は、加害者側の言い分と尼崎市教育委員会の見解に基づいた記事を掲載し、「理科担当教諭が女生徒や女性実習助手の体を触るなどセクハラ行為を尼崎市教委から口頭厳重注意処分を受け、県内の別の教育関係施設に配置転換された」というものであった。この記事には、校長がすでに被害者に謝罪し、年度途中の配置転換は実質的に「厳しい処分」だという市教委見解、加害者Ｔ教諭の「激励の意味で体をたたいたのであって問題になることはしていない」という言い訳などが掲載された（読売新聞一九九七年一月二一日夕刊）。

　 Ｔ教諭は進路指導担当の地位を悪用して、三年生の女生徒二名を理科の準備室に個別に呼び出し、胸や腰を触るなどのセクハラをしていた。またＴ教諭は、理科の実習助手にも「校長から服務監督を命じられている」などと逃げられないようにし、職務に言いがかりをつけて「お仕置きをする」などと言って胸をつかんだり、暗室に連れ込んでまで抱きついたり、体に触るなどの行為を繰り返し、さらにはミスをしたら「服を脱がせる」などと脅したりもしていたのである。

　 発覚当初から校長は再三、事実調査と加害教師への適切な措置を迅速に行うように要求されても、被害者救済どころか加害者をかばい、この校長の意向を受けた事務長が被害生徒のアルバイト先に行き「被害のことを紙に書いて残すな。おまえの将来に関わるし、Ｔ教諭も学校にいられなくなる」などと脅しまがいの口止めを行い、「もみ消し工作」を行っている。事件の表面化を恐れて、校長、事務長らの管理職はいたずらに時間を過ごしていたが、教職員からのセクハラへの強い批判に抗しきれず、一二月末には校長もようやく教育長あてに「事実経過を報告」し、この報告にもとづいてＴ教諭の配置転換行われたのである。

　 しかし、この「報告」内容は関係者にも明らかにせず、教育委員会も女性教職員らによる面会や要求書の受け取りを拒否するなど、極めて不誠実な態度をとり続けた。一方配置転換「処分」を受けたＴ教諭自身も、記者の取材に応じて「触ったのは事実だが、生徒指導ででん部をたたいたり、プロレスの技をかけたりしただけ」、「悪いくせが出たが、前任校でもよくやったこと」、「春にもどこかの学校に戻りたい」などと語り、このような厚顔無恥な態度は取材記者からも「人権を侵害し、教育への信頼を損なったという認識や、心痛が癒されない被害者、対応に追われる同僚・保護者への恥じらいは見られなかった」と冷笑された。（毎日新聞一九九七年一月二八日）。

　 Ｔ教諭が発覚後も反省の態度を示さないのには、校長と県・市教委の姿勢に原因がある。

そもそも当初、市教委は、加害教師の配置転換を「厳しい処分」と発表したが、現実にはそれは単なる人事異動に過ぎず、地方公務員法上の処分は全く行われていない。

　 このような事態を目の当たりして、尼崎東高校の職員会議は、尼崎市教委の山田耕三教育長宛てに校長の更迭を含む「抗議と要望」を書面で提出した。セクハラ事件で、校長らの事後措置の不適切さに対し、職員全員が校長更迭を全会一致で要求した例は極めて珍しい。

　 しかもこの被害者の人権を無視した対応の悪さは、単に校長、事務長、加害教師の個人的資質の問題とばかりは言えない。

　 この校長更迭を含む「抗議と要望」が尼崎東高校の職員から提出された後、尼崎市教育委員会は、これに対する誠実な回答や説明をしないばかりか、市立高校の教職員組合（市高教組）と市教委との団体交渉の場で、市教委は「わいせつ事件問題が載っている要求書は受け取れない」と、『要求書』の受け取りを拒否した。そもそも要求書の内容は組合の自由であり、要求する権利は憲法も明記されている。それにもかかわらず、事件解明を求めた要求書を受け取れないのは、よほどこの件に触れられたくない事情があるとしか考えられない。セクハラ問題に、真剣に努力しようとするならば、本来市教委と教職員の労組は共同して取り組むめるはずである。それを拒否するの、まさに市教委自ら、加害者のセクハラ教師を擁護する側に立っていることを自ら認めたようなものである。

　 教委がセクハラ教師をかばう第一の理由はＴ教諭が、市立高校に派遣された、いわゆる「特命教員」だからである。

　 Ｔ教諭は一九九六年四月に、Ｍ教諭とともに県立高校から転任してきた。中村校長も同日付けで着任している。そしてその年の職員会議でＭ教諭は、「県からテーマ（特命）を与えられて、本校に赴任してきた。県の教職員課に（本校の）教育活動を報告している。前任者のＡ氏、Ｂ氏も同様だったし、他のどこの学校でも同様である」と述べ、Ｔ教諭もこれに同調して「Ｍ教諭と同じ立場できた」と発言している。このようなＴ、Ｍら県の教頭試験合格者が、他の職員の秘密裏に組合活動や勤務状況を県教委に報告していることを自ら暴露したのである。さらに中村校長も同じ会議の席上で、「県からきた教諭のうち教頭試験合格者は、県の名簿に登載されていて、県からテーマを与えられて定期的に報告を義務づけられている。その報告は私（校長）を通じて、県に提出されることになっている」と、「特命教員」が一般の教員と異なる扱いになっている事実を認めざるをえなかった。

　 Ｍ教諭は別の席でも組合役員の同僚に「お前のことは全て県に報告している。お前の首なんかいつでもきってやるからな。」など暴言を吐き、職場で厳しい批判を受けながらも、同僚教職員への脅迫的言動をとり続け、校長もこれをとめようとしなかった。これほど露骨に県教委の「ウラ」の労務管理政策が露見した例は少ない。

　 このような状況であるからこそ、県・市教委はＴ教諭らのセクハラをはじめとする人権侵害行為を黙認し、厳正な措置もとれず、セクハラ事件発覚後は、本来尼崎市の教員であるＴを、県立教育研修所にいち早く異動させ、県教委の管理下に引き取ったのであろう。

　 被害者の一人である女性教員は、何ら被害者への謝罪や反省をしないＴ教諭に対して、同僚らに支えられてＴ教諭への損害賠償請求訴訟をおこした。この裁判は、Ｔ教諭側が、第一回口頭弁論の冒頭、起訴事実を「認諾」し、請求された慰謝料全額（三四〇万円）をその場で支払った。裁判によって真相が究明され、自浄力を全く欠いた県教委や管理職の無責任さが浮き彫りになることを恐れたからである。「認諾」とは、そもそも被害者の主張を全面的に認めたことを意味するが、Ｔ教諭側は、その後も反省の態度を示そうとせず、新聞等の取材に「セクハラなどの行為はなかった」などと虚勢を張り、被害者への謝罪もないままである。

　 さらに、尼崎東高校の生徒会もこのような校長、教委の不誠実な態度に対して、真相の解明し責任追及に取り組むなど、生徒自身による反セクハラの運動が展開された。こうして生徒、教職員らの追及が収まらないとみた、県・市教委は、これらの動きの押え込みを謀って、セクハラ問題の責任追及に中心的役割を果たしてきた、学年主任、女性教員、生徒会顧問らの教員を尼崎東高校から排除しようと、報復的な人事異動を発令した。このような不正な意図による強制的人事異動を受けた教員らは配置転換の無効を訴えて、新たなセクハラ関連裁判が提訴されている。さらに、そのセクハラ反対の前面に立つ教師に対して校長が事実無根の名誉毀損を行ったため、その妄言行為に対する損害賠償請求も提訴されている。これらの訴訟は、新聞、テレビなどのマスコミにも取り上げられ、関心を集めている（朝日新聞一九九九年三月二七日）。

３．スクール・セクハラをなくすために

　 そもそもセクハラ事件を追及するには、被害者に相当の勇気が必要なのが現状である。その責任追及と被害者救済のためには、被害者を支えていく人や組織・機関がなくてはならない。セクハラという人権侵害を許さない姿勢を堅持できる社会的支援がないところでは、被害者が泣き寝入りしているケースが多いと考えられる。

　 その意味では、尼崎東高校のセクハラ事件は、管理職や教育委員会の対応に問題があっても、教職員だけでなく生徒や父母も一致して問題に取り組み、一定の成果と、加害者とその擁護者たちに社会的指弾を与えた点で先駆的事例であるといえよう。

　 スクール・セクハラの生じる最大の原因は、生徒や女性教員らに対して、加害者が何らかの意味で強い支配力をもっているということである。このような不当な支配力の要因の一つに、教育委員会や学校管理職による強圧的な管理主義があることは否めない。尼崎東高校事件の加害者も、「自分が特命教員だ」という特権意識がなければ、これほどのセクハラ行為を生徒や同僚にはたらいたとは思われない。逆に教師集団全体の民主的なコントロールがなければ、被害者が増え、被害が継続し、さらにはより深刻な性犯罪が生じた可能性が高い。

　 前述の表１「教育関係者によるセクハラ・性犯罪」で新聞報道されたセクハラを概観して分かるように、すべてのセクハラや教師の性犯罪について直接的に教員管理政策が関係しているわけではない。その要因が、個々の加害教員の個人的特質にある可能性の高いものものある。しかし、生徒一人ひとりの権利が大切にされる、民主的で健全な学校経営が実現している学校では、教師の性的逸脱も一定程度は抑止しうるであろうし、被害の生じた場合も迅速かつ厳正な措置ができるにちがいない。

　 また大学のなかには、セクハラ防止の指針を定めたり、倫理規定を設けるなどしているところもあるが、文部省の調査では、全国の大学のなかで何等かのセクハラ対策を実施しているのは全体の八％に過ぎない（朝日新聞一九九八年一〇月二一日）。しかも、その実施大学のガイドラインの内容も、セクハラが人権侵害であるという視点が不十分であったり、被害調査の方法や処罰規定にあいまいさがあるなど有効性に疑問のあるものが少なくないといわれている。小中高校の教員に対する都道府県・政令指定都市教委の取り組みも、その多くは一般的な研修で取り上げたり、啓発冊子の配布、通知による指導を行う程度でとどまっているところが大半である。大阪府教委は、事例２４のセクハラ事件で大阪弁護士会への人権救済の申し立てが行われたことを契機として、子どもからのセクハラ被害を訴えやすいように学校と府教委に相談窓口や専門相談員を設置した。相談窓口の設置については、「府県教委レベルではこうした取り組みは例がない」（読売新聞一九九八年六月一〇日）といわれており、「専門相談員」の設置などの面では、単なる通知、研修によるセクハラ対策よりも一歩進んだものといえるかもしれない。しかし、大阪府における各学校の相談先は「校長等管理監督者」であり、教委においては「教職員課が管理監督者等と必要に応じて連携を行う」と定められている（大阪府教委事務局教職員課「セクシャル・ハラスメントのない快適な職場環境づくりに向けて」平成１１年３月）。相談窓口が多様化し、被害者の選択肢が増加すること自体は望ましいことであるが、問題は教委や学校管理者が真の意味で一被害者の立場に立った救済策を行えるかということである。前述の尼崎東校事件だけでなく、事例３９のように教委自身がセクハラ事件を隠蔽したりする例は決して例外的とはいえない。被害者の迅速な救済と加害当事者への厳正な措置は当然必要であるが、「学ぶ者としての生徒の権利と働くものとしての教師の権利が大切にされる、豊かな教育環境の充実に教育行政がどれほど真摯に取り組むことができるのか」、「民主的な学校経営をどのように実現していくことができるのか」、「性暴力から子どもをまもり、子どもの権利を大切にする社会をどう育てていくのか」といった、本質的な学校改革と並行して、セクハラ防止策の充実を展望していくのでなければ、事件のたびに加害者を罰するだけで事態を本質的な解決を目指すことは難しいであろう。

（１９９９．７．１０）

＜資料＞　新聞報道された子どもに関するセクハラと性犯罪

注１　１−１６は１９９７年、１７−３９は１９９８年の新聞報道である。

注２　記事収集は大阪少年補導協会「月刊少年育成」と同編集部所収資料による