教育基本法
（1947年3月31日）

「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」
2004年6月16日

　「憲法の精神に則り」の扱いが検討事項
　現行基本法が日本国憲法との密接な関係を明記するのに対し、「改正」内容の多くが違憲。改憲を目指す立場との関係。「改正」派にとって、前文はまったく異なるものにする以外にない。

「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」の現行法の基本理念を削除。
　――したがって、教育はこれらの否定を目的とする。――教育の目的は、自主的精神を持たない国家に従順な「国民の育成」

「道徳心の涵養」「公共の精神」「良き習慣」等――内心と日常生活への介入。
「能力の伸長」「創造性」「自律」――新自由主義と能力主義
「健全」？？？
「伝統文化を尊重」「郷土と国を愛す」――愛国心の強制

「すべて」「等しく」「なければならない」を削除。「社会的身分、経済的地位又は門地」による差別禁止を削除。「経済的理由による修学困難への奨学」義務も削除。−−国家に課された機会均等義務を全面否定。

「国民としての素養」−−国家の定める国民像
「保護する子女に」→→「子に」
「九年の普通教育」→→「別に法律に定める期間」
「国・地方公共団体は、義務教育の実施に共同して責任」（権限問題にすりかえ。）

　男女平等と男女平等教育の否定。自民党憲法調査会は、憲法24条の婚姻・家庭生活における両性の平等を見直すことを提言。（2004年6月10日）

「公の性質をもつもの」を削除。教育の公共性を否定。「株式会社立学校」等新自由主義的市場原理を前提。
「規律を守り、真筆に学習する態度」→学習者の責務。態度の強制。→「切り捨て」を前提。

「全体の奉仕者」を削除。「全体の奉仕者」として、教員個々が職責の自覚に基づいて行動するための「身分保証」や「待遇の適正」ではなく、国家が定める「自己の崇高な使命」のために働け。その限りにおいての「身分保証」や「待遇の適正」。

「図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用」等予算措置の必要な具体の項目を削除。予算措置義務の解除。

 　家庭教育の項を新設。「家庭は、子育てに第一義的な責任を有する」と家庭への責任転嫁。かつ一方で、「国・地方公共団体は家庭教育の支援に努める」とし、国家・行政による家庭教育への介入を規定する。

◎「良識ある公民たるに必要な政治的教養」→「政治に関する知識など良識ある公民としての教養」＝主権者としての「公民」から、被統治者としての「公民」
◎「党派的政治教育その他政治的活動」とは、政府や政策を批判する可能性のある教育は、「法の名において断罪する」ということ？

 　宗教に関する「一般的な教養」の教育上の尊重規定の挿入。「一般的な教養」を口実として、靖国神社をはじめとする国家神道の学校教育への導入の可能性。中教審答申等のおける「宗教的情操の涵養」と「道徳教育」を結びつけた「修身」教育。

◎「教育は、不当な支配に服することなく」を、「教育行政は、不当な支配に服することなく」に変更。教育への国家・行政権力の介入を禁じた現行基本法第１０条１項全面的な否定。国家・行政の教育介入をフリーハンドにする一方で、「不当支配」を教職員組合や市民運動等教育行政を批判するものに向けられる。教育行政を批判することが「違法」行為に？！
◎「国民全体に対し直接に責任を負つて」を削除し、「国・地方公共団体の相互の役割分担と連携協力の下に」に変え、「内容」を含めて、国家が一方的に行う主体者となる。

「適当な機関を組織して」−−現行の教育委員会制度も変更し、行政が直接権限を行使するための組織を新設する。

 　教育振興基本計画の教育基本法への位置づけ。教育内容を含む教育に関する予算措置の権限を文科省に一元化する。