第一条　この条例は、大阪府立高等学校(以下「高等学校」という。)及び大阪府立特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)(以下「府立学校」という。)の設置、運営、教職員の人事、入学検定料等に関し必要な事項を定めることにより、府立学校の効果的かつ効率的な運営を行い、もって府民の信頼に応える学校づくりに資することを目的とする。

第二条　府立学校は、教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。

第三条　高等学校を別表第一のとおり設置する。

第四条　特別支援学校を別表第二のとおり設置する。

第五条　大阪府教育委員会(以下「委員会」という。)は、基本計画(大阪府教育行政基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十八号)第三条に規定する基本計画をいう。以下同じ。)を踏まえ、府立学校に共通してその運営の指針となるべき事項を定め、府立学校に対し、これに基づいて学校の運営を行うよう指示するものとする。

第六条　府立学校の校長(以下「校長」という。)は、当該府立学校の運営に関して、その責任を有し、最終的な意思決定を行う。

第七条　校長は、毎年、基本計画及び第五条の指針となるべき事項を踏まえ、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情に応じ、当該府立学校における経営の視点を取り入れた運営の計画(以下「学校経営計画」という。)を定めなければならない。

第八条　校長は、委員会に対し、学校経営計画に定めた教育目標を達成するために必要な経費を要求するものとする。

第九条　府立学校は、在籍する幼児、児童又は生徒の保護者、地域の住民その他の関係者(以下「保護者等」という。)に対し、当該府立学校の運営に関する状況を説明する責任を果たすとともに、保護者等との連携及び協力並びに保護者等の当該府立学校の運営への参加を促進するため、当該府立学校の授業の内容、次条第一項に規定する学校評価、教育活動その他の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

第十条　学校評価(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第六十二条及び第八十二条において準用する同法第四十二条の評価をいう。以下同じ。)は、当該府立学校の学校経営計画に定めた教育目標の達成状況の評価を含めて行わなければならない。

第十一条　校長は、学校評価の結果を次期の学校経営計画に反映させるものとする。

第十二条　保護者等との連携協力、学校の運営への参加の促進及び保護者等の意向の反映のため、府立学校に、府立学校の運営に関する協議会(以下「学校協議会」という。)を置く。

第十三条　委員の報酬の額は、日額八千二百円を超えない範囲内において、委員会が定める額とする。

第十四条　委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額を超えない範囲内において、委員会が定める額とする。

第十五条　委員の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この条例に定めがない事項については、常勤の職員の例による。

第十六条　校長の採用は、原則として公募(職員からの募集を含む。)により行うものとする。この場合において、職員以外の者は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)に基づき、任期を定めて採用するものとする。

第十七条　委員会は、校長の任用及び勤務成績の評定(職員基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十六号)第十四条第一項に規定する人事評価を含む。以下同じ。)に当たり、当該府立学校の学校評価を踏まえて行うものとする。

第十八条　校長、教員、実習助手及び寄宿舎指導員は、教育活動の実施に当たり、保護者等のニーズを踏まえつつ、幼児、児童又は生徒にとって将来にわたって必要な力を育んでいけるよう、絶えず研究と修養に努めなければならない。

第十九条　教員の勤務成績の評定は、校長による評価に基づき行うものとする。

第二十条　委員会は、職員の任免その他の進退について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十六条の規定により校長が申し出た意見を尊重しなければならない。

第二十一条　校長は、教員の教育活動の状況及び第十二条第四項第三号の保護者からの意見の調査審議の結果を踏まえ、幼児、児童又は生徒に対する指導が不適切であると認める教員に対し指導を行うとともに、必要に応じ、委員会に対し、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十五条の二第一項に規定する指導改善研修その他の指導の改善を図るために必要な措置(以下「指導改善研修等」という。)を講ずるよう申し出ることができる。

第二十二条　府立学校の職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

第二十三条　高等学校に入学しようとする者は入学検定料を、高等学校に入学を許可された者は入学料を納付しなければならない。

第二十四条　高等学校の定時制の課程又は通信制の課程における講座の聴講を許可された者は、聴講料を納付しなければならない。

第二十五条　高等学校の通信制の課程における科目等の受講を許可された者は、受講料を納付しなければならない。

第二十六条　卒業証明書、成績証明書、単位修得証明書及び調査書の交付を受けようとする者(在学する者を除く。)は、手数料を納付しなければならない。

第二十七条　既納の入学検定料、入学料、聴講料、受講料及び手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

第二十八条　入学検定料及び入学料は、特別の理由があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

第二十九条　この条例に定めるもののほか、府立学校に関し必要な事項は、委員会が定める。