教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年9月20日
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2020.12.04大学公開講座事件
東京地裁 平成31年(ワ)第4360号 損害賠償請求事件
令和2年12月4日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,被告の開講する連続公開講座の受講生であった原告が,被告に対し,@被告は,ゲスト講師が当該講座においてわいせつ性又は性暴力性・性差別性を有するゲスト講師の絵画等の作品をスクリーンに上映してその閲覧を受講生である原告に強要するなどのセクシュアル・ハラスメントをすることを防止するなどせず,また,A被告は,セクハラについて相談した原告を不利益に取り扱うなどしたため,原告は,これらによって急性ストレス障害にり患するなどの精神的苦痛を受けたと主張して、損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.12.01町立中学校いじめアンケート開示請求事件
福島地裁 平成31年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定取消等請求事件(1号事件),損害賠償請求事件(54号事件)
令和2年12月1日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,A町情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,処分行政庁がA町立a中学校の生徒及び保護者を対象に実施した「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書等の開示請求をしたところ,処分行政庁が不開示決定を行ったことから,同決定は違法であると主張して,被告に対し,同決定の取消し,アンケートの回答結果をまとめた文書の開示決定の義務付けを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。
2020.11.26大阪府立高校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成30年(ワ)第1661号 損害賠償請求事件
令和2年11月26日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 大阪府立高校の教員であった原告が、平成29年3月31日に定年を迎えるに当たり本件府教育委員会(府教委)に再任用の選考を申し込んだところ、府教委から所属校の校長を通じて、卒入学式における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令に従うかどうかの意向確認を受けたこと(本件意向確認)、府教委により再任用選考を不合格とされ、同年4月1日付けの再任用が叶わなかったこと(本件不採用)について、本件意向確認は原告の思想良心の自由(日本国憲法19条)を侵害し、かつ地方公務員法13条、15条、本件府個人情報保護条例6条2項に違反する点で、違憲かつ違法なものであり、本件不採用は府教委が採用選考における裁量権を逸脱・濫用した違法なものであると主張して、被告府に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償等の支払を求めた事案
2020.11.24国立高等専門学校文書開示請求事件
東京地裁 令和元年(行ウ)第515号 法人文書不開示処分取消請求事件
令和2年11月24日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,原告が,被告に対し,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき,その保有する法人文書の開示を請求したところ,被告から,一部を開示し,その余を開示しない旨の決定を受けたことから,本件決定のうち,不開示とした部分は違法であるとして,その取消しを求める事案である。原告が開示請求した文書は、(1)『国立高等専門学校長候補者一覧』、(2)文部科学省から出向し校長に就いていたC氏の『辞職願』、(3)『校報』、(4)弁護士に支払った報酬等一切に関しての『支払決議書』、(5)学生の自殺事件についての『事件・事故等発生状況報告書』など。
2020.11.12大学教授論文不正通報懲戒処分事件
東京地裁 平成30年(ワ)第23533号 戒告処分無効確認等請求事件
令和2年11月12日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1238号30頁、ウエストロー・ジャパン
【経 過】 二審東京高裁令和3年7月28日判決(一審原告側勝訴)
【参 考】 被告法人から雇用されて同法人の設置する大学の教授を務めていた際に同法人から戒告の懲戒処分を受けた原告X1及び原告X2が、被告法人に対し、原告らが訴外教員による論文等の二重投稿に関する虚偽の公益通報を行ったなどとしてなされた同各懲戒処分は、いずれも無効であると主張して、同各懲戒処分の無効確認を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案。
2020.11.10岐阜県私立高校柔道部暴行事件
名古屋地裁 平成31年(ワ)第66号 損害賠償請求事件
令和2年11月10日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,大韓民国の国籍を有し、平成29年4月に被告学園の設置するa高等学校に入学して柔道部に所属していた原告が,柔道部の1年先輩である被告Y1から,@同月頃から継続的に暴力を受けるとともに,公然と「おい,コリアン」と呼ぶなどされた,A平成30年1月頃,絞め技の練習中に,不必要に頚部を絞め続けられた,B同年2月20日,寝技の練習中に、複数回連続して顔を膝蹴りされたと主張し,被告Y1,同人の父被告Y2及び母被告Y3に対しては不法行為(民法709条)に基づき,被告学園に対しては使用者責任又は債務不履行責任に基づき,それぞれ連帯して,損害賠償金等の支払を求める事案である。判決はY1への請求を一部認容し、Y2,Y3,学園への請求は退けた。
2020.10.30九州朝鮮中高級学校無償化除外事件
福岡高裁 平成31年(ネ)第307号  
令和2年10月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁小倉支部平成31年3月14日判決(棄却)
2020.10.30福知山市立中学校いじめ関係文書廃棄事件
大阪高裁 令和2年(ネ)第898号 慰謝料等請求控訴事件
令和2年10月30日判決 原判決取消、認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【経 過】 一審京都地裁令和2年3月4日判決(棄却)
【参 考】 本件は,福知山市情報公開条例に基づき被控訴人(教育委員会)に対して公文書の開示請求をした控訴人が,被控訴人の担当職員は上記開示請求の対象となった文書を廃棄して開示しなかったため、控訴人は知る権利(憲法21条1項)を侵害されて多大な精神的苦痛を被った旨主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案である。
2020.10.16広島朝鮮学校無償化除外事件
広島高裁 平成29年(行コ)第14号 朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求控訴事件
令和2年10月16日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審広島地裁平成29年7月19日判決(一部却下・一部棄却)
2020.10.14川口市立中学校いじめ関係文書開示請求事件
さいたま地裁 平成31年(行ウ)第4号 保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件
令和2年10月14日判決 一部認容(確定)
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告は所属するサッカー部で部員からいじめを受けて不登校になり、第三者委の調査でいじめと認定された。その後、いじめの記録の開示を請求したが、第三者委の文書などが開示されなかったため、不開示にしたことは違法であるとし、また、一部開示決定に係る開示文書を開示しなかったこと、及び、原告の訂正請求に対し一度は訂正の決定をしながら約半年後に取り消すなどした対応を違法として,市に100万円の賠償を求めた事案。
2020.10.13大阪医科薬科大学アルバイト職員事件
最高裁第一小法廷 令和元年(受)第1055号、令和元年(受)第1056号 地位確認等請求事件
令和2年10月13日判決 原判決変更
【出 典】 労働判例1229号77頁
【経 過】 一審大阪地裁平成30年1月24日判決、二審大阪高裁平成31年2月15日判決
【参 考】 原判決を変更し賞与及び私傷病による欠勤中の賃金に関する相違は(旧)労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとして,当該部分の損害賠償等請求が斥けられた例
2020.09.25天草市立小学校教員脳出血公務災害事件
福岡高裁 令和2年(行コ)第7号 公務外認定処分取消請求控訴事件
令和2年9月25日判決 認容(原判決取消し)(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1235号5頁、判例タイムズ1485号52頁、判例地方自治474号
【経 過】 一審熊本地裁令和2年1月27日判決(平成29年(行ウ)第16号)(棄却)(労判1235号21頁)
【参 考】 本件は,天草市立A小学校(本件小学校)で教諭として勤務していた控訴人が,脳幹部出血を発症して後遺障害を負ったことにつき,この脳幹部出血の発症(本件発症)は公務により生じたものであると主張し,地方公務員災害補償法に基づき,本件発症について公務災害認定請求を行ったが,処分行政庁が平成26年8月11日付けで公務外認定処分(本件処分)をしたため,本件処分の取消しを求めた事案である。
2020.09.17統合型リゾート高校生向けリーフレット配布事件
大阪地裁 平成31年(行ウ)第38号、平成31年(行ウ)第39号 IR推進局リーフレット配布差止等請求事件
令和2年9月17日判決 一部却下・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例地方自治474号
【参 考】 本件は、大阪府民である原告らが、大阪府大阪市IR推進局は、「将来、ギャンブルにのめり込まないために」と題したリーフレットを作成し大阪府内の高等学校及び支援学校の生徒に配布しつつあり、その内容は、ギャンブルを「娯楽」と明記し、誤った事実を伝え、若者に賭博行為を肯定させる反教育的なものであり、また、そのための公金支出に違法性があるなどと主張して、リーフレット配布の差止、及び、違法支出による損害金を府知事らに請求することを求める事例である。(判示事項)1 リーフレットの配布又は配布させることは地方自治法242条1項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実ではなく、その差止めの訴えは住民訴訟の対象とすることができないものを対象とするものであり、不適法である。2 IR推進局による大阪市内の高校生等に配布するためのリーフレットの作成及び配布は、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえず、裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例
2020.09.14京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件
大阪高裁 令和2年(う)第46号 名誉毀損被告事件
令和2年9月14日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審京都地裁令和元年11月29日判決(罰金50万円)、上告審最高裁令和2年12月14日決定(棄却)
2020.08.31鳥取大学教授停職処分事件
広島高裁松江支部 令和2年(ネ)第14号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
令和2年8月31日 原判決変更
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【経 過】 一審鳥取地裁令和2年2月21日判決(棄却)
【参 考】 国立大学法人である被控訴人の設置する国立大学に教授として勤務する控訴人が、学生の自由に進路を選択する権利を侵害するアカデミック・ハラスメント行為等の非違行為を行ったとして、被控訴人から停職1か月の懲戒処分を受けたことについて、同処分の懲戒権濫用による無効を主張して、被控訴人に対し、その無効確認を求めるとともに、雇用契約に基づく停職期間中の賃金55万5900円等、及び不法行為に基づく慰謝料100万円等の各支払を求めたところ、原審が請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した事案
2020.08.28私立大学女子ソフトボール部セクハラ事件
東京地裁 平成29年(ワ)第43480号、平成30年(ワ)第30755号 損害賠償請求事件
令和2年8月28日判決 一部認容(第1事件)、請求棄却(第2事件)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1486号184頁
【経 過】 二審東京高裁令和3年4月22日判決(賠償増額)
【参 考】 被告法人の設置する本件大学の女子ソフトボール部においてキャプテンを務めていた原告が、監督であった被告Aから抱擁をされるなどのセクシャルハラスメント(セクハラ)行為を受け、その結果心的外傷後ストレス障害(PTSD)にり患したと主張して、被告Aに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告法人に対しては使用者責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として、また、被告法人及びその理事長であった被告Cは同セクハラ行為について十分な調査や原告に対する説明を怠るとともに、被告Aに適切な処分をしなかったなどと主張して、被告Cに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告法人に対しては代表者である被告Cがその職務を行うについて原告に加えた損害の賠償責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として、1102万2440円等の連帯支払を求め(第1事件)、また、被告Cの娘婿であり、本件大学の副学長であった被告Eに対し、同セクハラ行為に係る調査、報告及び説明を怠ったなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、1102万2440円等の支払を求めた(第2事件)事案
2020.08.27京都芸術大学名称変更事件
大阪地裁 令和元年(ワ)第7786号 不正競争行為差止請求事件
令和2年8月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁令和3年7月和解
【参 考】 類似した名称が受験生らの混乱を招くとして「京都市立芸術大学」が、「京都芸術大学」(京都市、旧・京都造形芸術大)の運営法人に大学名の使用差し止めを求めた事案。
2020.08.19公立小学校たん吸引器の配備請求事件
名古屋地裁 平成30年(行ウ)第79号 公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保処分義務付け等請求事件
令和2年8月19日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2478号
【参 考】 本件は,原告らが,原告子が中学校において教育を受けるためには喀痰吸引器具が必要であり,被告には「障害者差別解消法」7条2項の規定する合理的な配慮をする義務があると主張して,原告子のために喀痰吸引器具を取得し,その器具を使用に供し得る状態で維持,保管及び整備することなどを請求する事案である。
2020.08.17SNS返信強要事件
大阪地裁 令和2年(わ)第1625号 強要未遂
令和2年8月17日判決 懲役1年6月、執行猶予3年
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学時代の剣道部の後輩である人気お笑いコンビの男性のSNSに「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとして,強要未遂罪に問われた被告人の事例。
2020.08.12森友保育園運営費受給事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第4号 不当利得返還等請求事件
令和2年8月12日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例地方自治475号
【参 考】 大阪市が,認可保育所を運営する社会福祉法人に対し,委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において,同法人が悪意の受益者であると判断された事例

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