教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年6月23日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 2 / 5 page )
2017.11.24宮代町立中学教員懲戒免職事件
さいたま地裁 平成28年(行ウ)第11号 懲戒免職処分取消請求事件
平成29年11月24日判決 認容
【出 典】 D1-Law.com判例体系
【参 考】 中学校の教諭であった原告が、15歳の女子と交際し、キスをする等の非違行為をしたとして、教育委員会が懲戒処分をしたことについて、同処分は、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとして、処分の取消しを求めた件につき、懲戒事由に該当するとしながら、処分選択の違法性を認め、処分の取消しが認められた事例。
2017.11.16大学教授人権侵害行為事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3384号 損害賠償請求控訴事件
平成29年11月16日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成27年(ワ)第9036号)平成29年6月28日判決(棄却)
【参 考】 一審被告Y1の運営する大学で教授を務めていた一審原告が、同人を同大学から排除する意図の下に、同大学芸術情報学部長である一審被告Y2及び同大学教授らが一審原告に対し、人権侵害行為を行ったことにより精神的苦痛を被ったと主張し、Y1及びY2に対し、慰謝料等の支払を請求した件につき、一審原告の請求をいずれも棄却した一審判決を不服として控訴した事案。
2017.11.16市立小学校給食調理員パワハラ事件
東京高裁 平成29年(行コ)第152号 分限免職処分取消請求控訴事件
平成29年11月16日判決 棄却
【経 過】 一審さいたま地裁(平成25年(行ウ)第9号)平成29年3月17日判決
【参 考】 一審被告市が設置管理する小学校で給食調理業務に従事していた一審原告が、栄養士等による嫌がらせ等のパワハラを受けたことにより適応障害を発病し、分限休職処分を受けた後、休職期間の上限に達し分限免職処分を受けたところ、同疾病は公務に起因するものであるから労働基準法19条1項に反する違法な処分であるとして、処分の取消しを求めた件につき、適応障害につき公務起因性を認めることはできない等として請求を棄却した原判決を不服として控訴された事例。
2017.11.10岩手県立高校バレーボール部員不登校事件
盛岡地裁 平成27年(ワ)第247号 損害賠償請求事件
平成29年11月10日判決 一部認容、一部棄却
【参 考】 原告X1が、被告岩手県が設置する高校に在学中、在籍していた男子バレーボール部の顧問被告Yから日常的に暴力等を受けPTSD等を発症し不登校を余儀なくされて精神的苦痛等の損害を被ったなどと主張し、被告らに対し損害賠償を求めるとともに、X1の両親であるX2及びX3が、被告岩手県が不登校の原因等の調査報告義務を怠ったとして損害賠償等を求めた件につき、X1の請求を一部認容し、その余の請求が棄却された事例。
2017.10.27御坊市給食センター営業停止処分事件
和歌山地裁 平成29年(行ウ)第2号 営業停止命令取消請求事件
平成29年10月27日判決 認容(控訴後取下げ・和解)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 Y県A市の設置する市立給食センターにおいて、A市から委託を受けて食品衛生法に基づき給食用副食の調理等の業務を行うX社が、同法6条違反を理由とする14日間の営業停止処分を受けたことにつき、本件処分は違法であると主張して、Y県を相手として、本件処分の取消しを求めた件につき、請求が認容された事例。
2017.10.24私立大学設置者変更事件
東京高裁 平成29年(行コ)第252号 損害賠償等請求控訴事件
平成29年10月24日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成29年(行ウ)第316号)平成29年7月19日判決
【参 考】 一審被告学校法人Y1が設置した大学に係る事業を、一審被告学校法人Y2に譲渡したとして、被告らが文部科学大臣に対してした、設置者の変更の認可申請について、本件大学の学生である一審原告らが、同認可申請は、被告Y1の代表権を有する理事長を退任してその地位を失っているAが行なったものであり無効であるとして、認可申請の無効確認を求めた件につき、将来の処分の予防を目的とした無名抗告訴訟であるとしたうえで、不適法として却下された原判決を不服として控訴された事例。
2017.10.23ベネッセ個人情報流出事件
最高裁第二小法廷 平成28年(受)第1892号 損害賠償請求事件
平成29年10月23日判決 破棄差戻
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2351号7頁
【経 過】 一審神戸地裁平成27年12月2日判決、二審大阪高裁平成28年6月29日判決
【参 考】 本件は,上告人が,被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して,被上告人に対し,不法行為に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.10.23埼玉県行田市立小学校保護者事件
さいたま地裁熊谷支部 平成25年(ワ)第418号 損害賠償請求事件
平成29年10月23日判決 棄却
【参 考】 本件は、原告らが被告らに対し、小学校の担任教諭の児童への対応(指導、叱責行為等)が違法であり、また、同教諭が同児童の父母に対して訴えを提起したことなども違法であると主張して、国家賠償請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求をする事案である。本件担任教諭が提起した事件につき、さいたま地裁熊谷支部平成25年2月28日判決。
2017.10.18私立学校教員解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第2108号 地位確認等請求控訴事件
平成29年10月18日判決 原判決一部取消、自判
【出 典】 労働判例1176号18頁
【経 過】 一審さいたま地裁(平成26年(ワ)第2332号)平成29年4月6日判決(一部認容・一部棄却)
【参 考】 私立中学校及び高等学校を運営する学校法人である一審被告に、教師として雇用されたものの、有期雇用期間を経て無期雇用された後に、一審被告から解雇通知を受けた一審原告が、解雇権濫用による解雇無効を主張して、雇用契約上の地位の確認、未払賃金等の支払等を求めた件につき、一審原告の解雇には解雇事由がなく解雇権濫用に当たるとして、解雇の無効を認め、請求を一部認容した原判決を不服として双方が控訴した控訴審で、解雇には客観的に合理的な理由があるとして請求が棄却された事例。
2017.10.13憲法九条俳句訴訟
さいたま地裁 平成27年(ワ)第1378号 九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
平成29年10月13日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原台が被告(さいたま市)に対し,@かたばみ三橋俳句会(以下「本件句会」という。)と三橋公民館は,本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発行する公民館だより(本件たより)に掲載する合意をしたと主張し,同合意に基づき,原告が詠んだ「梅雨空に 「九条守れ」の 女性デモ」との俳句(本件俳句)を本件たよりに掲載することを求めるとともに,A三橋公民館(その職員ら)が,本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料200万円及びこれに対する本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日である平成26年7月1日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.10.02大分県立高校剣道部熱中症死亡(求償権)事件
福岡高裁 平成29年(行コ)第6号 求償権行使懈怠違法確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成29年10月2日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大分地裁平成28年12月22日判決
【参 考】 大分県立高校で2009年,剣道部の練習中に熱中症で死亡した2年生部員(当時17)の両親が,民事訴訟の賠償金の一部を県が元顧問に請求するよう求めた訴訟の控訴審
2017.10.02高槻市立小学校英語指導助手(AET)事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第250号 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成29年10月2日判決 一部取消
【出 典】 裁判所ウェブサイト、中央労働委員会データベース、労働判例1174号33頁
【経 過】 大阪府労委平成28年10月14日命令
【参 考】 本件は、市が、市立小学校の英語指導助手(AET)の平成27年度以降の契約の更新をめぐる対立から、不当労働行為救済申立て(別件)、春闘集会、記者会見等の組合活動を行ったZユニオンの組合員を、平成26年度卒業式に出席させないよう市立小学校に指示したこと、市議会答弁においてZユニオンらの組合活動を誹謗したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、大阪府労委は、市に対し文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、大阪府労委の救済命令を一部取り消した。
2017.09.29私立大学准教授研究活動制限事件
東京地裁 平成27年(ワ)第33984号 損害賠償等請求事件
平成29年9月29日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告が設置する大学の情報コミュニケーション学部の教授会が、同学部の准教授である原告について、原告の論文の記載の一部がインターネット上の百科事典の記載と酷似していることに関して、学部における研究活動を制限する措置、及び、授業担当を停止する措置等を行ったところ、原告が本件措置は原告の教授研究の自由を違法に侵害したなどと主張して、被告に対して、不法行為に基づく損害賠償等の支払を求めた事案である。
2017.09.29名古屋市立大学大学院生退学処分事件
名古屋高裁 平成28年(ネ)第827号 退学処分取消等請求控訴事件
平成29年9月29日判決 原判決一部取消、被控訴人請求棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審名古屋地裁(平成25年(行ウ)第94号)平成28年8月25日判決
【参 考】 一審被告が設置する大学の修士課程に在籍していた一審原告が同大学院に勤務していた派遣職員について同和差別を内容とする発言をする等してその名誉を毀損した行為等により、退学処分を受けたのは、根拠のない事由に基づく違法かつ無効なものであるとして、学生の地位にあることの確認等を求めた件につき、学長の裁量権を逸脱した処分であり違法かつ無効であるとして、学生の地位にあることを確認等した原判決を不服として控訴した事例。控訴審で、裁量権の逸脱又は濫用は認められないとして、原判決を取消し請求が棄却された。
2017.09.26東京都公立学校教員指導力不足認定事件
東京地裁 平成24年(行ウ)第23号・第273号・第468号 認定処分取消請求事件、分限免職処分取消請求事件、国家賠償請求事件
平成29年9月26日判決 却下(23号)、棄却(273号・468号)
【参 考】 本件は、東京都公立学校教員であった原告が、被告に対し、原告は、被告の設置する東京都教育委員会から、指導力不足等教員の取扱に関する規則に基づき、指導が不適切である教員と認定され、その後、都教委から分限免職処分をされたところ、これらはいずれも違法な行政処分であると主張して、本件認定及び分限免職処分の取消しとともに、国家賠償法1条1項に基づき、賠償金等の支払を求めた事案である。
2017.09.25大阪大学歯学部助教解雇事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第8642号 地位確認等請求事件
平成29年9月25日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1447号129頁
【参 考】 傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして,原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され,当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして,原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例。森戸英幸・ジュリスト1515号4頁、佐藤一子・季刊教育法195号76頁
2017.09.22東京都江戸川区立中学校職員セクハラ事件
東京地裁 平成27年(ワ)第37455号 損害賠償請求事件
平成29年9月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告江戸川区が設置管理するA学校の学校非常勤事務職員であった原告が,本件学校の事務職員である同僚Bから,原告の胸の大きさを話題するなどのセクシャルハラスメントを受け,また,歯間ブラシを洗わされたりするなどのパワーハラスメントを受けたところ,被告江戸川区及びBの給与負担者である被告東京都に対して損害賠償を請求する事案である。
2017.09.15東京都立学校・不起立処分事件(第4次訴訟)
東京地裁 平成26年(行ウ)第119号 懲戒処分取消等請求事件
平成29年9月15日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 D1-Law.com判例体系
【参 考】 東京都立学校の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立せず、懲戒処分を受けた教員ら14人が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「裁量権を逸脱している」として6人に対する停職と減給を取り消した。ほか8人への戒告は適法とし、損害賠償請求はいずれも退けた。2010〜2013年処分取消請求。
2017.09.15大分県教員採用汚職(求償権)事件
最高裁第二小法廷 平成28年(行ヒ)第33号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成29年9月15日判決 一部破棄差戻し、一部棄却
【出 典】 裁判所時報1684号4頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1445号76頁
【経 過】 一審大分地裁平成27年3月16日判決、二審福岡高裁平成27年10月22日判決
【参 考】 大分県教育委員会の職員らは,教員採用試験において受験者の得点を操作するなどの不正を行い,大分県は,これにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払った。本件は,県の住民である上告人らが,被上告人を相手に,被上告人が本件不正に関与した者に対する求償権を行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張し,地方自治法242条の2第1項3号に基づく請求として,本件不正に関与したと上告人らが主張するE,F等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに,同項4号に基づく請求として,本件不正に関与したA,B,C及びD並びにE及びFに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める住民訴訟である。
2017.09.13私立小学校いじめ事件
東京地裁 平成28年(ワ)第23902号 慰謝料等請求事件
平成29年9月13日判決 棄却
【参 考】 本件は、原告が、被告の経営する小学校において、原告の同級生からいじめを受け不登校になっていたところ、同校の校長が、謝罪を申し出ていた加害児童及びその保護者に対し、原告の父が何をしでかすか判らない怖い人物であり、会う必要はない等の虚偽の事実を申し向けて、原告及び原告の保護者に対する謝罪の機会を設けることを積極的に妨害し、いじめの隠ぺい工作を図ったことが、同校の最高責任者として法的義務を故意に怠った不法行為に当たり、これにより原告は精神的損害を被ったと主張して、被告に対して、民法715条の使用者責任に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。

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