教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年3月26日
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2018.07.18茨城県立中等教育学校女子バレーボール部顧問強制わいせつ事件
水戸地裁土浦支部 平成27年(ワ)第167号、平成27年(ワ)第199号、平成27年(ワ)第2007号、平成27年(ワ)第204号 損害賠償請求事件
平成30年7月18日判決 認容(確定)
【参 考】 被告県の設置する中等教育学校に在学し、いずれも女子バレーボール部に所属していた原告ら4名が、同校の教諭であり同部の顧問による強制わいせつ被害を受けたことについて、著しい精神的苦痛を被ったと主張して、被告Y1及び被告県に対し損害賠償を求め、また、上記学校の校長が上記強制わいせつ事件発生前に防止対策を講ずることを怠り、事件発生後には事件を隠ぺいしようとしたり被害者に配慮を欠いた発言をしたりしたため、精神的苦痛を被ったことにつき、校長を任用する被告県に対し、損害賠償を求める事案。
2018.06.29豊田市立小学校わいせつ教諭監督責任事件
名古屋地裁岡崎支部 平成29年(ワ)第238号 損害賠償請求事件
平成30年6月29日判決 棄却
【参 考】 被告の設置及び管理する小学校の特別支援学級の女子児童であった原告が、その担任教諭が原告に対して強制わいせつ行為に及んだことについて、本件小学校の校長には担任教諭に対する適切な指導監督を怠った過失又は原告への安全配慮義務違反があり、被告の教育委員会の教育長には同校長に対する指導監督等を怠った過失又は原告への安全配慮義務違反があるなどと主張して、被告に対し、選択的に、国家賠償法1条1項又は債務不履行(安全配慮義務違反)に基づき、原告が被った精神的苦痛について慰謝料等の支払を求めた事案である。
2018.06.28豊橋市立小学校教諭暴力事件
名古屋地裁豊橋支部 平成30年(わ)第96号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
平成30年6月28日判決 懲役1年、執行猶予3年
【参 考】 本件は、小学校の教諭であった被告人が、常習として、自らが担任を受け持っていたクラスの児童2名に対し、暴行を加えた事案である。被告人は、自身の指導を理解しない児童らに立腹し、怒りの感情に任せて、額を黒板に打ち付けたり、頭部を定規で叩いたりする暴行を加えたというのであり、本件は身勝手で理不尽な犯行である。本件後、被害児童は通学を嫌がったり、心療内科を受信するなどしており、本件犯行が被害児童に与えた肉体的、精神的苦痛は大きいものがある。
2018.06.28学校法人明治学院教授解雇事件
東京地裁 平成28年(ワ)第41597号 地位確認等請求事件
平成30年6月28日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル82号54頁
【参 考】 被告法人が設置し運営する本件大学の教授の地位に在った原告が、被告法人から解雇されたことから、同解雇が無効である旨主張して、被告法人に対し、労働契約上の権利を有する地位に在ることの確認及び未払給与等の支払を求めるとともに、明らかに不合理な理由に基づいて本件解雇がされたことや同解雇に至る過程において被告法人が原告の授業の内容を無断で録音し、これを原告に開示しなかったことにより、その人格権を侵害され、多大な精神的苦痛を被った旨を主張して、不法行為に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案。
2018.06.28国士舘高校サッカー部暴力事件
東京地裁立川支部 平成27年(ワ)第1737号 損害賠償請求事件
平成30年6月28日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は、原告らが、被告に対し、被告が設置及び管理運営する高等学校の生徒として本件高校のサッカー部に所属していた原告が、平成25年5月7日にサッカー部の部員らから暴行を受けた結果、右軽度感音難聴等の傷害を負った上、その後の本件高校の対応によって本件高校を退学せざるを得なくなったと主張して、債務不履行又は不法行為に基づき、それぞれ損害賠償金等の支払を求める事案である。
2018.06.21北海道立高校教諭差別発言事件
札幌地裁 平成29年(ワ)第1232号 慰謝料請求事件
平成30年6月21日判決 一部認容
【参 考】 被告道が設置し運営している高等学校の生徒で色覚障害を有する原告が、同校における授業中、同校の教諭から「お前は色盲か。」と言われたこと、同校が同発言に関して他の生徒に対する聴き取り調査を遅々として行わず、遅延の理由について虚偽の説明をしたこと、及び、同校が原告の両親に無断で原告に直接謝罪したことにより、精神的苦痛を負ったと主張して、被告道に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料100万円の支払を求めた事案。
2018.06.01兵庫教育大学水道料金事件
神戸地裁 平成27年(行ウ)第14号、平成28年(行ウ)第6号 処分取消等請求事件、未払水道料金支払請求反訴事件
平成30年6月1日判決 一部認容・一部却下(本訴)、請求認容(反訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 大学の職員宿舎に係る上下水道料金の算定方法について、同宿舎を管理する大学法人と、水道事業者・公共下水道管理者である兵庫県加東市が争った事案。
2018.05.30熊本県長洲町立中学校生徒暴力事件
熊本地裁 平成27年(ワ)第396号 損害賠償請求事件
平成30年5月30日判決 一部認容
【参 考】 被告町の設置する中学校に在籍していた原告が、同じ学級の男子生徒から授業中に左耳付近を殴打されるなどの暴行を受け、左足部打撲、外傷性顎関節内障、外傷性感音難聴等の傷害を負い、心的外傷後ストレス障害、解離性障害、うつ状態となったと主張して、加害生徒の親権者である被告らに対して、加害生徒に対する監督義務を怠ったとして、被告町に対しては、本件中学校の教諭及び校長が学校内での事故発生を防止する注意義務に違反したとして、損害賠償金等の支払を求めた事案。
2018.05.29奨学金返還期限猶予願い不承認事件
札幌地裁 平成29年(行ウ)第4号 奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
平成30年5月29日判決 却下
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けていた原告が,被告に対してその返還期限の猶予を願い出たところ,被告から,本件願い出には応じられない旨が記載された「ご回答」と題する書面の送付を受けたことから,本件不承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提に,@本件不承認の取消し及びA奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付けを求める事案である。
2018.05.24東京都公立学校・不起立(2009年)停職処分事件
東京地裁 平成22年(行ウ)第250号 懲戒処分取消等請求事件
平成30年5月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例ジャーナル80号72頁
【参 考】 東京都立特別支援学校教諭の教員であった原告ら2名が、卒業式において国歌斉唱の際に起立しなかったこと等を理由として、停職6月の懲戒処分を受けたことに関し、懲戒処分の取消し及び精神的苦痛に対する損害賠償を求めた訴訟において、原告らのうち1名については、裁量権の範囲を逸脱した懲戒処分であるとして、懲戒処分が取り消され、2名についての損害賠償請求が棄却された事例
2018.05.18憲法九条俳句訴訟
東京高裁 平成29年(ネ)第5012号 九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件
平成30年5月18日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審さいたま地裁平成29年10月13日判決(一部認容)、上告審最高裁一小平成30年12月20日決定(棄却・不受理)
2018.05.11学習塾「SAPIX」事件
東京地裁 平成28年(ワ)第30183号 不正競争行為差止等請求事件
平成30年5月11日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学校受験のための学習塾等を運営する原告が、同様に学習塾を経営する被告に対し、被告がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原告表示と類似する表示を付する行為は、需要者の間に広く認識された原告の商品等表示を使用して需要者に混同を生じさせるものであって、不正競争防止法2条1項1号に該当するとして、「SAPIX」又は「サピックス」の文字を含む表示の使用の差止めを求めるとともに、損害賠償金等の支払を求める事案。
2018.05.09大阪市立支援学校教員指導不適切事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第285号 校外研修命令取消等請求事件
平成30年5月9日判決 
【参 考】 大阪市教育委員会は、平成26年7月22日、大阪市立支援学校校長からの申請に基づき、本件学校の教員であった原告に対し、教育教務員特例法25条1項の「指導が不適切である」教員に該当する旨認定し、同項に規定する研修として、ステップアップ研修(校外研修)を実施する決定をした。本件は、原告が、被告に対し(1)本件決定の取消しを求めるとともに、(2)本件決定及びその前提となった本件申請がいずれも違法なものであって、これらにより原告の教員としての人格的利益等が侵害された旨主張して慰謝料等の支払いを求める事案である。
2018.04.27愛知朝鮮学校無償化除外事件
名古屋地裁 平成25年(ワ)第267号,平成25年(ワ)第5590号 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求事件
平成30年4月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,学校法人愛知朝鮮学園が,同学園の設置する愛知朝鮮中高級学校の高級部について,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号,同法律施行規則1条1項2号ハによる指定を求める旨の申請をしたところ,文部科学大臣から本件省令1条1項2号ハによる指定をしない旨の処分を受けたことに関して,当時,愛知朝鮮高校に在籍していた生徒である原告らが,本件不指定処分を含む被告の一連の行為は政治外交上の理由により朝鮮高校の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって,これにより就学援助が受けられなかっただけでなく,人格権を侵害されるという深刻な被害を受けた等と主張し,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償等を求める事案である。
2018.04.26東日本大震災・石巻市立大川小学校津波事件
仙台高裁 平成28年(ネ)第381号 国家賠償等請求控訴事件
平成30年4月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2387号31頁
【経 過】 一審仙台地裁平成28年10月26日判決
【参 考】 堀井雅道・季刊教育法198号108頁
2018.04.26群馬県立高校応援団著作権事件
東京地裁 平成29年(ワ)第29099号 損害賠償等請求事件
平成30年4月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 群馬県立桐生高等学校応援団の卒業生で組織する法人格なき社団である原告が、被告に対し、被告が本件写真(野球大会における本件応援団による応援風景)を本件書籍(北海道高等学校校歌全集)に使用し、本件書籍を販売したことが本件写真に係る著作権侵害に該当し、原告は本件写真の著作権者から本件写真の著作権及び被告に対する上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張して、著作権法112条1項及び2項に基づく本件書籍の印刷、頒布の差止め及び本件書籍のうち本件写真を掲載した部分の廃棄並びに民法709条及び著作権法114条3項に基づき、一部請求として、損害賠償金220万円の支払いを求める事案。
2018.04.25私立大学大学院生アカハラ事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第9770号 損害賠償請求事件
平成30年4月25日判決 認容
【参 考】 本件は、被告学校法人Y1大学の設置する大学院に在籍していた原告が、(1)指導教員であった被告Y2から労働組合活動等への干渉を受け、また、高知県高岡郡での研究活動(フィールドワーク)への派遣を中止する命令を受けたり、指導を中止するなどのアカデミック・ハラスメントを受けたと主張して、被告Y2及び被告大学に対して、連帯して損害賠償等の支払を求めるとともに、(2)被告大学が、原告からのハラスメント相談を放置し、必要かつ公正な調査を行わないまま結論を出したなどと主張して、被告大学に対し、損害賠償(慰謝料)等の支払を求める事案である。
2018.04.25東京都立高校教員不適切メール停職処分事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第432号 処分取消及び損害賠償請求事件
平成30年4月25日判決 認容
【経 過】 二審東京高裁平成30年10月24日(原判決取消)、関連事件:東京都立高校教員不適切メール免職処分事件・東京地裁平成27年10月26日判決、東京高裁平成28年3月24日判決。
【参 考】 原告は、東京都立高校の教員であり、女子生徒に対する不適切なメール送信などを理由として平成26年7月14日付けで懲戒免職の処分を受け、懲戒免職処分取消訴訟の結果、本件免職処分を取り消す判決が確定したが、平成28年5月9日、ほぼ同じ理由により改めて停職6月の懲戒処分を受けた。本件は、原告が、被告に対し本件停職処分が違法であるとしてその取消しを求めるとともに、精神的苦痛を受けたとして損害賠償金の支払いを求めた事案である。
2018.04.20一関市私立高校野球部後援会補助金事件[差戻後一審]
盛岡地裁 平成28年(行ウ)第3号、平成27年(行ウ)第5号 補助金返還履行請求、補助金交付決定取消等請求控訴事件
平成30年4月20日判決 一部認容
【出 典】 判例時報2382号
【経 過】 (差戻前)一審盛岡地裁平成26年12月19日判決(棄却)、仙台高裁平成27年7月15日判決(取消、破棄差戻)
【参 考】 甲子園出場を決めた高校の後援会による補助金の目的外使用について、返還請求を求める住民訴訟
2018.04.18東京都立学校・不起立処分事件(第4次訴訟)
東京高裁 平成29年(行コ)第314号 懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30年4月18日判決 棄却
【出 典】 判例時報2385号3頁
【経 過】 一審東京地裁平成29年9月15日判決
【参 考】 1審原告らは,1審被告が設置する高等学校又は特別支援学校の教職員又は元教職員であるところ,それぞれの 所属校において行われた卒業式等において,国歌斉唱時には指定された席で国旗に向かって起立し,国歌を斉唱することを求める校長の職務命令に違反して起立斉唱をしなかった。そこで,処分行政庁である東京都教育委員会は,1審原告らに対し,戒告,減給又は停職の懲戒処分を行った。これに対し,1審原告らが,上記各懲戒処分の各取消しに加えて,損害賠償等の支払を求めた。 原判決は,起立斉唱命令等は憲法及び国際条約の規定に違反するものではなく,起立斉唱命令の根拠とされた通達は教育基本法で禁止された「不当な支配」に該当するものでもないなどとした上で,1審原告らに対する戒告の各懲戒処分はいずれも1審被告の裁量権の逸脱又は濫用に当たるとは認め難い一方,減給又は停職の各懲戒処分にはいずれも1審被告の裁量権の逸脱又は濫用があると判断して,これらをいずれも取り消す限度でその請求を一部認容したが,1審原告らのその余の各請求をいずれも棄却した。

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