教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年7月30日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 100 件です。 ( 2 / 5 page )
2018.02.28私立大学教員懲戒解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3651号 地位確認等請求控訴事件
平成30年2月28日判決 一審原告控訴に基づき原判決一部変更、一審被告控訴棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成27年(ワ)第25709号)平成29年7月14日判決
【参 考】 学校法人である一審被告の設置する大学の教員であった一審原告が、一審被告による懲戒解雇は無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払い賃金等の支払いを求めたところ、原審が、懲戒解雇は無効であると認めて、地位確認請求を認容したことから、一審原告及び一審被告がそれぞれ控訴した事案。
2018.02.28甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件
東京高裁 平成29年(行コ)第295号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成30年2月28日判決 原判決取消(一審原告の請求を認容)
【経 過】 一審甲府地裁平成29年9月12日判決
【参 考】 市立小学校の教諭である控訴人(原告)が、週休日(日曜日)に実施された地域防災訓練に参加するため、その会場に向かう途上、その経路の途中にある自らが担任する学級所属の児童の住居を訪問した際、その庭で同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負った災害について、地方公務員災害補償法1条所定の「公務上の災害」に当たるものとして、同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、控訴人がこれを不服として、被控訴人(被告。地方公務員災害補償基金)に対し、本件処分の取消しを求めたが、原審は、本件災害は、「公務上の災害」には該当しないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案。
2018.02.26金沢市立小学校いじめ事件
金沢地裁 平成26年(ワ)第298号、平成26年(ワ)第328号 損害賠償請求事件
平成30年2月26日判決 一部認容
【参 考】 本件は、原告が、被告金沢市が設置する金沢市立a小学校に在学していた際、その同級生であった者から継続的にいじめを受けたほか、被告Y3から土下座を強要されるなどしたところ、本件小学校の教諭らは上記いじめの実態調査や防止措置を行わなかったなどと主張して、いじめをした同級生らの法定の監督義務者(親権者)である被告ら5名及び被告Y3に対し慰謝料等の支払を求め(甲事件関係)、併せて、本件小学校の教諭らの安全配慮義務違反を理由として被告金沢市に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める(乙事件関係)事案である。
2018.02.01福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡高裁 平成29年(ネ)第507号 損害賠償請求控訴事件
平成30年2月1日判決 原判決変更(一審原告の請求棄却)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁平成29年4月24日判決
【参 考】 本件は,D高校の1年生であった一審原告Aが,平成23年3月11日,D高校で開催された武道大会(本件大会)における柔道の試合において,試合中に左側頭部から畳に衝突し,頸髄損傷等の傷害を負い,重度の後遺障害を残した事故について,一審原告らが,D高校を設置する一審被告に対し、損害賠償の請求をする事案である。
2018.02.01ネット投稿名誉棄損事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3466号 発信者情報開示請求控訴事件
平成30年2月1日判決 
【経 過】 一審東京地裁(平成28年(ワ)第15295号)平成29年6月21日判決
【参 考】 本件は、学校法人である控訴人が、被控訴人らの電気通信設備を経由して送信され、株式会社aが運営するインターネットウェブサイトにおいて、そう粗人が設置するb学園に関する各投稿によって、名誉を棄損されたとして、電気通信事業等を目的とする被控訴人らに対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき、本件各投稿の発信者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレスの開示を求めた事案である。原審は、本件投稿の記事(1)は、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないとはいえないから、法4条1項1号にいう「当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」に当たらない、また、本件投稿の記事(2)は、そもそも意見を述べたものにすぎず控訴人の社会的評価を低下させる事実を摘示していたものとはいえないとして、本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
2018.01.30那覇市立中学校教頭パワハラうつ病退職事件
那覇地裁 平成28年(ワ)第155号 国家賠償法に基づく損害賠償請求事件
平成30年1月30日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 市の設置する市立中学校の教頭職にあったXが、同中学校の校長Aからいわゆるパワーハラスメントに当たる言動をされたことによりうつ病に罹患し、その後教諭を退職せざるを得なくなったなどとして、Yに対し、得べかりし給与額、慰謝料及び弁護士費用の損害賠償を求めた件につき、請求が一部認容された事例。
2018.01.26目黒区立小学校長神社奉納金事件
東京地裁 平成29年(行ウ)第332号 目黒区校長交際費支出損害賠償請求事件
平成30年1月26日判決 棄却
【参 考】 本件は、目黒区立小学校長らが、目黒区教育委員会事務局学校運営課長が目黒区会計管理者から資金前渡を受けた校長交際費から、神社等に祭礼奉納金、祭礼祝金として計48万7196円を支払ったことは、政教分離原則に違反する不法行為であり、これにより目黒区が同額の損害を被ったにもかかわらず、目黒区長であるYが当該校長らに対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して、目黒区の住民である原告が、被告を相手に、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、上記怠る事実に係る当該職員であるY区長に対し、不法行為に基づく損害賠償等の支払を請求するよう求める事案である。
2018.01.24大阪医科歯科大学事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第8334号 地位確認等請求事件
平成30年1月24日判決 棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1175号5頁
【参 考】 労働判例事件名:学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件〜アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無等〜
2018.01.23羽村市公立学校教員交通事故事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第506号 免職処分取消請求事件
平成30年1月23日判決 棄却
【参 考】 本件は、東京都羽村市公立学校教員であった原告が、自らが運転する自動車で起こした交通事故に関連して東京都教育委員会が平成28年2月18日付けで原告に対してした懲戒免職処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとして違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
2018.01.17私立大学懲戒処分事件
東京高裁 平成29年(ネ)第4104号 人事処分無効確認等請求控訴事件
平成30年1月17日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成28年(ワ)第3148号)平成29年8月10日(棄却)
【参 考】 被告大学の准教授として勤務している原告が、(1)被告大学が原告に対して行った各種措置の無効確認、(2)業務命令違反を理由とする懲戒処分の無効確認、(3)(1)の措置や(2)の懲戒処分といった差別的取り扱いを行ったことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(4)被告らが原告の名誉権、人格権を侵害したことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(5)原告の生徒に対する追試可否決定権等の侵害といった不法行為に基づく損害賠償請求、(6)原告の教授の自由を侵害したことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(7)原告の被告大学の入学試験における監督者業務を排斥したことへの不法行為に基づく損害賠償請求を行った件に関し、原告の請求を全部棄却した原判決が維持され、控訴が棄却された事例。
2018.01.17幼稚園教諭自殺事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第111号 労働者災害補償不支給決定取消請求事件
平成30年1月17日判決 棄却
【参 考】 本件は、学校法人a学園が開設するb幼稚園において幼稚園教諭として稼働していたCの父である原告が、亡Cが自殺したことに関して、堺労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険金に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁がこれを支給しない旨の処分をしたことから、被告に対し、本件自殺は、極度の長時間労働等業務による心理的負荷により発症した精神障害を原因とするものであり、業務起因性があるなどとして、本件処分の取消しを求める事案である。
2018.01.16学術院准教授解任事件
東京地裁 平成27年(ワ)第9832号 地位確認等請求事件
平成30年1月16日判決 一部棄却・一部却下
【参 考】 本件は、被告が設置するa大学b学術院の准教授の地位にあった原告が、被告に対し、被告が原告に対して論文の盗用等を理由として行った懲戒解任は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであり、権利を濫用したものとして無効であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。
2018.01.16奨学金を理由とする生活保護費減額事件
福島地裁 平成27年(行ウ)第6号 収入認定処分取消等請求事件
平成30年1月16日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 市福祉事務所長から生活保護費を受給している原告Aとその子である原告Bが、前記福祉事務所長が、民間団体及び地方公共団体から原告Bに支給された各奨学金を収入として認定し、生活保護費変更処分をしたことは違法であり、同処分により精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し、それぞれ損賠の賠償を求めた件につき、原告らの請求が一部認容された事例。
2018.01.12女子大学教授免職事件
東京地裁 平成27年(ワ)第32243号 地位確認等請求事件
平成30年1月12日判決 一部認容
【参 考】 本件は、原告が被告設置の大学で教授を務めていたところ、不適切な言動があったとして、懲戒解雇に当たる免職を受けたため、免職の無効を主張して、雇用契約上の権利を有する地位の確認並びに未払賃金等の支払を求める事案である。
2018.01.11杉並区立中学校の養護教諭うつ病事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第570号 公務外災害認定取消請求事件
平成30年1月11日判決 棄却
【参 考】 本件は、東京都杉並区立a中学校の養護教諭として勤務していた原告が、原告は公務に起因してうつ病を再発症したと主張して、被告に対し、処分行政庁が原告に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成26年1月24日付けでした公務外認定処分の取消しを求めた事案である。
2017.12.26北海道大学退学願不受理事件
札幌地裁 平成28年(ワ)第2414号 損害賠償等請求事件
平成29年12月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国立大学法人である被告が,授業料に未納があることを理由に元学生である原告が提出した退学願いを受理せず,原告からの在学契約の解除を認めない取扱いをしていたところ,退学願いを受理しないものと取り扱った被告大学の学部長の行為は,学生による在学契約の解除権の行使を合理的な理由なく制約するものであって国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして,被告に対する損害賠償請求の一部を認容した事例
2017.12.15大阪府立高校器械体操部転落事故事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第2098号 損害賠償請求控訴事件
平成29年12月15日判決 原判決変更・自判(請求認容)(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成28年6月28日判決(棄却)
【参 考】 大阪府立高等学校の器械体操部の3年生部員が,部活動で鉄棒演技の練習中に鉄棒から落下し負傷し,極めて重篤な後遺障害が残存した事故について,大阪府教育委員会委嘱に係る外部指導者であったコーチに,鉄棒演技中に逆手前方車輪を行い背中側に回転しようとしたが勢いが足りず回転が途中で止まり倒立に近い姿勢から逆回転し始める状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとるよう指導すべき注意義務を怠った過失,及び,上記指導を受けていない部員が上記状況になった場合に上記危険回避方法をとらず逆手握りによる前振り(逆方向への振り戻り)になったときに補助行為によって部員の回転を止めることができるよう自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務を怠った過失があったとして,大阪府の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を認め,当該部員本人の請求を1億9009万2529円の限度で,同部員の母親の請求を440万円の限度で,同部員の姉二人の請求を各110万円の限度で,それぞれ認容した事例
2017.12.13四国大学准教授うつ病事件
徳島地裁 平成27年(ワ)第66号 損害賠償請求事件
平成29年12月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告学校法人が設置する大学の准教授として勤務していた原告が、被告学校法人の安全配慮義務違反により業務上うつ病を発症したなどと主張して、被告学校法人に対して、債務不履行に基づく損害賠償請求等をした件につき、原告の業務は質的にも量的にも過重であったなどと認定し、原告の請求が一部認容された事例。
2017.11.30ピースおおさか展示リニューアル事件
大阪高裁 平成29年(ネ)第53号 損害賠償請求控訴事件
平成29年11月30日判決 変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁(平成27年(ワ)第7965号)平成28年12月8日判決(判地自425号19頁)
【参 考】 本件は,控訴人が,大阪府情報公開条例に基づき,大阪府知事に対し,ピースおおさか展示リニューアル監修委員会配布資料等の公開請求をしたのに対し,大阪府知事から,非公開決定を受けたところ,同決定は違法であり,これにより精神的苦痛を受けたと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。 原審が控訴人の請求を棄却したので,これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
2017.11.27教育大学・大学院生アカハラ事件
神戸地裁姫路支部 平成27年(ワ)第489号 損害賠償請求事件
平成29年11月27日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告Y1大学の大学院生であった原告が、Y1大学の教授で、原告が所属していたゼミの指導教員であった被告Y2からアカデミックハラスメント行為を受け、Y1大学はこれに対する有効な対策を怠ったとして、Y2に対しては民法709条に基づき、Y1については国賠法1条1項に基づき、それぞれ慰謝料を求めた件につき、原告の請求が一部認容された事例。

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