教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年6月19日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
2020.09.14京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件
大阪高裁 令和2年(う)第46号 名誉毀損被告事件
令和2年9月14日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審京都地裁令和元年11月29日判決(罰金50万円)、上告審最高裁令和2年12月14日決定(棄却)
2020.08.31鳥取大学教授停職処分事件
広島高裁松江支部 令和2年(ネ)第14号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
令和2年8月31日 原判決変更
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【経 過】 一審鳥取地裁令和2年2月21日判決(棄却)
【参 考】 国立大学法人である被控訴人の設置する国立大学に教授として勤務する控訴人が、学生の自由に進路を選択する権利を侵害するアカデミック・ハラスメント行為等の非違行為を行ったとして、被控訴人から停職1か月の懲戒処分を受けたことについて、同処分の懲戒権濫用による無効を主張して、被控訴人に対し、その無効確認を求めるとともに、雇用契約に基づく停職期間中の賃金55万5900円等、及び不法行為に基づく慰謝料100万円等の各支払を求めたところ、原審が請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した事案
2020.08.28私立大学女子ソフトボール部セクハラ事件
東京地裁 平成29年(ワ)第43480号、平成30年(ワ)第30755号 損害賠償請求事件
令和2年8月28日判決 一部認容(第1事件)、請求棄却(第2事件)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審東京高裁令和3年4月22日判決(賠償増額)
【参 考】 被告法人の設置する本件大学の女子ソフトボール部においてキャプテンを務めていた原告が、監督であった被告Aから抱擁をされるなどのセクシャルハラスメント(セクハラ)行為を受け、その結果心的外傷後ストレス障害(PTSD)にり患したと主張して、被告Aに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告法人に対しては使用者責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として、また、被告法人及びその理事長であった被告Cは同セクハラ行為について十分な調査や原告に対する説明を怠るとともに、被告Aに適切な処分をしなかったなどと主張して、被告Cに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告法人に対しては代表者である被告Cがその職務を行うについて原告に加えた損害の賠償責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として、1102万2440円等の連帯支払を求め(第1事件)、また、被告Cの娘婿であり、本件大学の副学長であった被告Eに対し、同セクハラ行為に係る調査、報告及び説明を怠ったなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、1102万2440円等の支払を求めた(第2事件)事案
2020.08.27京都芸術大学名称変更事件
大阪地裁 令和元年(ワ)第7786号 不正競争行為差止請求事件
令和2年8月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 類似した名称が受験生らの混乱を招くとして「京都市立芸術大学」が、「京都芸術大学」(京都市、旧・京都造形芸術大)の運営法人に大学名の使用差し止めを求めた事案。
2020.08.19公立小学校たん吸引器の配備請求事件
名古屋地裁 平成30年(行ウ)第79号 公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保処分義務付け等請求事件
令和2年8月19日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告らが,原告子が中学校において教育を受けるためには喀痰吸引器具が必要であり,被告には「障害者差別解消法」7条2項の規定する合理的な配慮をする義務があると主張して,原告子のために喀痰吸引器具を取得し,その器具を使用に供し得る状態で維持,保管及び整備することなどを請求する事案である。
2020.08.17SNS返信強要事件
大阪地裁 令和2年(わ)第1625号 強要未遂
令和2年8月17日判決 懲役1年6月、執行猶予3年
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学時代の剣道部の後輩である人気お笑いコンビの男性のSNSに「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとして,強要未遂罪に問われた被告人の事例。
2020.08.12森友保育園運営費受給事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第4号 不当利得返還等請求事件
令和2年8月12日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 大阪市が,認可保育所を運営する社会福祉法人に対し,委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において,同法人が悪意の受益者であると判断された事例
2020.07.21奈良学園整理解雇事件
奈良地裁 平成29年(ワ)第220号 地位確認等請求事件
令和2年7月21日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1231号56頁
【参 考】 学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等
2020.07.20淀川交通タクシー乗務員化粧事件
大阪地裁 令和2年(ヨ)第10002号 賃金仮払仮処分申立事件
令和2年7月20日決定 一部認容・一部却下(異議申立て)
【出 典】 判例時報2471号106頁、労働判例1236号79頁
【参 考】 使用者が、性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性、性自認が女性)に対し、化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが、使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例
2020.07.14大分県教員採用汚職(求償権)事件[差戻後上告審]
最高裁第三小法廷 平成31年(行ヒ)第40号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
令和2年7月14日判決 一部破棄自判、一部上告棄却、一部却下
【出 典】 裁判所ウェブサイト、民集74巻4号1305頁、裁判所時報1748号2頁、判例時報2465・2466号5頁、判例地方自治466号
【経 過】 差戻後控訴審 福岡高裁平成30年9月28日判決、差戻前上告審 最高裁二小平成29年9月15日判決、差戻前控訴審 福岡高裁平成27年10月22日判決、差戻前第一審 大分地裁平成27年3月16日判決
【参 考】 国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が,その職務を行うについて,共同して故意によって違法に加えた損害につき,国又は公共団体がこれを賠償した場合においては,当該公務員らは,国又は公共団体に対し,連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
2020.07.14熊本県立高校生徒自殺事件
福岡高裁 令和元年(ネ)第519号 損害賠償請求控訴事件
令和2年7月14日判決 一部棄却・控訴審における予備的請求一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審熊本地裁令和元年5月22日判決
【参 考】 県立高1年の女子生徒が自殺したのは,学校がいじめに適切な対応を取らなかったためだなどとして,遺族が県に損害賠償を求めた訴訟。一審熊本地裁は元同級生に対する請求を認容し、県に対する請求を棄却したところ、遺族が控訴した。控訴審判決は,不適切な指導で生徒が精神的苦痛を受けたと認め,220万円の支払いを命じた。
2020.07.06姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
最高裁第一小法廷 平成31年(行ヒ)第97号 公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
令和2年7月6日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所時報1747号10頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1480号123頁、判例地方自治466号42頁、判例時報2472号3頁
【経 過】 一審神戸地裁平成30年3月27日判決、二審大阪高裁平成30年11月9日判決
【参 考】 市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例。中原茂樹・法学教室484号126頁。早津裕貴・TKCローライブラリー新・判例解説Watch労働法110号
2020.07.06久留米市立特別支援学校誤嚥事件
福岡高裁 平成30年(ネ)第651号  
令和2年7月6日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁久留米支部平成30年8月10日判決(損害賠償請求事件、障害見舞金支払請求事件)
【参 考】 脳性まひのある男性が学校で給食を食べていた際,誤って気道に飲み込み窒息し,重い脳障害の後遺症が残ったとして,男性と家族が市に約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で,裁判長は1審・福岡地裁久留米支部判決と同様,市に賠償を命じた。賠償額は1審の500万円から約3900万円に増額した。独立行政法人・日本スポーツ振興センターに対して障害見舞金3770万円の支給を求めた請求について,同裁判長は1審同様,認めなかった。
2020.07.02差別的文書配付、教科書展示会アンケート事件
大阪地裁堺支部 平成27年(ワ)第1061号 損害賠償請求事件
令和2年7月2日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1227号38頁、労経速2427号3頁
【参 考】 本件は,大韓民国の国籍を有する原告が,被告会社及びその代表取締役会長である被告Aから,@韓国人等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された資料が職場で大量に配布されてその閲読を余儀なくされ,A都道府県の教育委員会が開催する教科書展示会へ参加した上で被告らが支持する教科書の採択を求める旨のアンケートを提出することを余儀なくされたこと等により,原告の人格権ないし人格的利益が侵害された,などと主張して,被告会社及び代表取締役である被告Aに対して,損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.07.01都留文科大学教授地位確認等請求事件
東京地裁立川支部 平成30年(ワ)第1400号 損害賠償等請求事件
令和2年7月1日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,被告が設置する公立大学であるa大学の文学部教授であった原告が、被告に対し,被告が,原告と被告との間でなされた訴訟上の和解に基づき,@原告が被告大学のb学科における国語学概論,日本文法,古典解釈基礎,国語史,国語学文献講読、国語学基礎演習等(半期科目を含む)の授業科目を担当するb学科の専任教員たる地位にあることの確認を求め,A原告が,被告大学の研究室,図書館等に立ち入り,教育職員が利用する研究施設や設備を使用すること,同大学教授会に出席して審議に加わることに対する妨害の予防を求めるとともに、B被告代表者が,原告に対して違法な復職拒否を含むハラスメント行為をしたと主張して,損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.07.01北海道立高校教諭自殺事件
仙台地裁 平成30年(ワ)第489号 損害賠償請求事件
令和2年7月1日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 判例時報2465・2466号52頁、判例タイムズ1481号221頁
【経 過】 二審仙台高裁令和3年2月10日判決(棄却)
【参 考】 原告らの子である亡Eは,平成25年4月1日付けで北海道教育委員会から北海道公立学校教員として任命され,a高校において定時制課程の英語担当教員として勤務していたが,平成27年7月28日,自殺した。本件は,原告らが,業務が過重化したこと及び先輩教諭において亡Eに対しパワー・ハラスメントをしたことにより亡Eは精神的に追い詰められて自殺したのであり,校長及び教頭は労働環境を整備するという信義則上の安全配慮義務に違反したと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,逸失利益,慰謝料等合計約7070万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
2020.06.26神奈川歯科大学保健師復職拒否事件
東京地裁 令和元年(行ウ)第238号 不当労働行為救済命令取消請求
令和2年6月26日判決 棄却(確定)
【出 典】 労働判例1237号53頁
【参 考】 本件は,神奈川県労働委員会がした被告補助参加人労働組合の救済の申立てにかかる救済命令等を不服とする原告学校法人神奈川歯科大学の再審査の申立てに対して中央労働委員会がした再審査の命令につき,原告学校法人がその一部取消しを求めた事案である。
2020.06.25森友学園情報公開請求事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第104号 情報公開等請求事件
令和2年6月25日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 学校法人の国有地売却問題を巡り,財務省近畿財務局と学園側との交渉記録について,近畿財務局長が,本件文書を意図的に存在しないものとして扱い,文書不存在を理由に不開示とした行為が,国家賠償法上,故意の違法行為に該当するとした上で,その行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を認めた事例
2020.06.25東京都立高校職員超過勤務手当事件
東京地裁 平成31年(行ウ)第86号 給与等請求事件
令和2年6月25日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、東京都立学校の学校職員であった原告が、被告東京都及び被告東京都教育委員会に対して,未払の超過勤務手当及び遅延損害金等の支払を求めた事案である。
2020.06.24川崎市教育委員会会議の音声データ事件
東京高裁 令和元年(ネ)第4800号 損害賠償等請求控訴事件
令和2年6月24日判決 棄却
【出 典】 判例地方自治471号、ウエストロー・ジャパン
【参 考】 控訴人らは,川崎市情報公開条例に基づき,川崎市教育委員会の会議の音声データについて,それぞれ開示請求をしたところ,委員会は,各開示請求を拒否する処分をした。その後,被控訴人の職員は,上記音声データを消去するなどした。控訴人らは,本件各処分及び被控訴人の職員が上記音声データを消去するなどした行為が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人に対し,慰謝料等の支払を求めた。原審は,控訴人らの請求を,一部認容し,その余の請求を棄却したところ,控訴人らがこれに加えて約54万5000円の請求の認容を求めて控訴した。本件は、元教員らが,市教育委員会が2014年8月に開いた高校の日本史教科書採択に関わる会議の音声データの開示を市に請求した事案。

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