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最終更新:2024年8月30日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2023.10.04 | 川崎市教育委員会会議の音声データ開示請求事件 横浜地裁 令和2年(行ウ)第54号 公文書開示請求拒否処分取消請求事件 令和5年10月4日判決 認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン、季報情報公開・個人情報保護93号 【参 考】 本件は、原告らが、川崎市情報公開条例に基づき、処分行政庁に対して、川崎市教科用図書選定審議会の音声データ、及び、川崎市教育委員会の臨時会の審議内容の音声データ等の開示請求をしたところ、開示請求拒否処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。 |
2023.09.29 | 私立高校野球部いじめ転学事件 名古屋地裁 令和3年(ワ)第5462号 損害賠償等請求事件 令和5年9月29日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告k学園設置のk高等学校の野球部に在籍していた原告が、被告k学園に対して、@原告が野球部の部員から受けたいじめに関して重大事態調査組織の設置を怠るなどした安全配慮等義務違反、A原告が転入学する際に転入学に協力する義務を怠った転入学協力義務違反、Bいじめの事実を被告愛知県高野連に報告しなかった報告義務違反によって、精神的苦痛を被ったとして、在学契約上の債務不履行に基づき、慰謝料等の支払を求めるとともに、被告愛知県高野連に対して、被告k学園に対する適切な調査をしなかったことによる調査義務違反があるとして、不法行為に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。 |
2023.09.28 | 大阪府立高校教員生理休暇不正取得事件 大阪地裁 令和4年(行ウ)第37号 懲戒処分取消請求事件 令和5年9月28日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 通勤手当不正受給及び生理休暇の不正取得を理由とする懲戒(停職3日)処分取消請求が斥けられた例。大阪府・大阪府教委事件。生理休暇中に墓参りに行ったり商業施設に行ったりしたら、生理休暇を不正取得したことになるのか? |
2023.09.28 | 視覚障害教員不採用事件 大阪地裁 平成31年(ワ)第1533号 損害賠償請求事件 令和5年9月28日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、大阪市立特別支援学校で理療科教諭として勤務していた視覚障害を有する原告が、@同校の大阪府立支援学校への移管に伴い府教委が実施した採用選考において、市教委が原告を府教委に推薦しなかったのは違法である、Aその後に原告が異動した大阪市立高等学校における市教委又は校長の原告に対する対応が障害者の雇用の促進等に関する法律36条の3の定める合理的配慮提供義務に違反し違法である旨を主張して、損害賠償金等の支払を求める事案である。 |
2023.09.28 | 羽曳野市職員降任事件 大阪地裁 令和5年(行ウ)第59号 不利益処分取消請求事件 令和5年9月28日判決 却下 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、羽曳野市教育委員会(処分行政庁)から、学校教育室a幼稚園主幹に補する旨の人事異動命令を受けたところ、本件処分は実質的に違法な降任である旨主張して、被告を相手に、本件処分の取消しを求める事案である。 |
2023.09.26 | 下関市立大学教授懲戒処分事件 山口地裁下関支部 令和3年(ワ)第183号 懲戒処分無効確認等請求事件 令和5年9月26日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告が設置する大学に教授として勤務する原告が、@学生の作成した文章を自己の文章として公表した行為、及び、A被告における職員採用を巡って不正採用とするメールを職員らに送付して職場環境の悪化を招いた行為を理由とする減給処分を受けたことにつき、本件処分の無効確認等を求める事案である。 |
2023.09.22 | 介護福祉士専修学校ベトナム人留学生退学処分事件 高知地裁 令和3年(ワ)第92号 地位確認等請求事件 令和5年9月22日判決 認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 専修学校で介護を学んでいたベトナム人の元留学生2人が、違法な退学処分を受けたとして、学校を運営する社会福祉法人に卒業証書の発行などを求めた事案。いわゆる「お礼奉公」誓約書の有効性について。 |
2023.09.19 | 明浄学院横領事件取り調べ映像事件 大阪地裁 令和4年(モ)第1308号 文書提出命令の申立て 令和5年9月19日判決 一部認容(即時抗告) 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した原告(申立人)が、大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた事件において、申立人が、本件横領事件に関する取調べの録音録画に係る動画ファイルを記録した記録媒体の提出を申し立てた事例。 |
2023.09.19 | 私立学校教員配転命令事件 福岡地裁小倉支部 令和4年(ワ)第22号、令和5年(ワ)第435号 地位確認等請求事件 令和5年9月19日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル141号1頁、労働判例1313号54頁 【経 過】 福岡高裁令和6年3月21日判決(棄却)、(仮処分)福岡地裁小倉支部令和3年12月15日決定(却下)、福岡高裁令和4年2月28日決定(却下) 【参 考】 本件は,学校法人コングレガシオンが設置,運営していた北九州市所在の明治学園中学校・高等学校(「本件学校」)において数学科教員として勤務していた教員が,コングレガシオンから福島市所在の桜の聖母学院中学校・高等学校(「桜の聖母学院」)への配転命令を受けたことにつき,同命令は無効であると主張して,コングレガシオンに対し,桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めるとともに(事件@),本件学校の設置者がコングレガシオンから,新設された明治学園へ変更されたことに伴い,明治学園に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めた(事件A)事案である。学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件、解雇無効判決確定後の遠隔地への配転命令、水町勇一郎・ジュリスト1591号4頁 |
2023.09.14 | 森友学園文書開示請求事件 大阪地裁 令和3年(行ウ)第120号 行政文書不開示決定取消等請求事件 令和5年9月14日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の妻が、改ざんに絡む行政文書の不開示決定の取り消しを国に求めた事例。 |
2023.09.06 | 私立大学薬学部助教雇止め事件 宮崎地裁延岡支部 平成31年(ワ)第34号 地位確認及び賃金支払請求事件 令和5年9月6日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、被告が有期労働契約の更新の申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときに当たると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、未払賃金の支払等を求めた事案である。 |
2023.08.31 | 国立大学奨学金不適切手続き事件 静岡地裁 令和4年(ワ)第331号 損害賠償等請求事件 令和5年8月31日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告が設置する大学の大学院に在籍する留学生であった原告が、被告が募集する奨学金であるに応募したところ、被告大学の職員が、選考における原告の不採用が確定した後も適時に結果を告知せず、これによる精神的苦痛によりうつ病を発症したなどと主張して、被告に対し、損害賠償等の支払を求める事案である。 |
2023.07.27 | 大阪市立中学校・不起立戒告処分事件 大阪高裁 令和5年(行コ)第11号 懲戒処分取消請求控訴事件 令和5年7月27日判決 棄却 【経 過】 一審大阪地裁令和4年11月28日判決(棄却)、最高裁二小令和6年1月19日決定(棄却・不受理) 【参 考】 本件は、大阪市立中学校の教諭であった控訴人が、所属校において実施された卒業証書授与式において、国歌斉唱時に起立斉唱を命ずる旨の校長の職務命令等に従わなかったとして、大阪市教育委員会から本件処分を受けたため、被控訴人を相手として、その取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。 |
2023.07.20 | 堺市「のびのびルーム」指導員採用拒否事件 東京高裁 令和5年(行コ)第50号 労働委員会命令取消請求控訴事件 令和5年7月20日判決 棄却 【出 典】 中央労働委員会データベース 【経 過】 一審東京地裁令和5年1月30日判決(棄却) 【参 考】 本件は、堺市から学童保育事業である放課後児童対策事業(のびのびルーム事業)を新規に受託した会社が、(1)従前の受託者であった事業団における放課後児童支援員の主任指導員であった組合員Aを採用しなかったこと、(2)Aとの雇用継続などを要求項目とする団体交渉に応じなかったことが、労組法第7条第1号及び第2号の不当労働行為に当たるとして、組合が大阪府労委に救済申立てを行った事件である。大阪府労委及び中労委が本件申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。竹内(奥野)寿・ジュリスト1592号4頁 |
2023.07.19 | 山形大学不当労働行為事件 仙台高裁 令和4年(行コ)第13号 山形大学不当労働行為救済命令取消請求控訴事件 令和5年7月19日判決 取消自判(上告、上告受理申立) 【出 典】 判例タイムズ1525号79頁、判例時報2600号頁 【経 過】 一審山形地裁令和2年5月26日判決、二審仙台高裁令和3年3月23日判決、上告審最高裁二小令和4年3月18日判決(破棄差戻) 【参 考】 国立大学法人に対してその労働組合と誠実に団体交渉すべきことを命じた労働委員会の救済命令の取消しを求めた同法人の請求につき,差戻し後の控訴審が団体交渉の過程における同法人の誠実交渉義務違反の不当労働行為を認定し,同請求を棄却すべきものとした事例 |
2023.07.18 | 大学研究室のフリーアドレス化事件 山口地裁下関支部 令和3年(ワ)第127号 損害賠償請求事件 令和5年7月18日判決 棄却 【出 典】 労働判例1308号62頁 【経 過】 二審広島高裁令和6年5月15日判決(棄却) 【参 考】 個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、私立大学の専任教員や元専任教員9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟。学校法人梅光学院(研究室設置)事件 |
2023.07.11 | 経済産業省・性同一性障害職員トイレ使用制限事件 最高裁第三小法廷 令和3年(行ヒ)第285号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和5年7月11日判決 一部破棄自判,一部上告棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1516号51頁、労働判例1297号68頁、判例時報2594号59頁 【経 過】 一審東京地裁令和元年12月12日判決(一部認容)、二審東京高裁和3年5月27日判決(変更、一審原告逆転敗訴) 【参 考】 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例 |
2023.07.11 | 公立大学法人下関市立大学理事解任事件 山口地裁下関支部 令和3年(ワ)第109号 公立大学法人理事解任無効確認等請求事件 令和5年7月11日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 下関市立大の理事だった教授が学外での大学自治に関するシンポジウムで、大学の運営を批判する発表をしたことを理由に理事を解任されたのは不当だとして、無効確認などを求めた事案。解任事由があったとはいえないとして,理事解任無効確認等請求が認められたが,人格的利益侵害に基づく損害賠償等請求が斥けられた例。 |
2023.07.05 | 滑川市立中学校教員過労死事件 富山地裁 令和1年(ワ)第273号 国家賠償請求事件 令和5年7月5日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2574号72頁 【参 考】 本件は、被告滑川市の設置する中学校の教員であった原告らの被相続人がくも膜下出血を発症し、死亡したのは、同中学校の校長が、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させ心身の健康を損なうことのないよう注意する義務を怠ったことが原因であるとして、被相続人の妻である原告A並びに子である原告B及び原告Cが、被告滑川市及び被告富山県に対して、損害賠償を求める事案である。 |
2023.06.28 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 東京高裁 令和4年(ネ)第1893号 各損害賠償等、反訴請求控訴事件 令和5年6月28日判決 原判決変更 【出 典】 判例タイムズ1523号143頁、ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和3年9月27日判決(一部認容) 【参 考】 全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などはプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と被差別部落の出身者が、出版社側に出版の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審。判決は一審・東京地裁判決よりも出版禁止の範囲を広げ、賠償額も約488万円から550万円に増やした。判決は「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」として、差別されない権利を、憲法13条や14条を根拠に、人格権の一つとして位置づけた。 |