教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年3月26日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2018.04.18大阪府立高校・不起立減給処分事件
最高裁第二小法廷 平成29年(行ツ)第410号、平成29年(行ヒ)第476号 給与減額処分取消等請求事件
平成30年4月18日決定 棄却・不受理
【出 典】 労働判例ジャーナル81号54頁
【経 過】 一審大阪地裁平成28年年7月6日判決、二審大阪高裁平成29年8月31日判決
【参 考】 元教員の懲戒処分取消等請求を棄却した原判決に対する上告につき,上告が棄却され上告申立が受理されなかった例
2018.04.11私立中学高校教諭アスベスト労災事件
名古屋高裁 平成28年(行コ)第91号 遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成30年4月11日判決 原判決取消・認容
【経 過】 一審名古屋地裁平成28年11月16日判決(平成23年(行ウ)第104号)
【参 考】 本件被災者の妻である控訴人が、本件学園に勤務していた同被災者が肺がん及び胸膜中皮腫(本件疾病)により死亡したことについて、本件疾病の発症は同学園においてアスベスト(石綿)にばく露したためであり業務に起因するとして、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、労働基準監督署長から、本件疾病の発症は業務に起因するものとは認められないとして、遺族補償給付を支給しない旨の処分を受けたため、同処分の取消しを求めたのに対して、原審が、本件疾病の原因は不明で、本件疾病の発症が本件被災者の本件学園勤務中のアスベストばく露に起因するものとは認められないなどとして、請求を棄却したことから、控訴人が控訴した事案
2018.04.10高知県職業訓練選考不合格事件
高知地方裁判所 平成27年(行ウ)第3号、平成27年(ワ)第374号 公共職業訓練不合格処分取消等請求事件,損害賠償請求事件
平成30年4月10日 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
2018.03.30府中町立中学校卓球部員転落事故事件
広島地裁 平成25年(ワ)第725号 損害賠償請求事件
平成30年3月30日判決 認容
【出 典】 判例時報2392号
【参 考】 本件は、広島県府中町立中学校の女子卓球部に所属して練習していた生徒である原告X1が、女子卓球部の練習場となっていた校舎の4階廊下の開いた窓から転落し、外傷性くも膜下出血等の傷害を負った事故につき、(1)原告X1が同部の顧問であった教諭が安全措置を講じる注意義務に違反し、校長及び教職員が安全教育を実施する注意義務に違反したため上記事故が発生したとして、損害賠償金の支払を求め、(2)原告X1の両親である原告X2及び原告X3が、上記事故により固有の慰謝料が発生したとして、被告に対し、損害賠償金の支払を求めた事案である。
2018.03.29大阪市立小学校運営指導員懲戒事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第4427号 地位確認等請求事件
平成30年3月29日判決 認容
【参 考】 被告は、人材派遣業等を営む株式会社である。本件は、被告との雇用契約に基づき、大阪市が設置している大阪市立a小学校△△活動室の運営指導員として就労していた原告が、被告から出勤停止の懲戒処分を受け、さらに平成29年3月31日の雇用期間満了時に雇用契約が更新されなかったことについて、当該懲戒処分は無効であるとして出勤停止期間中の未払賃金の支払い、並びに、労働契約法19条により原被告間の労働契約は更新されたものとみなされるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及びそれを前提とした平成29年4月以降の賃金の支払いを請求する事案である。
2018.03.29原田学園短期大学授業外し事件
広島高裁岡山支部 平成29年(ネ)第85号 配転処分無効確認等請求控訴、同附帯控訴事件
平成30年3月29日判決 一審被告控訴一部認容(原判決一部取消)、一審被告附帯控訴棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 労働判例1185号27頁
【経 過】 第一審岡山地裁平成29年3月28日判決(一部認容)
【参 考】 准教授の授業をする地位確認等請求及び慰謝料等請求について、原判決一部が変更され,確認請求が一部却下一部認容され,慰謝料等請求が一部認容され付帯控訴が棄却された例。長谷川珠子・ジュリ1523号143頁
2018.03.29金沢市立中学校教諭性的行為事件
金沢地裁 平成28年(ワ)第56号 損害賠償請求事件
平成30年3月29日判決 一部認容
【参 考】 男性である原告が、被告市の設置する中学校に在学中、原告の所属する学級の担任及び部活動の顧問を務める同校男性教諭から、継続的に性的行為を受け、又はこれに応じさせられるなどして精神的苦痛を被ったと主張して、被告市に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として、550万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案。
2018.03.28大阪府立高校・高槻市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第136号 処分取消等請求控訴事件
平成30年3月28日判決 棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成29年5月10日判決(棄却)、最高裁三小平成31年2月5日決定(棄却・不受理)
【参 考】 一審原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,再任用合格決定の取消処分の取消し,戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた事例。
2018.03.28学校法人河合塾・新学校設立準備校長候補者事件
東京地裁 平成28年(ワ)第42821号 地位確認等請求事件
平成30年3月28日判決 一部却下・一部棄却
【参 考】 本件は、新学校設立準備のため被告に雇用された原告が、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、未払いの賃金等の支払いを求める事案である。無期雇用契約が成立しているとはいえないとして,地位確認等請求が斥けられた例。
2018.03.27学校法人梅光学院大学准教授雇止め事件
山口地裁下関支部 平成29年(ワ)第12号 地位確認等請求事件
平成30年3月27日判決 一部認容
【参 考】 本件は、a大学を経営する学校法人である被告法人から、平成27年4月1日付けで文学部特任准教授として雇用された原告が、被告法人が平成28年3月末日限りで原告との雇用契約を終了したことが無効な解雇又は雇止めに当たるなどと主張して、被告法人に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、就労請求権に基づき、研究室の貸与、図書館の閲覧カードの交付、研究室等の利用妨害禁止を、雇用契約に基づく賃金請求権に基づき、未払い賃金等の支払いをそれぞれ求め、被告Y2を代表者とする被告法人及び被告Y2に対し、損害賠償金の支払いを求めた事案である。
2018.03.26豊中市立小学校・不起立戒告処分事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第158号 戒告処分取消請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 豊中市立の小学校教員だった原告が、2012年3月19日の卒業式において、国歌斉唱の際に「日の丸、君が代に反対します」と発言するとともに着席し、起立斉唱しなかったことを理由に、同年3月27日、大阪府教育委員会から戒告処分を受けことについて、本件処分が憲法19条に違反するなどと主張してその取消を求めた事例。
2018.03.26豊中市立小学校・君が代抗議減給処分事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第73号 減給処分取消請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 豊中市立の小学校教員だった原告が、2013年3月19日の卒業式において、保護者にビラを配布し、職員室管理係の職務を放棄するなどしたことを理由に、同年3月28日、豊中市教育委員会から、減給10分の1、1か月の処分を受けたことについて、本件減給処分の取消を求めた事例。
2018.03.26大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪地裁 平成27年(行ウ)第224号 戒告処分取消等請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 大阪府立高校の元教諭ら7人でが、2012年から2014年までの卒業式と入学式で国歌斉唱時に起立せず、府の国旗国歌条例に基づき戒告処分を受けたことについて、7人が起立を義務付けた条例は「思想・良心の自由を侵害し憲法に違反する」として府に対して処分の取り消しなどを求めた事例。
2018.03.23私立中学校剣道部顧問教諭傷害事件
千葉地裁 平成29年(わ)第634号 傷害被告事件
平成30年3月23日判決 有罪(罰金40万円)
【経 過】 差戻前一審千葉地裁平成28年3月23日判決(平成27年(わ)第608号)、差戻前控訴審東京高裁平成28年9月30日判決(平成28年(う)第811号)、上告審最高裁一小平成29年3月6日決定(平成28年(あ)第1652号)
【参 考】 中高一貫の私立中学校教諭である被告人が、自らが顧問を務める剣道部の部員であった当時15歳の被害者に対し、その口元を小手を付けた拳で2回殴打し、全治約1週間の口腔内挫裂創の傷を負わせたという傷害被告事件。一審判決は「暴行を受けたとする生徒の証言は不自然で信用性に欠ける」などと無罪判決を言い渡したが,二審東京高裁は「説明は具体的で,暴行をうかがわせる傷の写真も存在し,一審の判断は不合理」と指摘。一審を破棄して審理を差し戻した。
2018.03.22豊中市立中学校男子バスケットボール部顧問セクハラ事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第90号、平成28年(行ウ)第115号 懲戒免職処分取消等請求事件、退職手当等不支給処分取消等請求事件
平成30年3月22日判決 認容
【参 考】 豊中市教育委員会は、被告の市立中学校の教諭であった原告に対し、同校の生徒で原告が顧問を務める男子バスケットボール部の部員であった男子生徒に対してセクシャルハラスメント行為を行ったことを理由として、懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分を行った。本件は、原告が、被告に対し、上記各処分については裁量権の逸脱・濫用があるとしてその取消しを求める事案である。
2018.03.20大阪朝鮮学園補助金不支給事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
平成30年3月20日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2390号3頁、判例地方自治440号22頁
【経 過】 一審大阪地裁平成29年1月26日判決(棄却)
2018.03.06高知県立大学後援会雇止め事件
高知地裁  地位確認等請求
平成30年3月6日判決 棄却
【出 典】 労働判例1183号18頁
【経 過】 二審高松高裁平成30年10月31日(棄却)
【参 考】 通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性等
2018.02.28私立大学教員懲戒解雇事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3651号 地位確認等請求控訴事件
平成30年2月28日判決 一審原告控訴に基づき原判決一部変更、一審被告控訴棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成27年(ワ)第25709号)平成29年7月14日判決
【参 考】 学校法人である一審被告の設置する大学の教員であった一審原告が、一審被告による懲戒解雇は無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払い賃金等の支払いを求めたところ、原審が、懲戒解雇は無効であると認めて、地位確認請求を認容したことから、一審原告及び一審被告がそれぞれ控訴した事案。
2018.02.28甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件
東京高裁 平成29年(行コ)第295号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成30年2月28日判決 原判決取消(一審原告の請求を認容)
【出 典】 労働判例1188号33頁
【経 過】 一審甲府地裁平成29年9月12日判決(棄却)
【参 考】 市立小学校の教諭である控訴人(原告)が、週休日(日曜日)に実施された地域防災訓練に参加するため、その会場に向かう途上、その経路の途中にある自らが担任する学級所属の児童の住居を訪問した際、その庭で同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負った災害について、地方公務員災害補償法1条所定の「公務上の災害」に当たるものとして、同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、控訴人がこれを不服として、被控訴人(被告。地方公務員災害補償基金)に対し、本件処分の取消しを求めたが、原審は、本件災害は、「公務上の災害」には該当しないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案。
2018.02.26金沢市立小学校いじめ事件
金沢地裁 平成26年(ワ)第298号、平成26年(ワ)第328号 損害賠償請求事件
平成30年2月26日判決 一部認容
【参 考】 本件は、原告が、被告金沢市が設置する金沢市立a小学校に在学していた際、その同級生であった者から継続的にいじめを受けたほか、被告Y3から土下座を強要されるなどしたところ、本件小学校の教諭らは上記いじめの実態調査や防止措置を行わなかったなどと主張して、いじめをした同級生らの法定の監督義務者(親権者)である被告ら5名及び被告Y3に対し慰謝料等の支払を求め(甲事件関係)、併せて、本件小学校の教諭らの安全配慮義務違反を理由として被告金沢市に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める(乙事件関係)事案である。

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