急速化する教育基本法改悪への動きと教職員「思想改造」攻撃―― 牙をむき出しにした国家権力の暴虐を押し戻す闘いのために ――

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TITLE:  急速化する教育基本法改悪への動きと教職員「思想改造」攻撃―― 牙をむき出しにした国家権力の暴虐を押し戻す闘いのために ――
AUTHOR: 井前　弘幸
SOURCE: 大阪教法研ニュース　第２１６号（２００４年１０月）
WORDS:  全４０字×２６９行

急速化する教育基本法改悪への動きと教職員「思想改造」攻撃
―― 牙をむき出しにした国家権力の暴虐を押し戻す闘いのために ――

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン事務局
井　前　弘　幸

１　はじめに

　自民党が狙う教育基本法「改正」の第一の狙いは、教育内容を含む教育の全体を、国家が一元的に支配できるようにすることです。すでに「改正」を先取りする形で、違法な教育への国家介入政策が次々と学校に押しつけられています。その最先頭を走っているのが、石原都知事主導の東京都と文科省主導の広島県です。
　教育行政による学校支配は、99年の広島・世羅高校校長「自死」事件から「国旗・国歌法」制定に至る教職員攻撃の過程とその後の職務命令・処分による「日の丸・君が代」強制過程を通じて、津波のように教職員に襲いかかりました。いまや、その津波は子どもたちの足下を濡らし始めています。
　教育基本法「改正」は、現に進んでいるこのような違法行為と「改正」先取りの実態を追認し、教育行政の介入権限をさらに拡大し、現場の教職員や保護者がこれに抵抗する法的根拠まで奪い尽くします。学校現場から人権と民主主義の実体を根絶やしにしようとするものです。東京、広島で先行する違法な「改正」先取りの実態を明らかにし、全国に強制されていく「改正」後の予見可能な、教育の未来に警鐘を鳴らさなければなりません。
　自民党は、来年の通常国会にも「教育基本法改正案」を国会に上程する方向で与党内調整を急いでいます。また、４月には「つくる会」（扶桑社版）の「歴史」「公民」教科書が、今回も検定通過する可能性が高く、歴史歪曲と平和主義、民主主義否定の中学校用社会科教科書の採択をめぐる攻防が始まることになります。「日の丸・君が代」強制を手始めに教育への全面的な攻勢を仕掛けてきた勢力は、今秋から来夏を「天王山」と位置づけています。
　私たちの側も、大きな共同の取り組みの力で、これを押し返す準備をしなければなりません。

２　東京都・広島県における教職員「思想改造」攻撃の実態と抵抗闘争

　この項目の東京都における実態については、攻撃の内容と反対運動の様子がそれぞれの現場から発行されている書籍・パンフレット・ビラなどでくわしく報告されているのに加え、新聞・雑誌などにも数多く報道されているので、そちらを参照してください。広島の実態については、広く知られていませんが、私たちが発行しているニュース「良心と抵抗２３号」にくわしく記述していますので、ご参照いただければ幸いです。（お申し込みは、ホームページhttp://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/　からのメールまたは、090-6918-1172へ。）
　以下は、私が報告した内容のレジュメをそのまま引用したものです。

(1) 東京都での職務命令と完全監視による「日の丸・君が代」強制と教職員大量処分、「再発防止」研修という新たな踏み絵の強制
　・行政の完全監視と職務命令による「言われるがまま」教育の押しつけ（10/23通達とその後の実態から）
　・「職」をとるか、「良心」をとるかの選択をせまる「思想改造」

(2) 生徒の不起立を「指導不足」として厳重注意処分－－処分攻撃の新たな段階
　・教員処分を人質に子どもたちに立ち・歌うことを強制

(3) 教員処分と連動する警察権力の介入と司法反動
　・都立板橋高校への警察権力の導入（退職教員への「威力業務妨害」告発と都議らによる何でもあり介入）
　・日野市南平小学校「ピアノ伴奏拒否」訴訟に対する不当判決
　・ビラまき・デモ参加等に対する不当逮捕と司法の容認と軌を一にする

(4) 行政の意に反するあらゆる行為への不当な「不利益」処分の横行
　・人事考課と強制人事異動、昇級停止、「指導力不足」等を口実に「研修所送り」
　・徹底した官製研修の強制と報告義務
　・教育内容への監視と介入

(5) 教職員を「自殺」に追い込む広島県の教育介入
　・執拗に続く校長「自殺」に対する教職員組合への責任転嫁
　・徹底した教職員と教育内容への監視体制（あらゆる項目に及ぶマニュアル化とチェック）
　・意見表明さえ許されない教職員

(6) 反動を押し返す闘い－－－抵抗の全国への波及
　・闘いが、全国に東京都による攻撃の実態を明らかにするきっかけを作った
　・「予防訴訟」（国歌斉唱義務不存在確認訴訟）と「東京ココロ裁判」準備、国立「ピースリボン」裁判等
　・「不起立宣言」－－処分を覚悟した良心に基づく抵抗宣言
　・市民運動が立ち上がった
　・マスコミも沈黙はできなかった

３　教育基本法改悪をめぐる急速な動きと反対運動

(1) 自民党と公明党による与党内の「教育基本法改正に関する検討会」が、６月１６日に「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」という中間報告を発表しました。「愛国心教育」と「宗教教育」に関する項目などで両党間の調整がつかず、「愛国心教育」問題は自民・公明それぞれの案の両論併記とされています。しかし、文部科学省は、次の通常国会に教育基本法の「全部改正案」を提出する方向で準備を進めています。今年５月、自民党の安部幹事長は、「教育基本法改正促進決議・意見書」を各地方議会で採択するよう自民党地方組織に通達しています。憲法や教育基本法の改悪を目指す日本会議は、全国キャラバン隊を組み、６月の地方議会に圧力をかけました。彼らは、さらに９月地方議会での意見書採択の拡大を目指して、その活動を強化しています。

(2)「与党中間報告」と現行教育基本法の違いを対照（別項資料）してみると、「改正」の目的が明確になってきます。大阪出身の西村真悟議員は、教育基本法の「改正」目的を、「お国のために死ねる人をつくることに尽きる」と公然と論じています。「中間報告」をみれば、これが「極論」ではないことがわかるのです。今、「改正」派によって進められようとしているものは、まさにそのようなものです。教育は、能力主義と市場原理によって子ども達を管理しつつ、そこで傷ついた心を、「愛国心」という美名の「エゴイズム」によって、侵略できる偏狭で傲慢な精神へと鍛え上げ、ついには再び殺し・殺される奈落の世界へと至るまで国に奉仕させる人間づくりへと向かいつつあります。

(3)「与党中間報告」の根拠となる中教審答申(2003/3/20）は、ナショナリズムを前面に押し出すと同時に、教育内容を含む教育の全体を国家が一元的に支配するよう提言しています。
　この意味は、いま学校現場で進行している事態に即して問題にしなければなりません。例えば、新しい「教職員評価制度」（給与・人事に反映させ学校現場の協働を破壊し、教職員を分断する）、「指導力不足等教員」（校長・教委が一方的に「認定」し、上からの指示に従わない教職員を学校から排除する）、「研修権の剥奪」（勤務場所を離れて行う研修の計画書・報告書の義務づけと「校長承認」権の濫用による自主研修の排除、官製研修の押しつけ）、「職務命令と処分」（「日の丸・君が代」強制におけるピアノ伴奏と斉唱指導など命令通りの儀式の強制、不起立のみを理由とした処分など）、「週案の提出」（授業案の提出を強要し、授業内容まで校長が細かく管理し強制する）、現代版国定修身教科書＝「心のノート」の配布・使用の強制など教員の行動全体を校長の全面的な支配の下に置き、１０年前には考えられなかったような全般的な管理統制強化が、一挙に現場の教員に重くのし掛かっています。そして、「愛国心」「日本人としての自覚」を成績評価する通知票です。
　教育行政は、「計画」「命令」「官製研修」「評価」「指導力不足」「処分」という暴力で教職員を支配し、教育権の独立を否定し、さらに抵抗する者はやがて「不適格教員」として排除する体制を、時には右翼的勢力の力も動員しながら、整備していこうとしています。文科省は、「指導要領」（単なる文科省令）やこじつけの「公務員法」「教特法」を唯一の「法的根拠」に、国家の命じる通りの教育を教職員に押しつけ、教職員の「指導」を介して子どもたちに強制しています。
　しかし、現行法では、その「法的根拠」は子どもたちや保護者・市民には及びません。むしろ、教職員への権力的強制や子どもたちへの人権侵害に対する保護者・市民からの批判は少しずつ広がり始めています。「つくる会」教科書に対する全国的な不採択運動は、その集約点でもありました。だからこそ、彼らは教育内容を含めた教育権限の排他的な国家権限を、教育基本法の中に位置づけることを必要としているのです。

(4) 一方、中教審答申は「個人の主体的な意志により、・・自らが国づくり、社会づくりの主体であるという自覚と行動力、社会正義を行うために必要な勇気、『公共』の精神、社会規範を尊重する意識や態度などを育成していく必要がある」（「２１世紀の教育がめざすもの」の項目）として、権利としての教育を否定し、教育を国家及びその政策に従わせる「義務としての」「国民教化のための」ものに変質させることを打ち出しています。
　義務教育ではそのための必要最低限の教育だけを義務化し、それ以外の教育をサービス化（自由競争と自己責任）することを提言しています。教育における「自由競争」は結局の所、ほんの一握りの「勝者」と圧倒的多数の「敗者」を生み出します。この理念は同時にその「敗者」に対する「道徳」による締め付けと、抑圧・弾圧の思想を含みます。ここに登場するのが、「国を愛する心」や「崇高なものに対する畏敬の念」や「自律・誠実・勤勉・公正・感謝・礼儀・感動する心・責任感・倫理観」などという「規範意識」項目の羅列です。これは、国家による人間支配とそれへの無批判的な従属を、教育によって義務付けようとするものに他なりません。
　国家の手によって特定の国家イメージを注入し、その国家イメージに相応しい行動様式を「絶対的善」として要求する教育は、権力による「洗脳」に他ならず、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」「普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底」（教育基本法前文）を目的とする教育基本法の精神と真っ向から対立するものです。

(5) また、中教審答申は「新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人」（答申のキーワード）への成長が期待される「人材」に対する、現行法の下ですでに開始されている特別の早期からの選別（学区の緩和、学校選択制、習熟度別学級編成、中高一貫校、飛び級等）を正当化し、さらに「それ以外の子ども」を「自己責任」論で切り捨てることのできる体制を、制度的にも法的にも整備することを提言しています。答申は、政府や経済界が望む「利益」のために役立ち、「国際競争に勝ち抜く日本」を牽引する力量をもったリーダーたちを育成することを教育の最重点目標に据えているのです。
中教審・教課審に強い影響力を持つ以下の２人の発言は、政財界の教育要求の本質を端的に言い表しています。

※「ある種の能力の備わっていない者が、いくらやってもねえ。いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子どもの遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」（江崎玲於奈・教育改革国民会議座長）

※「できん者はできんままで結構、戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、出来る者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（三浦朱門・前教育課程審議会会長）『機会不平等』（斉藤貴男著・文芸春秋社）

(6) 私たち一人ひとりには、人間として平和に生きる権利があります。そして、未来の社会を支える子どもたちには、国家や国家機構の意図とは独立に、民主的な環境の中で学び、成長していく権利が保障されなければなりません。教育基本法の改悪は、こうした子どもたちの権利を侵害する方向に学校を大きく変えようとするものです。その先にあるのは、憲法の「改正」であり、「戦争する国」への道です。教育基本法の改悪を何としてもストップさせなければなりません。

４　教育基本法改悪反対と「つくる会」教科書採択を阻止する取り組み
　　―― 今秋から来夏に全国各地での取り組みと全国のネットワーク化を

(1) 東京都教委による中高一貫校への「つくる会」教科書の採択強行と抗議の波
　東京都教育委員会は、今年8月26日、台東区に来春開設する中高一貫高の１年生160人（予定募集定員）用の教科書として、「つくる会」歴史教科書の採択を強行しました。公立の中高一貫高は、すでに各県に次々と開設されてきましたが、「つくる会」教科書を採択したのは、愛媛県につづきこれで２例目となります。３年前の採択においても、この東京都と愛媛県の教育委員会は、中高一貫校と同様に都・県の教委が権限を握っている養護学校用に「つくる会」教科書の採択を強行しています。
　しかし、今回の採択をめぐって、全国の市民・保護者・同窓生などから、署名やファックス、手紙、葉書など約３万人分以上が届けられています。姉妹都市のソウル市からも、同市長と教育委員会の委員全員が不採択を要請しています。にもかかわらず、都教育委員は、今回も「つくる会」教科書を何としても押し通したいという露骨な姿勢に終始しました。
　しかし、採択に反対する側の運動は、保護者・卒業生から広範な市民の中に浸透しています。昨年10月23日の「日の丸・君が代」強制通知以降、特に常軌を逸する強制を始めた都教委への怒りは、教職員・保護者・生徒・卒業生・市民のネットワークを広げています。都教委に届けられた３万人を超える抗議の声は、東京発の訴えが全国に着実に届いているということです。
　東京都における中高一貫校への採択強行が、2005年の採択にどのような影響を与えるのかは、これからの運動にかかっています。しかし、「前哨戦」段階でつながったこちらの側のネットワークは、来年に向けて重大な意味を持ちます。また、韓国政府及び中国政府もまた、「つくる会」教科書採択への抗議の意志を明らかにしています。「つくる会」側が採択を強制しようとすればするほど、歴史認識と歴史教育の問題が外交の焦点に躍り出てくるのです。一方、「つくる会」側の成果は、首長による権力的なごり押し採択のみだと言ってもいいと思います。

(2) もう一つの前哨戦――教育基本法「改正」法案の国会上程阻止へ
　長い引用をお許し願いたい。「教科書情報資料センター」のホームページへの上杉聰さんの寄稿の一部である。

　これから一年間、「つくる会」に対応する私たちの考え方と戦略についてである。「つくる会」の動きは、今や単独のものでなく、教育を国家管理する運動の一翼として、国家主義運動全体のなかに位置づけられている。したがって、それへの対応も、全体的な視野が必要となる。
　たとえば「つくる会」高橋史朗副会長は、同会の機関誌に次のように書いた。「学習指導要領には『日本人としての自覚をもって国・を・愛・し・』と書かれているが（中略）教師の意識を改革し教育実践を深めないかぎり、それが『現実』に生きて働く力とはならない」。教育基本法の「改正が、漢方薬のようにじわりじわりと教育の『現実』を根本的に変える原動力」となるのであり、「歴史教育を是正するためには、法や制度と教育現場との両方からのアプローチが必要である」と（傍点ママ、『史』四三号）。つまり教基法の「改正」は、教師を、「つくる会」的歴史教育に向かわせる力の源泉だというのである。
　こうして彼は、教基法「改正」を推進する「日本の教育改革・有識者懇談会」（略称・民間教育臨調）を昨年、中心となって立ちあげ、その運営委員長に就任すると、現在まで「改悪」運動の先頭に立ってきた。藤岡信勝副会長はじめ「つくる会」の現役員も、多くがこの懇談会の設立に協力してきた（詳細は、拙論「日本における『宗教右翼』の台頭と『つくる会』『日本会議』」『季刊・戦争責任研究』三九号）。教基法の改悪なくして「つくる会」の目的とするところは真に実現できない、と考えているのである。
　また教基法改悪は、「つくる会」教科書の採択数を増やす上でも、重要な位置を占める。彼らは、三年前の採択において、「学習指導要領に沿った教科書であるか否か」を判断基準にするよう教委等に迫ってきたことを思い出していただきたい。そうした彼らの姿勢を見るならば、教育基本法の改悪は、現学習指導要領にまだ残る「他民族の文化、生活などに関心をもたせ、国際協調の精神を養う」などの条項を完全に無化することにより、彼らの教科書の採択に有利な条件を整えるとともに、改悪された指導要領そのものによって、全教科書の「つくる会教科書化」を実現するためのステップにもなるだろう。
　その意味で、私たちにとって、教育基本法の「改正」案が来年の通常国会に提出されようとしている動きをまずストップさせることが、「つくる会」との対決の真の前哨戦になるのであり、来年の教科書採択も、同法の国会審議と並行して進む可能性があることを考えるとき、「つくる会」教科書への批判が教基法の改悪の批判へとつながり、また逆方向の動きも生むような議論の立て方こそ大切になる。

　文科省は、与党合意に基づき教育基本法「改正」案の作成作業を開始しています。しかし、参院選挙における自民党の後退と与党内での公明党との力関係の変化の中で、次期通常国会への法案上程を阻止する手がかりは、国会内においてもまだまだ存在しています。
　教育基本法の改悪に反対する運動は、教組関係の他にも全国各地に市民によるネットワーク組織が立ち上がり、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の主催する「１１・６全国集会」（日比谷野音）など全国的なネットワーク運動との連携も広がっています。「全国連絡会」は、呼びかけ人（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）や賛同する研究者らによる全国各地での講演活動、国会内での院内集会・ロビー活動、全国紙への意見広告（予定）などの全国的な運動を行いながら、地方議会での「教育基本法改正促進決議」などの動きを止める各地の取り組みや各地の集会などと連携しています。１１・６全国集会を軸に、通常国会への「改正案」上程を阻止する運動をより全国に広げることが、いま極めて重要だといえます。

(3) 空白区を埋める全国各地の運動ネットワークを
　教育基本法改悪を強力に推進する「日本会議」などの勢力は、地方議会における「改正促進意見書」の採択を各地における「草の根の運動」の最重要課題とし、全国キャラバンを組み、地方議会後との「決議促進」マニュアルを作成し、作戦会議を開き、地方議会への働きかけと地方議員との連携を強化しています。地方議会への「教育基本法改正促進」の働きかけは、そのまま「つくる会」教科書の採択を強制する地方議員や教育委員への働きかけと同時並行の関係にあります。「改正促進」意見書採択の次は、「つくる会」教科書採択の要請なのです。
　私たちの側もこれに対抗して、広がりつつあるネットワークで議会を監視し、地方議員との連携を含めた議会対策を広げなければなりません。この地域を結ぶネットワークの空白を埋めるような反対運動の広がりが重要です。