教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年10月23日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
2021.01.27国立大学法人教授停職事件
名古屋地裁 平成31年(ワ)第1665号 停職処分無効確認等請求事件
令和3年1月27日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA01276005
【参 考】 本件は,国立大学法人である被告に教育学部教授として雇用されている原告が,学生に対する複数のハラスメント行為を理由に被告からされた停職6週が無効であると主張して,被告に対し,本件処分が無効であることの確認,停職期間中の賃金相当額の支払,慰謝料の支払を求めた事案である。
2021.01.25明浄学院理事長横領事件
大阪地裁 令和元年(わ)第5184号 業務上横領
令和3年1月25日判決 懲役5年6月
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,T大学及びU高等学校から成る学校法人Aの経営権取得を企てた被告人が,共犯者らと共謀の上,被害法人の理事長に就任後,被害法人の高校の約半分の敷地を売却して得た巨額の手付金相当額を自身の借入金の弁済等に充てて横領した事案である。
2021.01.22太宰府市私立高校生徒自殺事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第3250号  
令和3年1月22日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審福岡高裁令和3年9月30日判決
【参 考】 本件は,被告が経営するα高等学校の3年生であったZが平成25年11月14日に自死したことについて,(1)本生徒の同居の親族である原告らが,本生徒の自死は本高校の生徒らの集団暴力行為等のいじめに起因するところ,本高校の教員は前記集団暴力行為等を把握し,これを阻止する義務を怠り,その結果,本件自死を未然に防ぐことができなかったなどと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償金等の支払を求めるとともに,(2)本生徒の相続人である原告X1及び原告X2が,被告の不作為により,本生徒の名誉が毀損されたと主張して,被告に対し,本生徒が生前有していた名誉回復請求権に基づき別紙謝罪文の掲示を求める事案である。
2021.01.20高槻市立小学校ブロック塀倒壊事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第182号 怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)
令和3年1月20日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 内部構造の不良が主たる原因で地震により倒壊した市立小学校のブロック塀について,従前に建築基準法所定の定期の点検を受託していた業者ら及び校長の依頼により当該ブロック塀の点検をした職員らその他の者に対し,市長が損害賠償請求を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟において,上記業者ら及び職員らが,目視観察や打診等による劣化及び損傷状況の点検をすべき義務を超えて,建築基準法令に適合しているか否かなどの耐震対策状況の点検をすべき義務を負っていたとはいえないなどとされた事例。2018年6月18日、大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年の女児が下敷きとなって死亡した。
2021.01.19学園を侮辱するツイッター投稿事件
東京地裁 令和2年(ワ)第23220号 発信者情報開示請求事件
令和3年1月19日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA01198027
【参 考】 原告は,a学園中学校・高等学校を運営する学校法人である。本件は,原告が,ツイッター社の運営するウェブサイトであるツイッターに投稿された記事により権利を侵害されたと主張して,その投稿をした者(「本件発信者」)に対する損害賠償請求権の行使のため,本件発信者にインターネット接続サービスを提供した被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき,本件発信者に係る情報(氏名,住所及び電子メールアドレス)の開示を求める事案である。原告は、本件記事は、原告学園について,女子生徒に男子トイレを素手で掃除させることを強要する中学校であるとの印象を与えるものであり,原告の社会的評価を低下させるものであると主張した。
2020.12.11東京都立高校教諭免職処分事件
東京地裁 平成31年(行ウ)第137号 処分取消及び損害賠償請求事件
令和2年12月11日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン、労働判例ジャーナル110号36頁
【参 考】 本件は,被告から懲戒免職処分及び退職金等の全部を支給しない旨の処分を受けた原告が,各処分の取消しを求めるとともに,管理職の職員が原告の過酷な勤務実態を認識しながら人員補充等の措置を講じないかったことによりうつ病及び双極性障害にり患したとして,国家賠償法1条1項に基づき賠償金580万円等の支払を求める事案である。教え子の女子生徒と2人きりの教室などでキスを繰り返したとして懲戒免職となった都立高校教諭が,都に処分取り消しを求めた事件。
2020.12.10私立大学薬学部教授に対する薬剤師への配転命令事件
宇都宮地裁  労働契約上の地位保全仮処分命令申立事件
令和2年12月10日決定 認容
【出 典】 労働判例1240号23頁
【参 考】 学校法人国際医療福祉大学(仮処分)事件、薬学部教授兼薬剤部長に対する薬剤師としての配転命令の有効性等。地裁は、薬学部教授に職種が限定されているため配置転換は無効であるとして、薬学部教授の地位にあることを仮に定める仮処分決定を出した。
2020.12.09防衛大学校いじめ事件
福岡高裁 令和元年(ネ)第785号 損害賠償請求控訴事件
令和2年12月9日判決 変更(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁令和元年10月3日判決(棄却)
【参 考】 本件は,被控訴人の設置する防衛大学校に2学年時まで在校し,その後退校した控訴人が,在校中,防衛大の8人の在校生から,暴行,強要等の加害行為を受けたことに関し,防衛大の組織として,又はその履行補助者である防衛大の教官等において,本件各行為を防止するための対応を怠ったことなどについて安全配慮義務違反があり,この安全配慮義務違反により,本件学生らによる本件各行為の発生を防ぐことができず,控訴人はこれにより精神的苦痛を受けるとともに,防衛大からの退校を余儀なくされたなどと主張し,被控訴人に対し,損害賠償を求めた事案である。
2020.12.04大学公開講座事件
東京地裁 平成31年(ワ)第4360号 損害賠償請求事件
令和2年12月4日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,被告の開講する連続公開講座の受講生であった原告が,被告に対し,@被告は,ゲスト講師が当該講座においてわいせつ性又は性暴力性・性差別性を有するゲスト講師の絵画等の作品をスクリーンに上映してその閲覧を受講生である原告に強要するなどのセクシュアル・ハラスメントをすることを防止するなどせず,また,A被告は,セクハラについて相談した原告を不利益に取り扱うなどしたため,原告は,これらによって急性ストレス障害にり患するなどの精神的苦痛を受けたと主張して、損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.12.01町立中学校いじめアンケート開示請求事件
福島地裁 平成31年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定取消等請求事件(1号事件),損害賠償請求事件(54号事件)
令和2年12月1日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1488号150頁
【参 考】 本件は,原告が,A町情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,処分行政庁がA町立a中学校の生徒及び保護者を対象に実施した「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書等の開示請求をしたところ,処分行政庁が不開示決定を行ったことから,同決定は違法であると主張して,被告に対し,同決定の取消し,アンケートの回答結果をまとめた文書の開示決定の義務付けを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。
2020.11.26大阪府立高校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成30年(ワ)第1661号 損害賠償請求事件
令和2年11月26日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 大阪府立高校の教員であった原告が、平成29年3月31日に定年を迎えるに当たり本件府教育委員会(府教委)に再任用の選考を申し込んだところ、府教委から所属校の校長を通じて、卒入学式における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令に従うかどうかの意向確認を受けたこと(本件意向確認)、府教委により再任用選考を不合格とされ、同年4月1日付けの再任用が叶わなかったこと(本件不採用)について、本件意向確認は原告の思想良心の自由(日本国憲法19条)を侵害し、かつ地方公務員法13条、15条、本件府個人情報保護条例6条2項に違反する点で、違憲かつ違法なものであり、本件不採用は府教委が採用選考における裁量権を逸脱・濫用した違法なものであると主張して、被告府に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償等の支払を求めた事案
2020.11.24国立高等専門学校文書開示請求事件
東京地裁 令和元年(行ウ)第515号 法人文書不開示処分取消請求事件
令和2年11月24日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,原告が,被告に対し,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき,その保有する法人文書の開示を請求したところ,被告から,一部を開示し,その余を開示しない旨の決定を受けたことから,本件決定のうち,不開示とした部分は違法であるとして,その取消しを求める事案である。原告が開示請求した文書は、(1)『国立高等専門学校長候補者一覧』、(2)文部科学省から出向し校長に就いていたC氏の『辞職願』、(3)『校報』、(4)弁護士に支払った報酬等一切に関しての『支払決議書』、(5)学生の自殺事件についての『事件・事故等発生状況報告書』など。
2020.11.12大学教授論文不正通報懲戒処分事件
東京地裁 平成30年(ワ)第23533号 戒告処分無効確認等請求事件
令和2年11月12日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1238号30頁、ウエストロー・ジャパン
【経 過】 二審東京高裁令和3年7月28日判決(一審原告側勝訴)
【参 考】 被告法人から雇用されて同法人の設置する大学の教授を務めていた際に同法人から戒告の懲戒処分を受けた原告X1及び原告X2が、被告法人に対し、原告らが訴外教員による論文等の二重投稿に関する虚偽の公益通報を行ったなどとしてなされた同各懲戒処分は、いずれも無効であると主張して、同各懲戒処分の無効確認を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案。
2020.11.10岐阜県私立高校柔道部暴行事件
名古屋地裁 平成31年(ワ)第66号 損害賠償請求事件
令和2年11月10日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,大韓民国の国籍を有し、平成29年4月に被告学園の設置するa高等学校に入学して柔道部に所属していた原告が,柔道部の1年先輩である被告Y1から,@同月頃から継続的に暴力を受けるとともに,公然と「おい,コリアン」と呼ぶなどされた,A平成30年1月頃,絞め技の練習中に,不必要に頚部を絞め続けられた,B同年2月20日,寝技の練習中に、複数回連続して顔を膝蹴りされたと主張し,被告Y1,同人の父被告Y2及び母被告Y3に対しては不法行為(民法709条)に基づき,被告学園に対しては使用者責任又は債務不履行責任に基づき,それぞれ連帯して,損害賠償金等の支払を求める事案である。判決はY1への請求を一部認容し、Y2,Y3,学園への請求は退けた。
2020.10.30九州朝鮮中高級学校無償化除外事件
福岡高裁 平成31年(ネ)第307号  
令和2年10月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁小倉支部平成31年3月14日判決(棄却)
2020.10.30福知山市立中学校いじめ関係文書廃棄事件
大阪高裁 令和2年(ネ)第898号 慰謝料等請求控訴事件
令和2年10月30日判決 原判決取消、認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【経 過】 一審京都地裁令和2年3月4日判決(棄却)
【参 考】 本件は,福知山市情報公開条例に基づき被控訴人(教育委員会)に対して公文書の開示請求をした控訴人が,被控訴人の担当職員は上記開示請求の対象となった文書を廃棄して開示しなかったため、控訴人は知る権利(憲法21条1項)を侵害されて多大な精神的苦痛を被った旨主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案である。
2020.10.16広島朝鮮学校無償化除外事件
広島高裁 平成29年(行コ)第14号 朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求控訴事件
令和2年10月16日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審広島地裁平成29年7月19日判決(一部却下・一部棄却)
2020.10.14川口市立中学校いじめ関係文書開示請求事件
さいたま地裁 平成31年(行ウ)第4号 保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件
令和2年10月14日判決 一部認容(確定)
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告は所属するサッカー部で部員からいじめを受けて不登校になり、第三者委の調査でいじめと認定された。その後、いじめの記録の開示を請求したが、第三者委の文書などが開示されなかったため、不開示にしたことは違法であるとし、また、一部開示決定に係る開示文書を開示しなかったこと、及び、原告の訂正請求に対し一度は訂正の決定をしながら約半年後に取り消すなどした対応を違法として,市に100万円の賠償を求めた事案。
2020.10.13大阪医科薬科大学アルバイト職員事件
最高裁第一小法廷 令和元年(受)第1055号、令和元年(受)第1056号 地位確認等請求事件
令和2年10月13日判決 原判決変更
【出 典】 労働判例1229号77頁
【経 過】 一審大阪地裁平成30年1月24日判決、二審大阪高裁平成31年2月15日判決
【参 考】 原判決を変更し賞与及び私傷病による欠勤中の賃金に関する相違は(旧)労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとして,当該部分の損害賠償等請求が斥けられた例
2020.09.25天草市立小学校教員脳出血公務災害事件
福岡高裁 令和2年(行コ)第7号 公務外認定処分取消請求控訴事件
令和2年9月25日判決 認容(原判決取消し)(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1235号5頁、判例タイムズ1485号52頁、判例地方自治474号
【経 過】 一審熊本地裁令和2年1月27日判決(平成29年(行ウ)第16号)(棄却)(労判1235号21頁)
【参 考】 本件は,天草市立A小学校(本件小学校)で教諭として勤務していた控訴人が,脳幹部出血を発症して後遺障害を負ったことにつき,この脳幹部出血の発症(本件発症)は公務により生じたものであると主張し,地方公務員災害補償法に基づき,本件発症について公務災害認定請求を行ったが,処分行政庁が平成26年8月11日付けで公務外認定処分(本件処分)をしたため,本件処分の取消しを求めた事案である。

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