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最終更新：2025年4月20日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
| 2024.05.31 | 私立高校非常勤講師の雇止め事件 東京地裁 令和４年（ワ）第１８３８９号 地位確認等請求事件 令和６年５月３１日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 学校法人帝京大学を相手取り、帝京大学中学校・高等学校を雇止めされた非常勤講師が原告となり、雇用契約上の地位確認と、いわゆる「コマ給」による授業以外の付随業務の未払賃金、緊急処置（コロナ）による休業に基づく未払賃金などを請求した事案で、裁判所は、法人の労働条件明示義務違反（労働基準法１５条違反）は認定したものの、それ以外の請求を棄却した。 |
| 2024.05.30 | 尾張教育事務所職員・不起訴理由回答事件 名古屋高裁 令和３年（行コ）第４３号 損害賠償請求控訴事件 令和６年５月３０日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 名古屋地裁令和元年（行ウ）第４９号 【参 考】 控訴人は、勤務先である愛知県教育委員会（県教委）尾尾張教育事務所の上司に対して暴行を加えたものとされる暴行被疑事件につき、名古屋地方検察庁検察官から、起訴猶予を理由とする不起訴処分を受けた。県教委は名古屋地方検察庁検察官に対し、本件暴行被疑事件についての処分結果及び処分理由について書面で照会したところ、名古屋地方検察庁次席検事は、県教委に対し、本件暴行被疑事件について控訴人を起訴猶予（被疑事実が明白）を理由として不起訴処分とした旨を書面で回答した（本件回答）。本件は、控訴人が、名古屋地方検察庁検察官が本件不起訴処分の理由を起訴猶予としたこと、本件回答が違法であるなどと主張して、損害賠償金の支払い及び本件不起訴処分の撤回などを求めた事案である。 |
| 2024.05.24 | 札幌聾学校「日本手話」事件 札幌地裁 令和４年（ワ）第１４６２号 損害賠償請求事件 令和６年５月２４日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 先天性の聴覚障害があり、被告が設置する札幌聾学校小学部に現在在籍し又は過去在籍していた原告らが、その第一言語である日本手話により授業を受けられなかったこと等は違法であり、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、国家賠償法に基づき、それぞれ５５０万円の損害賠償を請求した事案である。 |
| 2024.05.22 | 音楽大学教授解雇事件 東京地裁 令和３年（ワ）第３３５０４号 労働契約上の地位確認等請求事件 令和６年５月２２日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告学校法人において勤務していた原告が、論文登用を理由とする懲戒解雇が無効である旨主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案。 |
| 2024.05.17 | 元教員教え子殺人未遂事件 札幌地裁 令和５年（わ）第７８９号 殺人未遂被告事件 令和６年５月１７日判決 懲役３年・執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 元中学校教師の被告（７５）が、教え子の４０代の女性２人を千枚通しで刺して殺害しようとして殺人未遂の罪に問われた事件 |
| 2024.05.16 | 大阪府吹田市立小学校いじめ不登校事件 大阪地裁 令和３年（ワ）第９１３２号 損害賠償請求事件 令和６年５月１６日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 二審令和６年１２月１３日判決（上告） 【参 考】 原告らは、原告児童が本件小学校でいじめに遭い、不登校になったことにつき、被告市には不登校防止義務違反や不登校解消義務違反があったなどと主張して、被告市に対し、国賠法１条１項に基づき、損害賠償を求めている。 |
| 2024.05.16 | 神戸市教育委員会職員自殺事件 神戸地裁 令和４年（ワ）第３７２号 損害賠償請求事件 令和６年５月１６日判決 一部認容（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、神戸市職員（被災職員）の相続人である原告らが、被災職員が飛び降り自殺をしたのは過重な公務によるものであり、被告に安全配慮義務違反が認められるなどと主張して、国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく損害賠償請求を求める事案である。被災職員は、教育委員会事務局で調整担当係長で、神戸市立小学校における職員間ハラスメント事案に関する業務も担っていた。 |
| 2024.05.15 | 防衛大学校いじめ事件 横浜地裁 令和１年（ワ）第３７０１号 損害賠償請求事件 令和６年５月１５日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告国が設置運営する防衛大学校の学生であった原告が、防衛大在校中、被告Ａを含む防衛大の学生から暴行やいじめを受け、精神的苦痛を受け損害を被ったとして、被告Ａに対し不法行為に基づき、被告国に対し国家賠償法に基づき、慰謝料、逸失利益等４５８７万円の連帯支払を求める事案である。 |
| 2024.05.09 | 公立小学校教諭盗撮事件 さいたま地裁 令和６年（わ）第１２０号 埼玉県迷惑行為防止条例違反被告事件 令和６年５月９日 懲役１年６月、執行猶予３年 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告人は、１２回にわたり、小学校敷地内において、児童等６名に対し、動画撮影機能を作動させたスマートフォンを同人らの後方からスカート下方に差し向け、同人らのスカート内の下着等を撮影するなどし、人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような行為をした。 |
| 2024.05.08 | 高松市立中学校バスケットボール部暴行事件 高松地裁 令和２年（ワ）第４８４号 損害賠償請求事件、国家賠償事件 令和６年５月８日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告高松市が設置するＡ中学校においてバスケットボール部の活動に参加していた原告が、同校の卒業生である被告Ｂから、原告の後頭部を殴打される暴行を受け、よって、脳脊髄液漏出症等の後遺障害が残存する傷害を負ったと主張して、被告Ｂに対しては民法７０９条に基づいて（甲事件）、被告市に対しては顧問教員による過失等を理由とする国家賠償法１条１項に基づいて（乙事件）、損害賠償をそれぞれ求める事案である。 |
| 2024.04.26 | 保育園男児食物アレルギー事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３９８０号 損害賠償請求事件 令和６年４月２６日判決 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５２４号１７９頁 【参 考】 原告は、被告の運営する保育園で提供された鶏卵を含むプリンの摂食によりアレルギー反応を発症した。また、原告は、本件保育園で提供された小麦を含むパスタの摂食によりアナフィラキシー症状を発症した。本件は、原告が、１回目の事故について、損害賠償金約１２万円の支払を求めるとともに、２回目の事故について、損害賠償金約３２０万円の支払を求める事案である。 |
| 2024.04.23 | 滋賀県立高校いじめ不登校事件 大津地裁 令和２年（ワ）第５３５号 損害賠償請求事件 令和６年４月２３日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告滋賀県の設置するＢ高校に在学していた原告が、原告母において原告に対するいじめがあることを申告したにもかかわらず、Ｂ高校の教員らが適切な対応をしなかったことにより、原告が不登校に至り、その後もＢ高校の教員らが不登校解消に向けた適切な対応をしなかったため、原告が精神的苦痛を被ったと主張して、被告県に対し、慰謝料５００万円等の支払を求めるとともに、Ｂ高校に在学していた被告Ａが、原告の通学用鞄にパンやゴミを入れたり、原告の自転車のサドルを前後逆にして下げたり、原告の左足を踏みつけたりしたため、原告は精神的苦痛を被ったと主張して、被告Ａに対し、慰謝料１００万円等の支払を求める事案である。 |
| 2024.03.28 | 学童保育指導員雇止め事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第３００１７号 地位確認等請求事件 令和６年３月２８日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、小学校の放課後の学童保育事業等を営む被告との間で有期雇用契約を締結し、大阪市立ａ小学校において指導員として勤務していた原告が、本件雇用契約が更新されたと主張して、被告に対し、本件雇用契約に基づき、ａ小学校を勤務場所とする雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求める事案である。 |
| 2024.03.26 | 東京都立工業高校プール飛び込み事故 東京地裁 令和２年（ワ）第１８５６８号 損害賠償請求事件 令和６年３月２６日判決 認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告Ｘ２は、平成28年7月14日当時、被告が設置・運営する公立高等学校に在籍していたが、同日の体育（水泳）の授業中、教員の指導に従って飛び込みの練習を行った際、プールの底に頭部を打ち付けて頸髄完全損傷等の傷害を負い、障害等級１級相当の後遺障害が残った。本件は、原告Ｘ２及び原告×２の母である原告Ｘ１が、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を求めた事案である。 |
| 2024.03.25 | 大阪市学校図書館非常勤職員事件 大阪地裁 令和３年（行ウ）第１４６号、令和４年（行ウ）第６５号 不当利得返還請求事件 令和６年３月２５日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、大阪市教育委員会に学校図書館非常勤嘱託職員として任用され、被告が設置する高等学校の図書館に配置された原告らが、実質的に学校図書館の利用促進に関する業務（「利用促進業務」）をしたが、支払われた報酬が利用促進業務を行う者の報酬に満たないと主張して、不当利得に基づき、被告に対し、報酬差額等の支払を求める事案である。 |
| 2024.03.25 | ファッション色彩テキスト著作権事件 東京地裁 令和５年（ワ）第７０３１５号 損害賠償等請求事件 令和６年３月２５日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 二審知財高裁令和６年１２月２５日判決（棄却） 【参 考】 本件は、被告学校法人が設置する専修学校の講師である原告が、共同著作物である本件書籍の著作者の一人として本件書籍に係る著作権を有するところ、被告による本件書籍の複製は原告の著作権（複製権）を侵害すると主張して、被告に対し、本件書籍の複製の差止め及び損害賠償又は不当利得返還を求める事案である。書籍の執筆にあたり職務著作（法人著作）の成否が争点となった事案。 |
| 2024.03.19 | 名古屋市立中学校いじめ自殺事件 名古屋地裁 令和４年（ワ）第２９７４号 国家賠償請求事件 令和６年３月１９日判決 棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５２２号１５８頁 【経 過】 二審名古屋高裁令和６年１２月２０日判決 【参 考】 本件は、名古屋市立中学校に在学していた生徒の相続人である原告らが、学校を設置する被告に対し、学校の教員が生徒に対する安全配慮義務に違反したことにより、いじめを防ぐことができず、生徒は自死に至るほどの精神的苦痛を被ったなどと主張し、また、名古屋市教育委員会及び学校は、生徒が自死したことについての調査報告義務に違反したり、卒業式等において原告らに対する配慮を欠いた違法な対応をしたりしたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金１５４０万円の支払等を求めた事案である。季刊教育法２２３号１２８頁 |
| 2024.03.14 | 八尾市立中学校講師任用打ち切り事件 大阪地裁 令和５年（行ウ）第１０号 中学校非常勤講師任命義務付け等請求事件 令和６年３月１４日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告は、令和４年９月１日、大阪府教育委員会から、府費負担教職員として被告八尾市が設置する中学校の非常勤講師に任用されたが、同年１２月２２日に任用期間が終了した。本件は、原告が、人事権を有する被告八尾市の担当者から、上記任用に際し、令和５年３月まで任用される旨の説明を受け、それまで任用が継続されるとの期待権を有していたのに、上記期待権を奪われたと主張して、被告八尾市及び被告大阪府に対し、連帯して約１１６万円の支払を求める事案である。 |
| 2024.03.13 | 北海道大学総長解任事件 札幌地裁 令和２年（行ウ）第３６号 総長解任処分取消等請求事件 令和６年３月１３日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 原告は、被告北大の総長であったが、被告北大の総長選考会議は、原告の非違行為３０件を認めて、文部科学大臣に原告の総長解任の申出をし、これを受けた文部科学大臣は、総長選考会議が認定した非違行為のうち２８件を認定し、原告を被告北大の学長から解任する決定をしたところ、本件解任申出の手続に瑕疵は認められず、本件解任申出及び本件解任処分が認定した非違行為及び評価は正当であり、裁量権の逸脱・濫用は認められない。 |
| 2024.03.12 | 慶應義塾大学非常勤講師の雇止め事件 横浜地裁 令和４年（ワ）第１８３０号 地位確認等請求事件 令和６年３月１２日判決 棄却（控訴） 【出 典】 労働判例１３１７号５頁 【参 考】 無期転換権発生までの通算期間を10年とすることを定める任期法７条１項が適用されるとして，大学非常勤講師の地位確認等請求が斥けられた例 |