教育裁判例出典検索

教育に関する裁判例の出典を表示します.
200 件を超えるデータは表示されません.
提供する情報についてはいかなる責任も負いません.

日  検索語:   


最終更新:2021年11月12日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 2 / 3 page )
2021.03.23山形大学不当労働行為事件
仙台高裁 令和2年(行コ)第8号 山形大学不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
令和3年3月23日判決 棄却(上告・上告受理申立)
【出 典】 労働判例1241号5頁
【経 過】 一審山形地裁令和2年5月26日判決(労判1241号11頁)
【参 考】 山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件、団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等。
2021.03.19私立高校教員雇止め事件
東京地裁 平成30年(ワ)第33577号 雇用関係存在確認等請求事件
令和3年3月19日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA03196003
【参 考】 原告は被告学校法人の設置運営するa高等学校に27年間勤務してきた教員である。本件は,原告が、被告に対し,両者間の雇用契約は労働契約法19条1号ないし2号に該当し,被告が原告の更新申込みを承諾したものとみなされ,また,原告は労契法18条に基づき期間の定めのない労働契約締結の申込みをしたとして,@同契約上の権利を有する地位にあることの確認,A雇い止め後の賃金相当額約1120万円の支払い等を求める事案である。
2021.03.19大阪府立高校教員指導改善研修事件
大阪地裁 令和2年(ワ)第927号 損害賠償等請求事件
令和3年3月19日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル113号46頁
【参 考】 大阪府立高等学校の教諭として勤務していた原告が、平成24年4月から12月までの間、指導改善研修を受けていたところ、8月の段階で諮問委員会が「改善が見込まれるとは考え難い」などの意見を出した。この意見を伝えられた原告は、平成24年10月をもって退職する旨の退職届を提出した。原告は、本件諮問委員会の意見具申が、裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとして、大阪府に対し、損害賠償等を請求した。
2021.03.01原発事故後、学校生徒被ばく事件
福島地裁 平成26年(行ウ)第8号 安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件
令和3年3月1日判決 一部却下・一部棄却・その他
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 原告らは,福島県内の学校(公立中学校)に通学する者であるところ,(1)被告らに対し,学校の教育環境は,健康の維持に悪影響を及ぼす程度の放射線に被ばくする具体的な危険がある旨主張し,安全な地域における教育の実施等を求めるとともに、(2)原発事故後における違法な事故対応により無用な被ばくをさせられ,将来健康被害を生じる不安を抱くなどの精神的苦痛を被った等として,賠償金の支払いを求める事案である。
2021.02.16大阪府立高校頭髪指導事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第8834号 損害賠償請求事件
令和3年2月16日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁令和3年10月28日判決(棄却)
【参 考】 本件は,被告の設置,運営する大阪府立A高校に在籍していた原告が,本件高校の教員らから,頭髪指導として,繰り返し頭髪を黒く染めるよう強要され,授業等への出席を禁じられるなどしたことから不登校となり,さらに不登校となった後も名列表から原告の氏名を削除され,教室から原告の机と椅子を撤去されるなど不適切な措置を受けたために,著しい精神的苦痛を受けるなどの損害を受けた旨主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項又は債務不履行に基づく損害賠償等の支払を求める事案である。判決は,染髪を禁じる校則及びこれに基づく頭髪指導は高校教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方,生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく,手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして,原告の国家賠償請求を一部認めた。林慶行・日本教育法学会年報49号50頁、大島佳代子・法学セミナー802号25頁
2021.02.10北海道立高校教諭自殺事件
仙台高裁 令和2年(ネ)第264号 損害賠償請求控訴事件
令和3年2月10日判決 棄却(確定)
【出 典】 判例時報2492号55頁
【経 過】 一審仙台地裁令和2年7月1日判決
【参 考】 公立高校に教員として勤務していたAが、先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより鬱状態となり自殺したことについて、Bの不法行為該当性等を認めて、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決に対する1審被告の控訴を棄却した事例
2021.02.05高知県公立学校体罰事故報告書開示請求事件
高知地裁 令和2年(行ウ)第1号 公文書非開示決定取消請求事件
令和3年2月5日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告は,高知県情報公開条例5条に基づき,実施機関である高知県教育委員会に対し,平成24年度の高知県内の公立学校に関する体罰事故報告書の開示請求を行った。これに対し,高知県教育委員会は,一部について,本件条例6条1項所定の非開示情報に該当することを理由に,これを非開示とし、その余の部分を開示する旨の公文書部分開示決定をした。本件は,原告が被告に対し,決定のうち非開示とした部分が違法であると主張して,同部分の取消しを求める事案である。
2021.02.05ツイッター投稿名誉棄損事件
東京地裁 令和2年(ワ)第1155号 損害賠償等請求事件
令和3年2月5日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA02056002
【参 考】 本件は,作家である原告が、戦史研究家である被告に対し,被告がツイッター上で原告の名誉を毀損し、又は名誉感情を侵害したとして,不法行為に基づき,550万円等の支払を,人格権に基づき各投稿記事の削除を,民法723条に基づき謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。判決によると、被告は、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に原告を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である○○氏(原告)を登壇させること」などとツイッターに投稿した。
2021.01.27国立大学法人教授停職事件
名古屋地裁 平成31年(ワ)第1665号 停職処分無効確認等請求事件
令和3年1月27日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA01276005
【参 考】 本件は,国立大学法人である被告に教育学部教授として雇用されている原告が,学生に対する複数のハラスメント行為を理由に被告からされた停職6週が無効であると主張して,被告に対し,本件処分が無効であることの確認,停職期間中の賃金相当額の支払,慰謝料の支払を求めた事案である。
2021.01.25明浄学院理事長横領事件
大阪地裁 令和元年(わ)第5184号 業務上横領
令和3年1月25日判決 懲役5年6月
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁令和3年8月25日判決(棄却)
【参 考】 本件は,T大学及びU高等学校から成る学校法人Aの経営権取得を企てた被告人が,共犯者らと共謀の上,被害法人の理事長に就任後,被害法人の高校の約半分の敷地を売却して得た巨額の手付金相当額を自身の借入金の弁済等に充てて横領した事案である。
2021.01.22太宰府市私立高校生徒自殺事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第3250号  
令和3年1月22日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審福岡高裁令和3年9月30日判決
【参 考】 本件は,被告が経営するα高等学校の3年生であったZが平成25年11月14日に自死したことについて,(1)本生徒の同居の親族である原告らが,本生徒の自死は本高校の生徒らの集団暴力行為等のいじめに起因するところ,本高校の教員は前記集団暴力行為等を把握し,これを阻止する義務を怠り,その結果,本件自死を未然に防ぐことができなかったなどと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償金等の支払を求めるとともに,(2)本生徒の相続人である原告X1及び原告X2が,被告の不作為により,本生徒の名誉が毀損されたと主張して,被告に対し,本生徒が生前有していた名誉回復請求権に基づき別紙謝罪文の掲示を求める事案である。
2021.01.20高槻市立小学校ブロック塀倒壊事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第182号 怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)
令和3年1月20日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 内部構造の不良が主たる原因で地震により倒壊した市立小学校のブロック塀について,従前に建築基準法所定の定期の点検を受託していた業者ら及び校長の依頼により当該ブロック塀の点検をした職員らその他の者に対し,市長が損害賠償請求を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟において,上記業者ら及び職員らが,目視観察や打診等による劣化及び損傷状況の点検をすべき義務を超えて,建築基準法令に適合しているか否かなどの耐震対策状況の点検をすべき義務を負っていたとはいえないなどとされた事例。2018年6月18日、大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年の女児が下敷きとなって死亡した。
2021.01.19学園を侮辱するツイッター投稿事件
東京地裁 令和2年(ワ)第23220号 発信者情報開示請求事件
令和3年1月19日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA01198027
【参 考】 原告は,a学園中学校・高等学校を運営する学校法人である。本件は,原告が,ツイッター社の運営するウェブサイトであるツイッターに投稿された記事により権利を侵害されたと主張して,その投稿をした者(「本件発信者」)に対する損害賠償請求権の行使のため,本件発信者にインターネット接続サービスを提供した被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき,本件発信者に係る情報(氏名,住所及び電子メールアドレス)の開示を求める事案である。原告は、本件記事は、原告学園について,女子生徒に男子トイレを素手で掃除させることを強要する中学校であるとの印象を与えるものであり,原告の社会的評価を低下させるものであると主張した。
2020.12.11東京都立高校教諭免職処分事件
東京地裁 平成31年(行ウ)第137号 処分取消及び損害賠償請求事件
令和2年12月11日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン、労働判例ジャーナル110号36頁
【参 考】 本件は,被告から懲戒免職処分及び退職金等の全部を支給しない旨の処分を受けた原告が,各処分の取消しを求めるとともに,管理職の職員が原告の過酷な勤務実態を認識しながら人員補充等の措置を講じないかったことによりうつ病及び双極性障害にり患したとして,国家賠償法1条1項に基づき賠償金580万円等の支払を求める事案である。教え子の女子生徒と2人きりの教室などでキスを繰り返したとして懲戒免職となった都立高校教諭が,都に処分取り消しを求めた事件。
2020.12.10私立大学薬学部教授に対する薬剤師への配転命令事件
宇都宮地裁 令和2年(ヨ)第56号 教授職解任処分無効による労働契約上の地位保全仮処分命令申立事件
令和2年12月10日決定 認容
【出 典】 労働判例1240号23頁
【参 考】 学校法人国際医療福祉大学(仮処分)事件、薬学部教授兼薬剤部長に対する薬剤師としての配転命令の有効性等。地裁は、薬学部教授に職種が限定されているため配置転換は無効であるとして、薬学部教授の地位にあることを仮に定める仮処分決定を出した。
2020.12.09防衛大学校いじめ事件
福岡高裁 令和元年(ネ)第785号 損害賠償請求控訴事件
令和2年12月9日判決 変更(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁令和元年10月3日判決(棄却)
【参 考】 本件は,被控訴人の設置する防衛大学校に2学年時まで在校し,その後退校した控訴人が,在校中,防衛大の8人の在校生から,暴行,強要等の加害行為を受けたことに関し,防衛大の組織として,又はその履行補助者である防衛大の教官等において,本件各行為を防止するための対応を怠ったことなどについて安全配慮義務違反があり,この安全配慮義務違反により,本件学生らによる本件各行為の発生を防ぐことができず,控訴人はこれにより精神的苦痛を受けるとともに,防衛大からの退校を余儀なくされたなどと主張し,被控訴人に対し,損害賠償を求めた事案である。
2020.12.04大学公開講座事件
東京地裁 平成31年(ワ)第4360号 損害賠償請求事件
令和2年12月4日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,被告の開講する連続公開講座の受講生であった原告が,被告に対し,@被告は,ゲスト講師が当該講座においてわいせつ性又は性暴力性・性差別性を有するゲスト講師の絵画等の作品をスクリーンに上映してその閲覧を受講生である原告に強要するなどのセクシュアル・ハラスメントをすることを防止するなどせず,また,A被告は,セクハラについて相談した原告を不利益に取り扱うなどしたため,原告は,これらによって急性ストレス障害にり患するなどの精神的苦痛を受けたと主張して、損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.12.01町立中学校いじめアンケート開示請求事件
福島地裁 平成31年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定取消等請求事件(1号事件),損害賠償請求事件(54号事件)
令和2年12月1日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1488号150頁
【参 考】 本件は,原告が,A町情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,処分行政庁がA町立a中学校の生徒及び保護者を対象に実施した「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書等の開示請求をしたところ,処分行政庁が不開示決定を行ったことから,同決定は違法であると主張して,被告に対し,同決定の取消し,アンケートの回答結果をまとめた文書の開示決定の義務付けを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。
2020.11.26大阪府立高校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成30年(ワ)第1661号 損害賠償請求事件
令和2年11月26日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 大阪府立高校の教員であった原告が、平成29年3月31日に定年を迎えるに当たり本件府教育委員会(府教委)に再任用の選考を申し込んだところ、府教委から所属校の校長を通じて、卒入学式における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令に従うかどうかの意向確認を受けたこと(本件意向確認)、府教委により再任用選考を不合格とされ、同年4月1日付けの再任用が叶わなかったこと(本件不採用)について、本件意向確認は原告の思想良心の自由(日本国憲法19条)を侵害し、かつ地方公務員法13条、15条、本件府個人情報保護条例6条2項に違反する点で、違憲かつ違法なものであり、本件不採用は府教委が採用選考における裁量権を逸脱・濫用した違法なものであると主張して、被告府に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償等の支払を求めた事案
2020.11.24国立高等専門学校文書開示請求事件
東京地裁 令和元年(行ウ)第515号 法人文書不開示処分取消請求事件
令和2年11月24日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は,原告が,被告に対し,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき,その保有する法人文書の開示を請求したところ,被告から,一部を開示し,その余を開示しない旨の決定を受けたことから,本件決定のうち,不開示とした部分は違法であるとして,その取消しを求める事案である。原告が開示請求した文書は、(1)『国立高等専門学校長候補者一覧』、(2)文部科学省から出向し校長に就いていたC氏の『辞職願』、(3)『校報』、(4)弁護士に支払った報酬等一切に関しての『支払決議書』、(5)学生の自殺事件についての『事件・事故等発生状況報告書』など。

Page: 1 2 3

Top page