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最終更新:2024年8月30日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
2023.09.19 | 明浄学院横領事件取り調べ映像事件 大阪地裁 令和4年(モ)第1308号 文書提出命令の申立て 令和5年9月19日判決 一部認容(即時抗告) 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した原告(申立人)が、大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた事件において、申立人が、本件横領事件に関する取調べの録音録画に係る動画ファイルを記録した記録媒体の提出を申し立てた事例。 |
2023.09.19 | 私立学校教員配転命令事件 福岡地裁小倉支部 令和4年(ワ)第22号、令和5年(ワ)第435号 地位確認等請求事件 令和5年9月19日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル141号1頁 【経 過】 福岡高裁令和6年3月21日判決(棄却)、(仮処分)福岡地裁小倉支部令和3年12月15日決定(却下)、福岡高裁令和4年2月28日決定(却下) 【参 考】 本件は,学校法人コングレガシオンが設置,運営していた北九州市所在の明治学園中学校・高等学校(「本件学校」)において数学科教員として勤務していた教員が,コングレガシオンから福島市所在の桜の聖母学院中学校・高等学校(「桜の聖母学院」)への配転命令を受けたことにつき,同命令は無効であると主張して,コングレガシオンに対し,桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めるとともに(事件@),本件学校の設置者がコングレガシオンから,新設された明治学園へ変更されたことに伴い,明治学園に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び桜の聖母学院での就労義務がないことの確認を求めた(事件A)事案である。学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件、解雇無効判決確定後の遠隔地への配転命令、水町勇一郎・ジュリスト1591号4頁 |
2023.09.14 | 森友学園文書開示請求事件 大阪地裁 令和3年(行ウ)第120号 行政文書不開示決定取消等請求事件 令和5年9月14日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の妻が、改ざんに絡む行政文書の不開示決定の取り消しを国に求めた事例。 |
2023.09.06 | 私立大学薬学部助教雇止め事件 宮崎地裁延岡支部 平成31年(ワ)第34号 地位確認及び賃金支払請求事件 令和5年9月6日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、被告が有期労働契約の更新の申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときに当たると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、未払賃金の支払等を求めた事案である。 |
2023.08.31 | 国立大学奨学金不適切手続き事件 静岡地裁 令和4年(ワ)第331号 損害賠償等請求事件 令和5年8月31日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告が設置する大学の大学院に在籍する留学生であった原告が、被告が募集する奨学金であるに応募したところ、被告大学の職員が、選考における原告の不採用が確定した後も適時に結果を告知せず、これによる精神的苦痛によりうつ病を発症したなどと主張して、被告に対し、損害賠償等の支払を求める事案である。 |
2023.07.27 | 大阪市立中学校・不起立戒告処分事件 大阪高裁 令和5年(行コ)第11号 懲戒処分取消請求控訴事件 令和5年7月27日判決 棄却 【経 過】 一審大阪地裁令和4年11月28日判決(棄却)、最高裁二小令和6年1月19日決定(棄却・不受理) 【参 考】 本件は、大阪市立中学校の教諭であった控訴人が、所属校において実施された卒業証書授与式において、国歌斉唱時に起立斉唱を命ずる旨の校長の職務命令等に従わなかったとして、大阪市教育委員会から本件処分を受けたため、被控訴人を相手として、その取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。 |
2023.07.20 | 堺市「のびのびルーム」指導員採用拒否事件 東京高裁 令和5年(行コ)第50号 労働委員会命令取消請求控訴事件 令和5年7月20日判決 棄却 【出 典】 中央労働委員会データベース 【経 過】 一審東京地裁令和5年1月30日判決(棄却) 【参 考】 本件は、堺市から学童保育事業である放課後児童対策事業(のびのびルーム事業)を新規に受託した会社が、(1)従前の受託者であった事業団における放課後児童支援員の主任指導員であった組合員Aを採用しなかったこと、(2)Aとの雇用継続などを要求項目とする団体交渉に応じなかったことが、労組法第7条第1号及び第2号の不当労働行為に当たるとして、組合が大阪府労委に救済申立てを行った事件である。大阪府労委及び中労委が本件申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。竹内(奥野)寿・ジュリスト1592号4頁 |
2023.07.18 | 大学研究室のフリーアドレス化事件 山口地裁下関支部 令和3年(ワ)第127号 損害賠償請求事件 令和5年7月18日判決 棄却 【出 典】 労働判例1308号62頁 【経 過】 二審広島高裁令和6年5月15日判決(棄却) 【参 考】 個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、私立大学の専任教員や元専任教員9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟。学校法人梅光学院(研究室設置)事件 |
2023.07.11 | 経済産業省・性同一性障害職員トイレ使用制限事件 最高裁第三小法廷 令和3年(行ヒ)第285号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和5年7月11日判決 一部破棄自判,一部上告棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1516号51頁、労働判例1297号68頁、判例時報2594号59頁 【経 過】 一審東京地裁令和元年12月12日判決(一部認容)、二審東京高裁和3年5月27日判決(変更、一審原告逆転敗訴) 【参 考】 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例 |
2023.07.11 | 公立大学法人下関市立大学理事解任事件 山口地裁下関支部 令和3年(ワ)第109号 公立大学法人理事解任無効確認等請求事件 令和5年7月11日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 下関市立大の理事だった教授が学外での大学自治に関するシンポジウムで、大学の運営を批判する発表をしたことを理由に理事を解任されたのは不当だとして、無効確認などを求めた事案。解任事由があったとはいえないとして,理事解任無効確認等請求が認められたが,人格的利益侵害に基づく損害賠償等請求が斥けられた例。 |
2023.07.05 | 滑川市立中学校教員過労死事件 富山地裁 令和1年(ワ)第273号 国家賠償請求事件 令和5年7月5日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2574号72頁 【参 考】 本件は、被告滑川市の設置する中学校の教員であった原告らの被相続人がくも膜下出血を発症し、死亡したのは、同中学校の校長が、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させ心身の健康を損なうことのないよう注意する義務を怠ったことが原因であるとして、被相続人の妻である原告A並びに子である原告B及び原告Cが、被告滑川市及び被告富山県に対して、損害賠償を求める事案である。 |
2023.06.28 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 東京高裁 令和4年(ネ)第1893号 各損害賠償等、反訴請求控訴事件 令和5年6月28日判決 原判決変更 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和3年9月27日判決(一部認容) 【参 考】 全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などはプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と被差別部落の出身者が、出版社側に出版の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審。判決は一審・東京地裁判決よりも出版禁止の範囲を広げ、賠償額も約488万円から550万円に増やした。判決は「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」として、差別されない権利を、憲法13条や14条を根拠に、人格権の一つとして位置づけた。 |
2023.06.28 | 栃木県高体連登山講習会雪崩事故事件 宇都宮地裁 令和4年(ワ)第83号 損害賠償請求事件 令和5年6月28日 一部認容(確定) 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1516号188頁 【参 考】 本件は、被告高体連主催の春山安全登山講習会において雪崩が発生し、部活動の一環として参加していた生徒及び教師が死亡した雪崩事故について、本件講習会の講師であった被告三講師並びに被告高体連が、雪崩の発生を予見し、本件講習会を中止すべき義務があったのにこれを怠ったことによって生じたものであるとして、本件被災者らの遺族である原告らが、被告三講師、被告高体連及び被告県に対して損害賠償の連帯支払を求めた事案である。那須雪崩事故・民事裁判。石田弘太郎・季刊教育法220号94頁 |
2023.06.27 | 宮城県立高校教諭酒気帯び運転事件 最高裁第三小法廷 令和4年(行ヒ)第274号 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件 令和5年6月27日判決 破棄自判、原判決一部変更 【出 典】 裁判所ウェブサイト、民集77巻5号1049頁、判例タイムズ1513号65頁、判例地方自治504号33頁、労働判例1297号78頁、判例時報2579号86頁 【経 過】 一審仙台地裁令和3年12月2日判決、控訴審仙台高裁令和4年5月26日判決 【参 考】 酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 |
2023.05.26 | サッカーアカデミー監督パワハラ事件 奈良地裁 令和2年(ワ)第249号 損害賠償請求事件 令和5年5月26日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告会社は、奈良県立a高等学校との合意等に基づき、サッカーアカデミーを運営していた。アカデミーに入校した選手は、a高校に通い、同校サッカー部員として活動し、そのほとんどは、寮において集団生活をしていた。本件は、被告会社が運営するサッカーアカデミーの選手であった原告らが、同アカデミーの監督である被告Y2から違法なパワーハラスメント(「パワハラ」)を受けたなどと主張して、被告Y2に対しては不法行為に基づき、被告会社に対しては使用者責任に基づき、それぞれ慰謝料等の連帯支払を求める事案である。 |
2023.05.19 | 大学非常勤講師の雇止め事件 京都地裁 令和3年(ワ)第997号 地位確認等請求事件 令和5年5月19日判決 一部認容 【出 典】 労働判例1308号78頁 【参 考】 労働契約法19条2号に基づき,雇止め無効地位確認等請求が認められたが,教務課長が無期労働契約への転換権の行使を阻止する意図を有していたとはできないとして,慰謝料等請求が斥けられた例。学校法人玉手山学園(関西福祉科学大学)事件 |
2023.05.17 | 大阪市立中学校教員コロナ在宅勤務事件 大阪地裁 令和2年(行ウ)第124号 賃金等請求事件 令和5年5月17日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル140号48頁 【経 過】 二審大阪高裁令和6年1月24日判決(変更) 【参 考】 新型コロナウイルスが感染拡大していた欧州から帰国後、感染リスクを考慮して在宅勤務したのに、欠勤扱いとなって給与も減額されたのは違法だとして、大阪市立中学校の元教諭が市に114万円の損害賠償などを求めた訴訟 |
2023.05.17 | 大阪府立支援学校・不起立戒告処分事件 大阪地裁 令和3年(行ウ)第47号 戒告処分取消等請求事件 令和5年5月17日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン、労働判例ジャーナル140号36頁 【経 過】 二審大阪高裁令和6年1月18日判決(棄却) 【参 考】 支援学校の教諭の男性が,卒業式で障がいのため車いすで生活している生徒の介助のために,君が代斉唱の際に起立せず座ったまま付き添ったことを理由に懲戒処分を受けたのは違法だとして,処分の取消しなどを求めた事案 |
2023.04.27 | 学校法人副理事長自死事件 那覇地裁 令和2年(ワ)第794号 損害賠償請求事件 令和5年4月27日判決 棄却(控訴) 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、学校法人の副理事長の地位にあった亡Aの相続人である原告らが、Aの父であり、同学校法人の理事長の地位にあった被告Y1、Aの母である被告Y2及びAの妹である被告Y3がAに対してしたハラスメント行為等により、Aがうつ状態になり自死したと主張して、共同不法行為に基づき、原告らが被告らに対し、連帯して、損害賠償金等の支払を求める事案である。 |
2023.04.27 | 内部告発した職員に対する懲戒処分・配転命令事件 京都地裁 令和元年(ワ)第1619号 損害賠償請求事件 令和5年4月27日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告の職員として児童相談所に勤務していた原告は、京都市長から停職3日の懲戒処分(「本件懲戒処分」)を受けたことから、本件訴訟に先立ち、その取消しを求めて懲戒処分取消請求訴訟(「別訴」)を提起したところ、これを認容する判決が本件訴訟係属中に確定した。 本件は、原告が、@京都市長から本件懲戒処分を受けたこと、A本件懲戒処分の後に3回にわたる配転命令を受けたこと、B別訴判決が確定したにもかかわらず、その後に京都市長から厳重文書訓戒処分を受けたこと、C本件訴訟において和解が成立しようとしていた際に、京都市会が別訴判決の認定に反する付帯決議をしたことが、いずれも違法であると主張して、被告に対し損害賠償等を求めた事案である。 |