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最終更新：2024年8月30日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 3 / 3 page )
| 2023.07.27 | 大阪市立中学校・不起立戒告処分事件 大阪高裁 令和５年（行コ）第１１号 懲戒処分取消請求控訴事件 令和５年７月２７日判決 棄却 【経 過】 一審大阪地裁令和４年１１月２８日判決（棄却）、最高裁二小令和６年１月１９日決定（棄却・不受理） 【参 考】 本件は、大阪市立中学校の教諭であった控訴人が、所属校において実施された卒業証書授与式において、国歌斉唱時に起立斉唱を命ずる旨の校長の職務命令等に従わなかったとして、大阪市教育委員会から本件処分を受けたため、被控訴人を相手として、その取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。 |
| 2023.07.20 | 堺市「のびのびルーム」指導員採用拒否事件 東京高裁 令和５年（行コ）第５０号 労働委員会命令取消請求控訴事件 令和５年７月２０日判決 棄却 【出 典】 中央労働委員会データベース 【経 過】 一審東京地裁令和５年１月３０日判決（棄却） 【参 考】 本件は、堺市から学童保育事業である放課後児童対策事業（のびのびルーム事業）を新規に受託した会社が、（１）従前の受託者であった事業団における放課後児童支援員の主任指導員であった組合員Ａを採用しなかったこと、（２）Ａとの雇用継続などを要求項目とする団体交渉に応じなかったことが、労組法第７条第１号及び第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が大阪府労委に救済申立てを行った事件である。大阪府労委及び中労委が本件申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。竹内（奥野）寿・ジュリスト１５９２号４頁 |
| 2023.07.18 | 大学研究室のフリーアドレス化事件 山口地裁下関支部 令和３年（ワ）第１２７号 損害賠償請求事件 令和５年７月１８日判決 棄却 【出 典】 労働判例１３０８号６２頁 【経 過】 二審広島高裁令和６年５月１５日判決（棄却） 【参 考】 個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、私立大学の専任教員や元専任教員９人が大学側を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟。学校法人梅光学院(研究室設置)事件 |
| 2023.07.11 | 経済産業省・性同一性障害職員トイレ使用制限事件 最高裁第三小法廷 令和３年（行ヒ）第２８５号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和５年７月１１日判決 一部破棄自判，一部上告棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５１６号５１頁、労働判例１２９７号６８頁、判例時報２５９４号 【経 過】 一審東京地裁令和元年１２月１２日判決（一部認容）、二審東京高裁和３年５月２７日判決（変更、一審原告逆転敗訴） 【参 考】 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法８６条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例 |
| 2023.07.11 | 公立大学法人下関市立大学理事解任事件 山口地裁下関支部 令和３年（ワ）第１０９号 公立大学法人理事解任無効確認等請求事件 令和５年７月１１日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 下関市立大の理事だった教授が学外での大学自治に関するシンポジウムで、大学の運営を批判する発表をしたことを理由に理事を解任されたのは不当だとして、無効確認などを求めた事案。解任事由があったとはいえないとして，理事解任無効確認等請求が認められたが，人格的利益侵害に基づく損害賠償等請求が斥けられた例。 |
| 2023.07.05 | 滑川市立中学校教員過労死事件 富山地裁 令和１年（ワ）第２７３号 国家賠償請求事件 令和５年７月５日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報２５７４号７２頁 【参 考】 本件は、被告滑川市の設置する中学校の教員であった原告らの被相続人がくも膜下出血を発症し、死亡したのは、同中学校の校長が、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させ心身の健康を損なうことのないよう注意する義務を怠ったことが原因であるとして、被相続人の妻である原告Ａ並びに子である原告Ｂ及び原告Ｃが、被告滑川市及び被告富山県に対して、損害賠償を求める事案である。 |
| 2023.06.28 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 東京高裁 令和４年（ネ）第１８９３号 各損害賠償等、反訴請求控訴事件 令和５年６月２８日判決 原判決変更 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和３年９月２７日判決（一部認容） 【参 考】 全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などはプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と被差別部落の出身者が、出版社側に出版の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審。判決は一審・東京地裁判決よりも出版禁止の範囲を広げ、賠償額も約488万円から550万円に増やした。判決は「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」として、差別されない権利を、憲法１３条や１４条を根拠に、人格権の一つとして位置づけた。 |
| 2023.06.28 | 栃木県高体連登山講習会雪崩事故事件 宇都宮地裁 令和４年（ワ）第８３号 損害賠償請求事件 令和５年６月２８日 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５１６号１８８頁 【参 考】 本件は、被告高体連主催の春山安全登山講習会において雪崩が発生し、部活動の一環として参加していた生徒及び教師が死亡した雪崩事故について、本件講習会の講師であった被告三講師並びに被告高体連が、雪崩の発生を予見し、本件講習会を中止すべき義務があったのにこれを怠ったことによって生じたものであるとして、本件被災者らの遺族である原告らが、被告三講師、被告高体連及び被告県に対して損害賠償の連帯支払を求めた事案である。那須雪崩事故・民事裁判。石田弘太郎・季刊教育法２２０号９４頁 |
| 2023.06.27 | 宮城県立高校教諭酒気帯び運転事件 最高裁第三小法廷 令和４年（行ヒ）第２７４号 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件 令和５年６月２７日判決 破棄自判、原判決一部変更 【出 典】 裁判所ウェブサイト、民集７７巻５号１０４９頁、判例タイムズ１５１３号６５頁、判例地方自治５０４号３３頁、労働判例１２９７号７８頁、判例時報２５７９号８６頁 【経 過】 一審仙台地裁令和３年１２月２日判決、控訴審仙台高裁令和４年５月２６日判決 【参 考】 酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 |
| 2023.05.26 | サッカーアカデミー監督パワハラ事件 奈良地裁 令和２年（ワ）第２４９号 損害賠償請求事件 令和５年５月２６日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告会社は、奈良県立ａ高等学校との合意等に基づき、サッカーアカデミーを運営していた。アカデミーに入校した選手は、ａ高校に通い、同校サッカー部員として活動し、そのほとんどは、寮において集団生活をしていた。本件は、被告会社が運営するサッカーアカデミーの選手であった原告らが、同アカデミーの監督である被告Ｙ２から違法なパワーハラスメント（「パワハラ」）を受けたなどと主張して、被告Ｙ２に対しては不法行為に基づき、被告会社に対しては使用者責任に基づき、それぞれ慰謝料等の連帯支払を求める事案である。 |
| 2023.05.19 | 大学非常勤講師の雇止め事件 京都地裁 令和３年（ワ）第９９７号 地位確認等請求事件 令和５年５月１９日判決 一部認容 【出 典】 労働判例１３０８号７８頁 【参 考】 労働契約法19条２号に基づき，雇止め無効地位確認等請求が認められたが，教務課長が無期労働契約への転換権の行使を阻止する意図を有していたとはできないとして，慰謝料等請求が斥けられた例。学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件 |
| 2023.05.17 | 大阪市立中学校教員コロナ在宅勤務事件 大阪地裁 令和２年（行ウ）第１２４号 賃金等請求事件 令和５年５月１７日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル140号48頁 【経 過】 二審大阪高裁令和６年１月２４日判決（変更） 【参 考】 新型コロナウイルスが感染拡大していた欧州から帰国後、感染リスクを考慮して在宅勤務したのに、欠勤扱いとなって給与も減額されたのは違法だとして、大阪市立中学校の元教諭が市に１１４万円の損害賠償などを求めた訴訟 |
| 2023.05.17 | 大阪府立支援学校・不起立戒告処分事件 大阪地裁 令和３年（行ウ）第４７号 戒告処分取消等請求事件 令和５年５月１７日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン、労働判例ジャーナル140号36頁 【経 過】 二審大阪高裁令和６年１月１８日判決（棄却） 【参 考】 支援学校の教諭の男性が，卒業式で障がいのため車いすで生活している生徒の介助のために，君が代斉唱の際に起立せず座ったまま付き添ったことを理由に懲戒処分を受けたのは違法だとして，処分の取消しなどを求めた事案 |
| 2023.04.27 | 学校法人副理事長自死事件 那覇地裁 令和２年（ワ）第７９４号 損害賠償請求事件 令和５年４月２７日判決 棄却（控訴） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、学校法人の副理事長の地位にあった亡Ａの相続人である原告らが、Ａの父であり、同学校法人の理事長の地位にあった被告Ｙ１、Ａの母である被告Ｙ２及びＡの妹である被告Ｙ３がＡに対してしたハラスメント行為等により、Ａがうつ状態になり自死したと主張して、共同不法行為に基づき、原告らが被告らに対し、連帯して、損害賠償金等の支払を求める事案である。 |
| 2023.04.27 | 内部告発した職員に対する懲戒処分・配転命令事件 京都地裁 令和元年（ワ）第１６１９号 損害賠償請求事件 令和５年４月２７日判決 一部認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告の職員として児童相談所に勤務していた原告は、京都市長から停職３日の懲戒処分（「本件懲戒処分」）を受けたことから、本件訴訟に先立ち、その取消しを求めて懲戒処分取消請求訴訟（「別訴」）を提起したところ、これを認容する判決が本件訴訟係属中に確定した。 本件は、原告が、①京都市長から本件懲戒処分を受けたこと、②本件懲戒処分の後に３回にわたる配転命令を受けたこと、③別訴判決が確定したにもかかわらず、その後に京都市長から厳重文書訓戒処分を受けたこと、④本件訴訟において和解が成立しようとしていた際に、京都市会が別訴判決の認定に反する付帯決議をしたことが、いずれも違法であると主張して、被告に対し損害賠償等を求めた事案である。 |
| 2023.04.26 | 広島大学附属中学校・組み体操後死亡事件 広島地裁福山支部 平成２９年（ワ）第２１４号 損害賠償請求事件 令和５年４月２６日判決 棄却（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報２５９０号７０頁 【参 考】 学校運動会で組体操演技に参加した２日後に脳内出血を生じて死亡した中学生の遺族である原告らからの、学校設置者である被告に対する安全配慮義務違反及び事故原因の調査・報告義務違反等を理由とする損害賠償（国家賠償）請求をいずれも棄却した事例 |
| 2023.03.31 | 大学生飲み会後死亡事件 大阪地裁 令和２年（ワ）第６４７２号 損害賠償請求事件 令和５年３月３１日判決 一部認容・一部棄却（一部の被告が控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 大阪高裁令和６年１月１５日和解 【参 考】 本件は、原告らの子であるＡが大学のテニスサークルの飲み会における飲酒が原因で死亡したことにつき、同サークルに所属していた被告らにおいて、①Ａに多量の飲酒を強要したこと、②Ａが多量の飲酒が原因で死亡する危険のある状態に陥ったことを認識していたにもかかわらず救護を怠ったことが不法行為に当たるとして、損害賠償の支払いを求める事案である。事故を巡っては、学生のうち９人が２０１９年、過失致死罪で罰金の略式命令を受けて確定した。両親が大学を訴えた訴訟は２０２３年３月１７日、和解した。 |
| 2023.03.27 | 富士見市立小学校給食漂白剤混入事件 さいたま地裁 令和５年（わ）第２１号 威力業務妨害被告事件 令和５年３月２７日判決 懲役２年、執行猶予４年 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告人は、富士見市立ａ小学校配膳室において、同校６年○組の給食用カレー入り食缶に台所用漂白剤を混入して立ち去り、同校教員らに他の食缶の安全確認、同校６年生の修学旅行の延期決定などの措置を講じることを余儀なくさせ、同校の正常な業務の遂行を困難にさせ、もって威力を用いて人の業務を妨害した。 |
| 2023.03.23 | 大阪市立中学校教員・障害補償給付等請求事件 大阪地裁 令和３年（行ウ）第５０号 原処分無効等請求事件 令和５年３月２３日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告は、大阪市立中学校で技術家庭の授業等を担当する教諭であった。本件は，原告が、勤務先の中学校で作業机を移動させる際に腰椎椎間板ヘルニアを発症したとして、地方公務員災害補償法（「地公災法」）に基づき障害補償給付の請求をしたところ、処分行政庁が、原告に残存する障害は、障害等級１４級に該当するとして、これに対応する障害補償給付等の支給決定をしたことについて、原告はこれを不服とし、自分に残存する傷害は障害等級６級に該当すると主張して、本件処分の取消を求めるとともに、障害等級６級に対応する障害補償年金、障害特別支給金、障害特別援護金及び障害特別給付金を支給する旨の決定の義務付けを求める事案である。 |
| 2023.03.23 | 幼稚園児の誤嚥窒息事故 さいたま地裁 平成３０年（ワ）第１３０３号 損害賠償請求事件 令和５年３月２３日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 判例時報２５８４号８９頁 【参 考】 幼稚園で園児が昼食中に誤嚥窒息を起こし、重篤な後遺症を負った事故につき、救護に当たった園長らには、適時に心肺蘇生法を実施しなかった過失があり、重篤な後遺症が残らなかった相当程度の可能性を侵害したとして園児の請求を一部認めた事例 |