■ 学習権宣言 １９８５年３月２９日 第４回ユネスコ国際成人教育会議採択
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学習権宣言 (The Right to Learn)
１９８５年３月２９日 第４回ユネスコ国際成人教育会議採択
学習権を承認するか否かは、いまやかつてないほどに、人類にとって主要な課題になっている。
学習権とは、
読み、書く権利であり、
質問し、分析する権利であり、
想像し、創造する権利であり、
自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、
教育の手だて(resources)を得る権利であり、
個人および集団の力量を発展させる権利である。
成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。
学習権は、きたるべき日のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。
それは、生存の問題が解決された後にはじめて生じる権利ではない。
それは、基本的はニーズが満たされたあとにとりあげられるものではない。
学習権は、人類の生存にとって不可欠な道具である。
もし、世界の諸人民が食糧生産やその他人間に不可欠なニーズを自給自足できることをわれわれが望むならば、世界の諸人民は学習権をもたなければならない。
もし、女性も男性も、よりよい健康を享受しようとするならば、彼らは学習権をもたなければならない。
もし、われわれが戦争を避けようとするならば、平和のうちに生きることを学び、互いに理解し合うことを学ばなければならない。
”学習”はキーワードである。
学習権なくしては、人間的発達はありえない。
学習権なくしては、農業や工業の躍進も地域の健康の進歩もなく、そして実際、学習条件の変革もないであろう。
この権利なしには、都市および農村における労働者の生活水準の改善もないであろう。
端的にいえば、学習権は、今日の人類にとって決定的に重要な諸問題を解決するために、われわれがなしうる最善の貢献の一つなのである。
しかし、学習権は経済発展のたんなる手段ではない。それは基本的権利の一つとして認められなければならない。学習行為は、あらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人間行為を出来事のなすがままにされる客体から、自分自身の歴史を創造する主体に変えていくものである。
それは基本的人権であり、その正当性は普遍的である。学習権は、人類の一部のものに限定されえない。すなわち、男性、工業国、有産階級、もしくは学校教育を受けるほど十分幸運な青年たちだけの排他的特権であってはならない。本パリ会議は、すべての国に対し、この権利を実施し、すべての者が効果的にそれを行使するのに必要な条件を作るように要望する。そのためには、必要とされるすべての人的・物的資源を利用可能にし、かつ教育制度をより公正な方向で再検討し、最後にさまざまな地域で成果をあげている方策を参考とすることが必要である。
われわれは、政府・非政府双方のあらゆる組織が、国連、ユネスコおよびその他の専門機関と協力して、世界的規模でこの権利を促進する活動をすることを切望する。
エルシノア、モントリオール、東京、パリと続いたユネスコ会議で成人教育の偉大な進歩が記録されたにもかかわらず、一方には問題の規模の大きさと複雑さがあり、他方には適切な解決策を見出す個人および集団の力量の問題があり、そのへだたりはせばめられてはいない。
１９８５年３月、ユネスコ本部で開かれた第４回国際成人教育会議は、現代の問題のスケールの大きさにもかかわらず、いやむしろそれだからこそ、これまでの会議で行われたアピールをくり返し述べて、あらゆる国に次のことを要請する。すべての国は、成人教育の諸活動を強力かつ明確に発展させるために断固とした想像力豊かな努力を行うべきである。そのことによって、女性も男性も、個人としても集団としても、その目的や要件や実施上の手続を自ら将来選択するであろう成人教育の発展のタイプに必要な、教育的・文化的・科学的・技術的蓄積 (resources) を、わがものとなしうるのである。
この会議は、女性と女性組織が貢献してきた人間諸関係を追求するエネルギーと方向づけを承認し賞賛する。その独自の経験と方法は、平和や男女間の平等のような人類の未来にかかわる基本的問題の核心をなすものである。こういう事情ゆえに、成人教育の発展およびより人間的な社会をもたらす諸計画に女性が参加することはぜひとも必要なことである。
人類が将来どうなるかをだれが決めるのであろうか。これはすべての政府・非政府組織、個人および集団が直面している問題である。これはまた、成人教育に従事している女性および男性が、そして、個人から集団まで人類全体に及ぶすべての人々が自己および自分自身の運命をコントロールできるように努力している女性および男性が、直面している問題である。
Copyright© 執筆者，大阪教育法研究会