■ 学校教育自己診断実施要項 平成11年7月9日 大阪府教育委員会
-------------------------------------------------------------------------------
平成11年7月9日
平成12年6月28日一部改正
平成13年8月29日一部改正
平成14年5月9日一部改正
大阪府教育委員会
学校教育自己診断実施要項
〔1〕趣旨
○学校教育自己診断は、学校教育活動が児童生徒の実態や保護者・地域住民の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校自らが診断票(診断基準)に基づいて学校教育計画の達成度を点検し、学校教育活動の改善のための方策を明らかにするものである。
○学校教育自己診断は、学校が主体的に実施するものである。
○学校教育自己診断は、管理職・教職員だけが行うものではなく、児童生徒、保護者にも協力を求め、様々な立場からより客観的に行われるものである。
〔2〕目的
○継続した診断活動を通して、校長のリーダーシップと全教職員の共通理解のもと、学校教育目標の達成を目指して学校組織と教育活動を活性化する。
○学校自らが自校の教育を点検する姿勢を明らかにすることによって、保護者や地域住民に理解され、支持される開かれた学校づくりをすすめる。
○診断活動を積み重ねるとともに、学校が積極的に家庭や地域社会に情報を提供することによって、家庭・地域社会と一体となった、学校教育の在り方や家庭・地域社会の役割について話し合うための場づくりを目指す。
○学校教育の改善のための課題を明らかにすることによって、教育行政の課題を明らかにする。
〔3〕実施方法
@学校教育自己診断を実施する府立学校は大阪府教育委員会にその旨を連絡する。また、小・中学校については、市町村教育委員会を通じて大阪府教育委員会にその旨を連絡する。
【問い合わせ先】
府立高等学校及び市町村教育委員会
・大阪府教育委員会教育振興室学事課学事グループあて
府立盲・聾・養護学校
・大阪府教育委員会教育振興室障害教育課盲聾養護学校・養護学級グループあて
A実施校は大阪府教育委員会が提供する診断票を基に、診断内容・方法等について検討する。
(学校教育自己診断票の種類は校長・教職員・児童生徒・保護者用の4種類)
B実施校は必要に応じ校内に「学校教育自己診断委員会」を設ける。
C実施校は診断票の配付・回収・集計・考察を行う。
------------------------------------------------------------
平成11年7月9日
平成12年6月28日一部改正
大阪府教育委員会
学校教育自己診断実施要項
〔1〕趣旨
○ 学校教育自己診断は、学校教育活動が児童生徒の実態や保護者・地域住民の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校自らが診断票(診断基準)に基づいて学校教育計画の達成度を点検し、学校教育活動の改善のための方策を明ら かにするものである。
○ 学校教育自己診断は、学校が主体的に実施するものである。
○ 学校教育自己診断は、管理職・教職員だけが行うものではなく、児童生徒、保護者にも協力を求め、様々な立場からより客観的に行われるものである。
〔2〕目的
○ 診断活動を通して、校長のリーダーシップと全教職員の共通理解のもと、学校教育目標の達成を目指して学校組織と教育活動を活性化するために行う。
○ 学校自らが自校の教育を点検する姿勢を明らかにすることによって、保護者や地域住民に理解され、支持される開かれた学校づくりをすすめる。
○ 診断活動を積み重ねることによって、将来的には、学校が積極的に家庭や地域社会に情報を提供し、家庭・地域社会と一体となって、学校教育の在り方や家庭・地域社会の役割について話し合うための場づくりを目指す。
○ 学校教育の改善のための課題を明らかにすることによって、教育行政の課題を明らかにする。
〔3〕実施方法
@ 学校教育自己診断の実施を希望する府立高等学校は大阪府教育委員会にその旨を連絡する。
また、小・中学校については、市町村教育委員会を通じて大阪府教育委員会にその旨を連絡する。
【問い合わせ先】
・ 大阪府教育委員会教育振興室教務課教育計画グループあて
A 実施校は大阪府教育委員会が提供する診断票を基に、診断内容・方法等について検討する。
(学校教育自己診断票の種類は校長・教職員・児童生徒・保護者用の4種類)
B 実施校は必要に応じ校内に「学校教育自己診断委員会」を設ける。
C 実施校は診断票の配付・回収・集計・考察を行う。
------------------------------------------------------------
○ 学校教育自己診断の実施状況
〔大阪府教育委員会「学校の自主性・自律性の確立と開かれた学校づくり
−地域住民の学校運営の参画の在り方に関する調査研究−」平成13年3月〕
[平成10年度]
全面実施 部分実施 実施校数計 学校数
小学校 6校 42 48 735
中学校 3 8 11 335
高等学校 5 2 7 184
全日制 − − − 155
定時制 − − − 29
合計 14 52 66校 1,254校
[平成11年度]
全面実施 部分実施 実施校数計 学校数
小学校 178校 139 316 735
中学校 109 50 159 335
高等学校 11 − 11 184
全日制 10 − 10 155
定時制 1 − 1 29
合計 298 188 486校 1,254校
[平成12年度]
全面実施 部分実施 実施校数計 学校数
小学校 253校 172 425 735
中学校 133 66 199 335
高等学校 38 29 67 184
全日制 34 24 58 155
定時制 4 5 9 29
合計 424 267 691校 1,254校
※平成10年度試行、11年度より実施
※全面実施とは、校長用、教職員用、児童・生徒用、保護者用の4種類実施のこと
------------------------------------------------------------
Copyright© 執筆者,大阪教育法研究会