■ 平成１７年度 府立学校教員人事取扱要領 平成１６年９月 大阪府教育委員会
平成１７年度 府立学校教員人事取扱要領
１ 府立学校教員人事の重点
平成１７年度府立学校教員人事は、「大阪府公立学校教職員人事基本方針」に基づき、各学校の実情に応じて、校長の具申をもとに、次のことを重点として計画的に行うものとする。
（１）学校に清新の気風を醸成するとともに、教員の経験を豊かにし、資質の向上を図るため、異動を積極的に推進する。
（２）各学校の教員構成については、年齢別、性別、担当教科別等による配置の適正化を図り、府立学校全体の平均的な構成に近づけるよう配慮する。
（３）各学校の自主性・自律性の確立に向け、人事を通じて校長のリーダーシップ発揮のための支援を図る。
（４）「特色ある学校づくり」を推進する人材の配置に努める。
（５）「特色づくり・再編整備」に係る人材の配置について考慮する。
（６）「人権教育のための国連１０年」・「人権教育基本方針」の趣旨を踏まえ、人権尊重の教育を推進する人材の配置について考慮する。
（７）現任校に７年以上の長期間勤務する教員（特に一校経験者）及び現任校に新規採用以来４年以上勤務する教員の異動を計画的に推進する。
（８）学級数の減少等に伴い、過員を生ずる学校にあっては、その解消を図る。
（９）大学院大学等への派遣者については、それぞれの研修成果が活かされるよう、その配置に配慮する。
（１０）高等学校（全日制の課程）間の教員の異動については、学校群を設け、群間の異動を原則とする。
（１１）校長のリーダーシップの発揮を支援するとともに、教員の自己啓発の動機付けを促し、教員の意欲の向上を図るため、計画的な人事の一部を補完するものとして公募制による異動を行う。
２ 府立学校教員の異動
（１）異動の対象
①次のア、イ又はウに該当する者
ア 現任校に７年以上勤務する者
イ 新規採用以来、現任校に４年以上勤務する者
ウ その他教育委員会が学校運営上必要と認める者（特に１の（４）、（５）、（８）に係る人事）
②上記以外の者で異動希望を有するもの
（２）異動の方法
①教員の異動については、上記（１）の中から、校長の具申をもとに、府立学校全体の状況を踏まえて行う。
②高等学校（全日制の課程）における群間異動
高等学校（全日制の課程）間の教員の異動は、次の３群間の異動とする。ただし、≪Ｉ≫群内、・≪III≫群内の異動も行うものとする。
ア ≪Ｉ≫群 全日制の課程普通科で、昭和４９年度以降に設立された高校から成る群
イ ≪II≫群 全日制の課程普通科で、昭和４８年度以前に設立された高校から成る群
ウ ≪III≫群、全日制の課程で、専門高校、総合学科を設置する高校、単位制高校、普通科総合選択制の高校及び職業学科と普通科を併置する高校から成る群
特色づくり・再編整備に関わって≪III≫群のいずれかに再編される高校または多部制単位制高校に再編される高校は、その計画が決定された時点から≪III≫群として扱う。
③交流異動
ア 全日制の課程と定時制・通信制の課程間、高等学校と盲・聾・養護学校高等部間の交流異動を積極的に進める。
ただし、盲・聾・養護学校から高等学校への異動は、高校Ｇ判定者及び盲・聾・養護学校高等部Ｇ判定者に限る。
イ 府立学校と国立、他府県公立及び府内市町村立の学校（小・中・高等学校等）との間の交流異動を促進する。
（３）公募制による異動
各学校がそれぞれの学校課題に応じて教員を公募し、それに応募した教員の中から必要な人材を確保するため、公募制による異動を実施する。
実施要項については別途定める。
３ 新規採用教員の人事
教員の新規採用については、豊かな人間性や教育者としての熱意、識見と幅広い指導力を有し、かつ、社会的常識を備えた人材を確保するよう努める。また、その配当はすべて教育委員会が行う。
４ 教員の退職（平成１６年度末特別退職者に係る措置については検討中）
年度末に退職する教員の退職手当に関する優遇措置及び非常勤若年特別嘱託員制度については、その趣旨の周知徹底を図る。
５ その他
（１）異動に際し、教員の通勤事情等は、教育振興の原則に反しない限り考慮する。
（２）女性教員が学校運営の中心的な役割を担えるよう十分考慮する。
（３）産休・育児休業補助教員等については、学校運営に支障をきたすことのないよう適切に処置する。
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大阪府公立学校教職員 人事基本方針
平成９年９月２６日制定
豊かな学力を育む学校教育を展開し、２１世紀を担う人材育成を推進するために、下記の事項に重点をおいて適正な人事を行う。
１．各学校の教育目標の達成を図るため、全府的視野に立ち、適材を適所に配置する。
２．児童生徒数の増減及び各地域の実情を踏まえた適切な定数管理のもとに、計画的に人事異動を行う。
３．教職員としての経験を豊かにし、力量を高めるため、地域間、校種間、課程間等の交流人事を積極的に進める。
４．教職員の新規採用については、豊かな人間性と教育に対する熱意を有する人材の確保に努める。
５．校長・教頭等については、その職責にふさわしい高い識見と指導力を備えた人材を登用する。
６．人事の刷新を図るため、退職勧奨制度の趣旨の周知に努める。
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