■ 平成23年度 府立学校教員人事取扱要領 平成22年9月 大阪府教育委員会



平成23年度 府立学校教員人事取扱要領



1 府立学校教員人事の重点

  平成23年度府立学校教員人事は、「大阪府公立学校教職員人事基本方針」に基づき、各学校の実情に応じて、校長・准校長の具申をもとに、次のことを重点として計画的に行うものとする。
(1)学校に清新の気風を醸成するとともに、教員の経験を豊かにし、資質の向上を図るため、異動を積極的に推進する。特に、新規採用後3校目までに、異なるグループの学校を経験することにより、教員としての力量を高める。
(2)各学校の教員構成については、年齢別、性別、担当教科別等による配置の適正化を図り、府立学校全体の平均的な構成に近づけるよう配慮する。また、長期間同一校に勤務する教員の異動を促進する。
(3)学校・准校長の掲げる学校経営ビジョンの実現のため、人事を通じて校長・准校長のリーダーシップ発揮のための支援を図る。
(4)幅広い教育ニーズに応える教育内容の充実を推進する人材の配置に努める。
(5)障がいのある子ども一人ひとりの自立をしっかりと支援する人材の配置に努める。
(6)特色づくり・再編整備の成果と課題の状況を踏まえた府立高校の充実及び府立支援学校の教育の充実に資する人材の配置に努める。
(7)「人権教育基本方針」、「大阪府人権教育推進計画」の趣旨を踏まえ、人権尊重の教育を推進する人材の配置について考慮する。
(8)校長・准校長のリーダーシップの発揮を支援するとともに、教員の自己啓発の動機付けを促し、教員の意欲の向上を図るため、計画的な人事の一部を補完するものとして公募制および特技・得意分野情報検索システムを活用した異動を行う。

2 府立学校教員の異動

(1)異動の対象
 次のアまたはイに該当する者
 ア 現任校に4年以上勤務する者
 イ その他教育委員会が必要と認める者

(2)異動の方法
  @教員の異動については、上記(1)の対象者から、校長・准校長の具申をもとに、府立学校全体の状況を踏まえて計画的に行う。
 A新規採用後1校目の教員については、原則4年で異動を図る(最長6年まで)。(ただし、各学校の教員の配置状況により8年まで延長することがある。)
 B教員の異動について ※1
  ア すべての府立学校及び期限付き人事交流等を次の表に示す7つのグループに区分する。
  イ 新規採用後3校目までに、原則として異なる3つのグループを経験するものとする。
  ウ 表中のグループ3及びグループ4については、それらの学校・課程を経験していない異動対象者の中から計画的に配置する。
  エ 支援学校及び工業等の教科・科目の教員については、専門性等を考慮して配置する。

グループ 校種・課程等
1A ※2
1B ※2
全日制の課程で、普通科のみを有する高校(普通科総合選択制高校及び単位制高校を除く)
2A ※2
2B ※2
全日制の課程で、普通科総合選択制高校、専門学科と普通科を併置する高校、専門高校、総合学科高校、単位制高校、多部制単位制高校I II部
夜間定時制高校、通信制高校、多部制単位制高校III部
支援学校
期限付き人事交流(府内公立小・中学校、東大阪・岸和田市立高校、 大阪市立高校・特別支援学校、堺市立高校、他の都道府県立学校、 大教大附属学校、私立高校)、教育委員会事務局

※1 支援学校の幼稚部・小学部共通、小学部及び中学校・中学部合格者並びに栄養教諭及び自立活動教諭を除く。
※2 A・Bは指導充実加配(中退防止、キャリア教育、生徒指導、事象対応、地域連携推進)の配置状況により区分。

  C支援学校の幼稚部・小学部共通、小学部及び中学校・中学部合格者並びに栄養教諭及び自立活動教諭の異動については、支援学校間で行い、専門性等を考慮して配置する。
  D府立学校と府内公立小・中学校、東大阪・岸和田市立高校、大阪市立高校・特別支援学校、堺市立高校、他の都道府県立学校、大教大附属学校、私立高校との交流異動を促進する。

(3)運用について
  ア 現在新規採用後1校目の教員:2(2)の「異動の方法」を適用する。
  イ 現在新規採用後2校目の教員:2(2)の「異動の方法」を適用する。ただし、(2)Bイは「原則として現任校と異なるグループへの異動とする。」と読み替える。
  ウ 現在新規採用後3校目以降の教員:グループに関わらず、計画的配置する。

(4)公募制による異動
  各学校がそれぞれの学校課題に応じて教員を公募し、それに応募した教員の中から必要な人材を確保するため、公募制による異動を実施する。実施要項については別途定める。

(5)特技・得意分野情報検索システムを活用した異動
  教員が自主的に特技や得意分野を登録した「特技・得意分野情報検索システム」を活用し、学校の活性化を図るため、特技等を活かした異動を行う。実施要項については別途定める。

3 新規採用教員の採用と配慮

  教員の新規採用については、豊かな人間性や教育者としての熱意、識見と幅広い指導力を有し、かつ、保護者や地域の人々と信頼関係を築くことができる人材を確保するよう努める。また、その配置はすべて教育委員会が行う。

4 教員の退職

  年度末に退職する教員の退職手当に関する優遇措置については、その趣旨の周知徹底を図る。

5 その他

(1)異動に際し、教員の通勤事情等は、教育振興の原則に反しない限り考慮する。
(2)女性教員が学校運営の中心的な役割を担えるよう十分考慮する。
(3)産休・育児休業補助教員等については、学校運営に支障をきたすことのないよう適切に処置する。






大阪府公立学校教職員 人事基本方針

平成9年9月26日制定


  豊かな学力を育む学校教育を展開し、21世紀を担う人材育成を推進するために、下記の事項に重点をおいて適正な人事を行う。
1.各学校の教育目標の達成を図るため、全府的視野に立ち、適材を適所に配置する。
2.児童生徒数の増減及び各地域の実情を踏まえた適切な定数管理のもとに、計画的に人事異動を行う。
3.教職員としての経験を豊かにし、力量を高めるため、地域間、校種間、課程間等の交流人事を積極的に進める。
4.教職員の新規採用については、豊かな人間性と教育に対する熱意を有する人材の確保に努める。
5.校長・教頭等については、その職責にふさわしい高い識見と指導力を備えた人材を登用する。
6.人事の刷新を図るため、退職勧奨制度の趣旨の周知に努める。





平成22年9月6日

公募制による教員の人事異動実施要項
TRyシステム(Teaeher Recruitment System)


1 趣旨
  TRyシステムは、校長・准校長が自ら学校の課題に応じて求人情報を公開し、それに応募した教員の中から校長・准校長が構想する学校運営を担い得る人材を確保するためのものである。これによって、学校の活性化を図るとともに、教員の自己啓発の動機付けを促し、その意欲の向上を図る。

2 内容
  各学校の教育活動に必要とする能力・資格等(教科指導、生徒指導、校務分掌、部活動など)を持つ人材を府立学校教員から公募する。
  公募する教員は、一校当たり3名以内(課程別、本校・分校別)とする。

3 応募資格
 ・府立学校に勤務する教諭(含む実担講師)、養護教諭、栄養教諭
 ・現任校における在職期間(年度末)が4年以上の者
   (ただし、新規採用後最初の異動となる者を除く。)

4 応募方法
(1)公募内容の登録と閲覧
 @登録
  ・校長・准校長が、翌年度当初の人事において、府立学校教員を対象に人材を公募する場合は、指定した日までに公募する内容をSSC(総務事務システム)により登録する。
  ・登録内容は、分野・能力、必要とする免許など。教科・科目は必ず記入すること。
 A閲覧
  ・SSCにより閲覧できる。
(2)応募手続き
 @提出書類
 ・申込書(別紙様式1)
 ・平成23年度人事に関する調書(写し)
 ・学校が指定したもの(公募内容で明示されたもの)
 A提出先 応募先の府立学校 校長・准校長あて
 (SSCにより申し込んでもよい。ただし、人事に関する調書(写し)、その他必要な書類については、封書にて送付すること。)
 (郵送または逓送の場合は、封筒に「親展」と朱書きすること。)
 B応募期間 11月19日(金)〜11月29日(月) (必着)
  (注)応募する教員は、1校のみ申し込みを行うことができる。

5 選考
  ・公募校の校長・准校長による書類選考(一次選考)と面接(二次選考)を行う。
  ・書類選考の結果及び面接日程は、所属校の校長・准校長を通して連絡する。
  ・面接は、12月6日(月)〜12月17日(金)に行う。

6 選考結果
  選考結果(公募制による異動者)は、2月下旬に所属校の校長・准校長を通して連絡する。

7 その他
  ・応募する学校のグループなどについては、特に制限を設けないが、以前勤務した学校への応募はできない。ただし、支援学校から高等学校への応募は、高校G判定者及び支援学校高等部G判定者に限る。


TRyシステム Teacher Recruitment System
〔Recruit]
  募集する、補給する、という意味とともに、元気づける、気力を回復する、元気を取り戻すなどの意味かあり、校長・准校長をはじめ、学校・教員を元気づけ、より一層学校を活性化するようにこのネーミングとした。




平成22年9月6日

特技・得意分野情報検索システムを活用した教員の人事異動実施要項
特得システム


1 趣 旨
  特得システムは、教員が持っている特技や得意分野を活かすことにより、教員の意欲向上を図るとともに、各学校に必要とされる人材を配置することにより、学校の活性化と学校の特色づくりを推進することを目的とする。

2 内 容
  教員はこれからの府立学校の教育活動に活かすことのできる特技や得意分野の内容を、自主的に特技・得意分野情報検索システムに登録する。
  校長・准校長はこの情報検索システムを活用して学校に必要とする人材の確保に努める。

3 対象とする者
・府立学校に勤務する教諭(含む実担講師)、養護教諭
・現任校における在職期間(年度末)が4年以上の者
   (ただし、新規採用後最初の異動となる者を除く。)

4 方 法
@ 教員は特技・得意分野情報検索システムに登録する。
   平成22年度内の登録・修正・削除は平成22年11月30日(火)までとする。
   平成22年12月1日(水)から平成23年3月31日(木)まで登録・修正・削除を停止する。
A 校長・准校長は情報検索システムの登録情報を閲覧し、必要とする人材を見出し、所属校の校長・准校長に異動について問い合わせをするとともに、教育委員会に様式1により平成22年12月24日(金)までに異動の具申をする。
B 教育委員会はAの内容について、双方の校長・准校長に確認する。

5 その他
@ この制度は計画的な人事の一環として行う。ただし、グループに制限なく異動は可とする。
A 以前勤務した学校への異動を1回に限り可とする。
B 特得システムによる転出入は、一校当たりそれぞれ2名以内(課程別、本校・分校別)とする。ただし、TRyを含めたときの転入は3名までとする。
C 該当する教員がTRyで合格になれば、この制度による異動はない。
D この制度による校長・准校長から本人への異動の打診はできない。





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