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TITLE:  原級留置きに関する行政実例、統計調査等
AUTHOR: 羽山　健一
SOURCE: 坂本秀夫・中野進編著『生徒の学習権が危ない』第４章（１９８９年３月）ぎょうせい
WORDS:  全４０字×５２５行

原級留置きに関する行政実例、統計調査等

羽　山　健　一

　１　資料解釈の留意点

　 児童生徒の成績評定、進級・卒業に関する、文部省通知・行政実例・告示・統計調査等を紹介する。原級留置きについての理解の一助となれば幸いである。ここにあげた資料の中で、通知・行政実例を参考とする際には次の諸点について留意することが必要であろう。

　 �@　文部省と教育委員会は本来、指揮監督の関係に立つものではなく、文部省設置法第五条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四八条は、文部省が指導・助言をなしうることを規定するにすぎない．この指導助言権に基づき、文部省は実際上、法令の解釈基準あるいは運用上の取り扱い準則などを内容とした通知を発している。この中には教育委員会からの質疑に対する回答として為される場合も多く、これは行政実例と呼ばれる。

　 �A　ここにあげた通知は、法規としての性格を伴わず、学校や教育委員会に対し法的拘束力を有するものではない。したがって通知の性格は、法令解釈上あるいは運用上その示すところに従ってさしつかえない場合が多い、という意味において理解されるべきである。

　 �B　通知違反が、児童生徒との関係において、ただちに違法となるわけではないが、通知違反が平等原則や信義則に違反すると認められるときには、違法の問題を生じると考えられる。

　２　成績評定・単位修得の認定

　 各教師は生徒に対し教育を行う権能を有し（学校教育法第二八条第六項）、これに基づき、生徒の成績を評定あるいは評価する権限を有している。そして各教師の為した成績評定を踏まえて、学校（教師集団）が生徒の履修した各教科・科目の単位を修得したことを認定することになっている（資料Ａ、学習指導要領総則８款１）。

　 これらの権限行使につき、文部省が指導助言するのが資料Ｂである。

　 この通知はもともと、生徒指導要録の様式・記入の方法・取り扱いについて、全国的に必要程度の統一性を保つために発せられたものであるが、その定める内容は、成績評定・単位修得の認定などの方法・留意点について詳細な指示をするものとなっている。これは、学習指導要領の趣旨が教育評価およびその記録においても徹底されることを意図したものである。

　 従来の同通知では、評定を行うに際し、学習指導要領に定める教科・科目の目標を基準とすべきことを定めていたが、現在は、これに基づき、「学校」が地域や生徒の実態に即して、評定の基準となる「当該教科・科目の目標や内容」を設定することになった。当然のことながら学校は、高度すぎる目標や内容にこだわって不当な評定をすることのないよう留意し、適切な目標や内容を設定するよう努めなければならない。資料Ｂ１（１）に「評定に当たっては、・・・一部の観点に偏して評定が行われることのないように十分留意する」とあるのは、知識偏重などの弊害に陥ることなく、知識・理解・技能・関心・態度等の諸観点から総合的に判断すべきことを示したものである。この規定するところにそって、実際の評定においても、定期考査や実技テストの成績だけでなく、小テストの成績・提出物・出席状況・学習態度などの諸資料が用いられる傾向にある。しかしながら、これらの諸資料を用いることによって、教師の恣意が入り込み、評定結果の客観性が失われやすくなることは否定できない。とりわけ、学習態度の評価は客観化が困難である。そのため評定の基準・諸資料の評価の在り方について「学校として十分留意する」必要があり、具体的には、教科会議や成績会議においてよく協議し、意思統一をして、評定の公平性を保つよう努めなければならない。したがって諸資料の評価についての具体的な評価基準を持たないままに為された評定は、教師の恣意性が疑われ、手続上瑕疵のある違法な評定であるといえよう。

　 単位の修得が認定されるためには、第一に各教科・科目を履修したこと、第二に、そのうえで、その成果が教科・科目の目標からみて満足できるものであること、が必要である（学習指導要領総則８款１）。履修の認定については、各学校において、例えば「当該教科・科目の欠課時数が年間総授業時数の三分の一を超えない」というような基準が定められているが、文部省は具体的な基準を示していない。これに対し、満足できる成果があったかどうかの認定について文部省は、「評定１のときは単位の修得を認めない」（資料Ｂ川）という基準を示している。つまり生徒の成績が五段階で１と評定されたときには、満足できる成果があったと認めることができず、したがって単位の修得を認定しない取り扱いとすべきことを指示しているのである。文部省がこのような通知によって、単位認定の核心に触れるような指示をすることが妥当であるかについて疑問の残るところであるが、ともかくこの文部省通知によって、学校が行うとされる単位修得の認否は、各担当教師の行う成績評定によって決定づけられることになった。

　３　進級（各学年の課程の修了）の認定

　 進級の認定については、学校教育法施行規則第二七条（第六五条に準用規定）に、「各学年の課程の修了・・・を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とあるだけで、学習指導要領にも特に規定されていない。したがって進級認定の具体的な基準は、各学校が自主的に設定するところとなっており、これは各学校のいわゆる教務内規に定められている。生徒がこれらの基準を満たしていないときには、学校は進級を認定せず、原級留置きの措置をとることが可能である（資料Ｃ中の回答三）。

　 多くの学校に共通する一般的な進級認定の要件は、所定の単位の修得と、所定の日数の出席である。例えば、「不認定の科目・単位数が二科目かつ六単位以内」、「欠席日数が年間総授業日数の三分の一を超えない」などと定められている。いうまでもなくこの「二科目」「六単位」「三分の一」といった数字は何ら法規上の根拠を有するものではない。各学校が生徒の実情に即して定めているのである。この点につき資料Ｄは、「当該学年に修得すべき各教科科目単位数の三分の一程度（一二単位前後）が修得されない場合」に原級留置きの措置をとることが妥当であるとして、原級留置きとなる不認定単位数の基準を示している。

　 また資料Ｃ回答一は、「総授業時数の半分以上も欠席した生徒については」特別の事情のない限り、進級・卒業の認定が与えられないのが普通であるとして、出席要件の最低基準を示している。

　 各学校で、教務内規に定められた進級認定の基準を機械的に適用することは妥当ではない。例えば、わずかな出席日数の不足を理由に原級留置きの措置をとることは望ましくなく、個々の生徒の事情を配慮して弾力的に運用すべきである。とりわけ、怠学ではない特別の事情によって出席日数が不足する結果となった生徒については、他の生徒とは別に進級認定の判断を行う必要がある。資料Ｅは、同盟休校中の児童について、当然出席日数が不足しているにもかかわらず、正規の学校以外の施設における指導内容をも考慮して、進級・卒業認定をする可能性があることを示している。

　 また資料Ｆは、七年間の長期欠席児童を特別に小学校第一学年から一挙に第六学年に進級させることを可能であるとしている。もちろんこれは例外的な措置であろうが、特別な事情があるときには、その実情に即した措置が求められるのである。

　 ところで近年、心の病から登校できなくなるという、いわゆる不登校（登校拒否）や神経症の生徒が増加しているという。これは単なる怠学ではない。このような生徒の進級については、家庭・専門医との連携を密にして、本人の教育上の効果を中心に、個別に判断すべきであり、教務内規の機械的運用は厳に慎まなければならない。

　 もっとも、教務内規の弾力的な運用は、進級認定における公平性・平等性を欠くことのないよう留意して行われるべきであり　教師の恣意性が疑われるようであってはならない。手続的にも成績会議等の決定に基づき、教師集団の共通理解のもとに、教育的見地から慎重に弾力化が計られなければならない。

　４　卒業（全課程の修了）の認定

　 学習指導要領総則８款３によれば、卒業認定の要件は、第一に、所定の単位を修得していることである。所定の単位とは、各学校において定められた「卒業までに修得させる各教科・科目及びその単位数」のことであり、その「単位数の計は八〇単位以上」でなければならない。第二の要件は、「特別活動の成果がその目標からみて満足できると認められること」である。したがって卒業に必要な所定の単位を修得しても特別活動の成果が満足できるものでなければ、卒業が認定されない場合も起こりうる（このような措置の是非については本稿で扱わないが、例えば「エホバの証人」信者生徒の卒業保留事件がある。）。これらの要件の具体的な基準は、各学校が生徒の実情に即して設定することができる。例えば、各学校は特定の教科・科目を個別に指定し、その修得を卒業認定要件とすることが可能である。これは通常、「必修得科目」と呼ばれる。また、卒業認定に必要な単位数を、八〇単位以上の何単位に定めるかは、各学校の自主的判断に委ねられている。

　 したがって、学校が八〇単位を超えて、生徒の修得すべき単位数を定めている場合には、生徒が学習指導要領に示した八〇単位を修得したときにおいても、校長はその生徒を卒業させないことができる（資料Ｇ）。しかし、この場合には、「生徒の負担が過重にならないよう注意する」ことはもちろん、これに加えて、すべての生徒が八〇単位を超える所定の単位数を修得できるような制度的保障、すなわち補習・追認考査などの制度の整備が特に要請される。

　 各学校ごとに卒業認定の具体的基準が異なることから、転入学に際し重大な問題が生じることがある。例えば、ある高校で卒業認定の基準を満たさず、原級留置きとなった第三学年の生徒が転学しようとする際、その生徒が転学先の高校の卒業認定基準を満たしている場合には、転入学が認められないことになる。現在でも、生徒が履修した教科・科目のすべての単位を修得しなければ進級・卒業を認定しないという、いわゆる全科目修得型の基準を採用している学校も決して少なくない。先の転学時の問題は、特にこうした厳しい進級・卒業認定基準が原因となって起こりやすい。

　 卒業の期日は、四年をこえる修業年限の定時制課程を除いて、三月末でなければならないとされている（資料ＨＩ）。その理由は、学年が四月一日に始まり翌年三月三一日に終わると定められ、かつ単位の認定が学年の中途では認められないと定められているからである。ところが現行の学習指導要領では、「特に必要がある場合には、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる」（第８款１）ことになった。この規定によって学年途中に卒業を認定することができそうなものであるが、文部省は「この規定は最終学年で修得できなかった教科・科目の単位の認定を翌年度の一学期末に行い、その時点で卒業を認めるということまで許容するものではない」という解釈を示している（文部省『高等学校学習指導要領解説総則編』）。しかしながらこの解釈は、一年生・二年生について、単位の追認定を翌年度の一学期末に行うことができるとする、同じく文部省の解釈（前掲文部省解説）との整合佐を欠いている。卒業期日が学年末でなければならないとする解釈に固執する必要はなく、今後、学年途中の卒業認定を許容する方途を検討すべきであろう（資料Ｈ照会二、資料Ｉ照会の別紙案を参照）。

　 なお、留学について文部省は学校教育法施行規則の一部改正を行い、第六一条の二を追加した（一九八八年二月三日）。これによれば、留学生の留学期間中の単位について、「三〇単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる」ことになり、当該生徒に対しては、「学年の途中においても各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる」ことになった。

　５　原級留置き者数

　 資料Ｊ（文部省昭六三・三・二九　６３初高二二号別紙一の表をもとに作り直した。）は、ここ数年の原級留置き者数の推移を表している。公私立、全定の統計において在籍者数に対する比率は〇・六パーセントと変化していないものの、実数は年々増加する傾向にあり、昭和六〇年度からは三万人を上回っている。この数値は、中途退学者数の二万人と同様に、原級留置きの問題が重大な問題となっていることを表している。この資料によれば、まず全日制に比べて定時制は各学年とも原級留置き率が極めて高いことがわかる。次に、全日制、定時制ともに、最終学年の原級留置き率が他の学年に比べ低いことがわかる。さらに注目すべきことは、公立高校と私立高校との較差である。公立は私立に比べ原級留置き率が常に高くなっていることがはっきり読みとれる。全日制で〇・一〜〇・二パーセント、定時制では五・五〜五・九パーセントもの差がある。それだけでなぐ、六一年度の私立高校の原級留置き者数は、その比率とともに、前年度に比べ大きく減少している。このことは、中退率が公立に比べ私立の方が高くなっているのと対照的である。