● 教職員等に係る生涯生活設計推進計画の策定について 平成３年１１月２２日 文政福第１７１号
文政福第一七一号 平成三年一一月二二日
各都道府県・指定都市教育委員会あて
文部省大臣官房長通知
教職員等に係る生涯生活設計推進計画の策定について
近年、高齢化社会の到来、国際化、情報化等の進展に伴い、教育に対するニーズの高度化及び多様化、生涯学習の推進など地域における教育を取り巻く環境は、大きく変化しつつあります。
このような状況のもとで、教職員等の意欲の向上と勤務能率の増進を図り、学校等における活力ある教育活動の一層の展開を図っていくためには、従来からこれらの者に対し実施されている福利厚生事業の充実を図るとともに、教職員等の自らの生涯生活設計の確立とその実現に向けての取組みを支援するなど退職後までを視野に入れた生涯生活の充実のための種々の施策を講ずることが必要となってきています。
ついては、各都道府県・指定都市教育委員会においては、従来の厚生福利計画を見直し、教職員等の生涯生活の充実という新たな視点に立った総合的な計画として生涯生活設計推進計画を策定し、これらの施策を計画的、効率的に遂行することが適切であると考えられますので、左記の点に留意の上、施策の充実に努めるようお願いします。
おって、貴管下の市町村教育委員会に対しても周知及び指導方よろしく御配慮願います。
記
一 教職員等生涯生活設計推進計画(以下「推進計画」という。)の趣旨等
(一) 推進計画の趣旨、性格
この計画は、教職員等の生涯生活設計の確立と生涯生活の充実という新たな視点にたった総合的な計画として各教育委員会が策定するものであること。
(二) 推進計画の目標
推進計画は、各教職員等が自らの生涯生活設計を確立するとともに、その実現に向けての取組を支援することを通じ、教職員等の意欲の向上と勤務能率の増進を図り、もって活力ある教育活動の展開を図ることを目標とするものであること。
(三) 推進計画の期間及び実施計画等
推進計画は、おおむね三年から五年を期間として、各教育委員会が所属の教職員等についてこれを定めるものであるが、毎年度その実施計画を定めることが望ましいこと。
二 推進計画に盛り込むべき事項
推進計画には、以下に例示する項目、事項について基本方針を示しつつ計画期間内に講ずる施策、事業の内容を定めること。
(一) 教職員等の生涯生活設計づくりの支援
在職中、退職後を通じて、充実した有意義な生活を実現していけるよう、中高年層を中心とする各教職員等の健康、生涯学習、地域社会活動への参加、生活基盤の安定など各般にわたる生涯生活設計を確立するための支援を行う事業
(二) 教職員等の生涯生活設計実現のための支援
①健康づくり、②スポーツ、レクリェーション、文化活動等の促進、③生涯学習活動、地域社会活動への参加の促進、④退職後を視野にいれた生活基盤の安定、に関する施策
(三) 退職者に係る支援
教職員等が退職後において、その生涯生活設計において目標とした諸事項を自ら実現を図り、充実した心豊かな人生を送れるようにするための各種の施策、サービス
三 推進計画策定上の留意点について
(一) 共済組合等との連携協力
推進計画の策定に当たっては、公立学校共済組合、教職員互助団体等との連携・協力に十分留意し、これらの団体の事業とあいまって教職員等の福祉が総合的に推進されるよう配意すること。
また、県費負担教職員に係る推進計画の策定及び施策・事業の実施に当たっては、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会との密接な連携協力に努めること。
(二) 地域の特性に応じた配慮
推進計画の策定に当たっては、地域の特性、民間との均衡の確保、住民に対する一般行政施策等との調和・連携に留意し、その実情に即したものとすること。
(三) 教育行政の各種施策との連携、調和
推進計画の策定及びこれに盛り込まれる施策・事業の実施に当たっては、指導者の確保をはじめとする地域社会における生涯学習の推進に係る施策、生涯スポーツ、学校開放、学校保健、国際交流事業等教育行政上の各種施策との連携、調和に配慮すること。
(四) 既存研修事業との連携
教職員等の生涯生活設計づくりの支援としてセミナー等研修事業を実施する場合にあっては、事業実施の目的・趣旨が十分生かされるよう、従来より教職員等を対象に実施されている各種研修事業との連携を図るよう努めること。
四 推進体制の整備について
推進計画の策定・実施に当たっては、必要に応じ、教育委員会、公立学校共済組合支部、教職員互助団体等の関係者からなる「生涯生活設計推進委員会」を設ける等所要の体制の整備を図ること。
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