● 児童の権利に関する条約に関する日本国政府の留保、同宣言 平成６年５月１日 外務省告示第２６２号
平成6年5月1日
外務省告示第262号
児童の権利に関する条約に関する日本国政府の留保、同宣言
留保
日本国は、児童の権利に関する条約第三十七条（c）の適用に当たり、日本国においては、自由を奪われた者に関しては、国内法上原則として二十才未満の者と二十才以上の者とを分離することとされていることにかんがみ、この規定の第二文にいう「自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離される」に拘束されない権利を留保する。
宣言
１ 日本国政府は、児童の権利に関する条約第九条１は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する。
２ 日本国政府は、更に、児童の権利に関する条約第十条１に規定される家族の再統合を目的とする締約国への入国又は締約国からの出国の申請を「積極的、人道的かつ迅速な方法」で取り扱うとの義務はそのような申請の結果に影響を与えるものではないと解釈するものであることを宣言する。
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