● 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について 平成１６年１月３０日 １５初国教第９２号
１５初国教第９２号 平成１６年１月３０日
各日本人学校運営委員会委員長
各日本人学校校長
各補習授業校運営委員会委員長
各補習授業校校長あて
文部科学省初等中等教育局国際教育課長通知
幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（通知）
平成１６年１月２９日、ソウル日本人学校幼稚部において、登校時に園児が不審者におそわれ負傷するという事件が発生しました。
国内においては、近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加したことを踏まえ、別紙のとおり、「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」を発表し、各都道府県教育委員会教育長等あてに連絡したところです。本アピールにおいても、登下校時の安全管理の重要性等について指摘しているところです。
各日本人学校及び補習授業校におかれましても、幼児児童生徒の安全確保について、登下校時の安全管理対策等について早急に再点検を行い、適切な対応をとられるようお願いいたします。
文部科学省といたしましても、今回の事件の発生状況等を調査し、今後の安全対策の充実を図っていきたいと考えています。
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（別紙）
平成１６年１月２０日
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校安全緊急アピール
−子どもの安全を守るために−
今、「子どもの安全」が脅かされている。
近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が、平成１４年には２，１６８件と、平成１１年（１，０４２件）と比べて２倍を超える状況にある。
平成１１年１２月には京都市立日野小学校において、平成１３年６月には大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、あまりにも痛ましく、安全であるべき学校において、決してあってはならない事件が発生した。
文部科学省では、学校における事件・事故が大きな問題になっている近年の状況を重く受け止め、学校安全の充実にハード・ソフトの両面から取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進している。このプロジェクトの中で、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」の作成（平成１４年１２月）や、「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定の充実（平成１５年８月）、防犯や応急手当の訓練により教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る「防犯教室」の開催の支援など、様々な施策を推進してきた。
これらを踏まえ、全国各地の学校では、学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取組が行われてきているものの、附属池田小学校の事件の後も、昨年１２月の京都府や兵庫県の小学校の事件など、学校に不審者が侵入して子どもの安全を脅かす事件や、通学路で子どもに危害が加えられる事件が後を絶たない。
関係者には、「私たちの学校や地域では事件は起こるまい」などと楽観せず、「事件はいつ、どこでも起こりうるのだ」という危機感を持っていただきたい。その上で、様々な対策を意図的に講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識の下、緊張感を持って子どもの安全確保に取り組んでいただきたい。
また、子どもの健全な育成が学校、家庭、地域社会との連携・協力なしになし得ないのと同様、「安全・安心な学校づくり」、「安全・安心な子どもの居場所づくり」も地域ぐるみの取組なしにはなし得るものではない。
保護者の方々、地域社会の方々、警察・消防・自治会・防犯協会等の関係機関・団体の方々におかれては、学校や子どもの安全をめぐる危機的な状況を是非御理解いただき、次世代を担う子どもの安全を守るための取組に積極的に御協力願いたい。
このたび、各学校でより具体的な安全確保の取組を推進していただくため、学校や設置者が子どもの安全確保のための具体的な取組を行うに当たっての留意点や学校、家庭、地域社会、関係機関・団体の連携により子どもの安全を確保するための方策等について、別紙のようにまとめた。
これを関係する全ての方々にお読みいただき、それぞれの学校や地域で子どもの安全確保のための取組が積極的に推進されることを願ってやまない。
なお、文部科学省では、平成１６年度においても、「子ども安心プロジェクト」として、「防犯教室」の開催の支援に関する事業や、地域との連携を重視した学校安全に関する実践的な取組を行う「地域ぐるみの学校安全推進モデル事業」等を引き続き推進するほか、新たに、教職員の危機管理意識を向上させるための「防犯教育指導者用参考資料」の作成・配布を行うこととしている。また、学校施設の防犯対策に関する事例集の作成をはじめとする、学校施設の安全対策に関する事業も推進することとしている。
今後も、文部科学省としては、学校安全に関する施策について、組織的、継続的に対応していきたい。
学校安全に関する具体的な留意事項等
【学校による具体的取組についての留意点】
・ 実効ある学校マニュアルの策定 ・ 学校安全に関する校内体制の整備
・ 教職員の危機管理意識の向上 ・ 校門等の適切な管理
・ 防犯関連設備の実効性ある運用 ・ 子どもの防犯教育の充実
・ 日常的な取組体制の明確化
【設置者による具体的取組についての留意点】
・ 設置する学校の安全点検の日常化 ・ 教職員に対する研修の実施
【地域社会に協力願いたいこと】
・ 学校安全の取組に御協力いただける方の組織化を
・ 不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築を
・ 「子ども１１０番の家」の取組への一層の御協力を
・ 安全・安心な「子どもの居場所づくり」を
【地域の関係機関・団体に協力願いたいこと】
・ 学校との一層の連携を
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（別 紙）
学校安全に関する具体的な留意事項等
学校による具体的取組についての留意点
◎実効ある学校マニュアルの策定
平成１４年１２月に、文部科学省は、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成しましたが、これは各学校に共通する留意事項を示したものであり、各学校で具体的な取組を実際に進めていくためには、学校や地域の状況を踏まえた「学校独自のマニュアル」（以下「学校マニュアル」という。）が不可欠です。
学校マニュアルの作成は、あくまで子どもの安全確保のための手段であり、それ自体が形式的な目的になってしまっては何ら意味がありません。学校マニュアルを踏まえた意図的・具体的な取組が危機感を持って真剣になされることこそが重要なのです。
学校マニュアルは、通常の校内活動時はもとより、運動会や授業参観など不特定多数の来校者がある時、登下校時、校外での活動時など様々な場面を想定して、具体的かつ機能的なものにする必要があります。そして、その実効性を高めるためには、防犯訓練等を繰り返し、内容に不足はないか、思わぬ支障はないか、教職員の役割分担は適切かなど、多角的な観点から不断に検証し、随時改善を図っていくことが必要です。
○ 実効性の高い学校マニュアルの策定。防犯訓練等で不断に検証・改善。
◎学校安全に関する校内体制の整備
各学校においては、学校安全に関し、教職員間の連絡調整や指導・助言に当たる中心的な役割を果たす担当者を校務分掌上明確にしたり、校長、教頭及びその担当者を中心とした「学校安全委員会」等の校内組織（以下「校内安全組織」という。）を設けるなどして、安全に関する校内体制を整備することが必要です。
校長の責任の下、校内安全組織が中心となって、教職員一人一人の、安全確保のための努力を怠らず、緊急事態に備える意識（危機管理意識）を高め、学校マニュアルの策定・見直しのほか、安全点検項目の設定、点検作業や防犯訓練の実施など、必要な取組を全教職員により推進することが重要です。
特に安全点検については、改善すべき課題はもうないのかという問題意識を絶えず持ちつつ、日課や週間予定に組み込んで着実に実施していただきたいと考えます。
○ 学校安全担当者や委員会など校内組織の整備。学校安全に関する点検活動の日常化。
◎教職員の危機管理意識の向上
防犯機器等がいくら充実していても、それを運用するのは人です。
学校安全の基盤は、教職員一人一人の危機管理意識であることを改めて認識し、それを前提に、校内安全組織を中心に、防犯に関する実践的な研修や訓練を充実していただきたいと考えます。
既に多くの学校で「防災訓練」は実施されているものの、「防犯訓練」を実施している学校は未だ少ない状況にあります。両者には避難誘導や応急手当など共通する点があるものの、不審者を校内に侵入させない体制、万一不審者が侵入した場合の的確な対応など、防犯のための訓練を実際に行ってみなければ理解できない内容も少なくありません。防犯訓練も、防災訓練と同様、各学校で是非定期的に行って下さい。その際、学校や地域の状況に応じて安全に関する「週間」や「日」を設定するなどして、この期間内に訓練等を集中的に行うことなども有効です。
このほか、学校やＰＴＡ、自治会などが「安全マップ」を作成し通学路の安全点検を行うなど、犯罪を未然に防ぐ環境づくりに地域をあげて取り組むことも重要です。
○ 学校安全の基盤は教職員の危機管理意識。実践的な研修・訓練も不可欠。
◎校門等の適切な管理
学校の安全確保のためには、不審者を校内に侵入させないことが基本です。
学校や地域の状況により具体の対応は様々と思われますが、少なくとも校内への出入口を限定し、施錠などにより適切にそれを管理することが、安全確保の大前提となります。このことからすれば、学校の内部から門を利用する者の動きが確認できるような施設設備の工夫や、死角の把握とそれに対する適切な対応も重要な課題です。
いずれにしても、学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器等の有無にかかわらず、人による管理を徹底することが不可欠です。その際、校内外の巡回等の体制を随時点検しつつ、必要に応じて保護者や地域住民の協力を得ることも重要です。
なお、「開かれた学校づくり」は、外部の者に対して何の備えもなく学校を開くことを意味するものでは決してありません。学校においては、子どもの安全がまず第一に確保されることが絶対条件です。
○ 校内への出入口の管理は安全確保の大前提。日常点検の中でその他校内に死角がないか把握。
◎防犯関連設備の実効性ある運用
学校や地域の実情を踏まえ防犯機器等を設置することなどは重要ですが、それ自体が目的化してしまってはなりません。
機器等を設置した場合でも、安全を守るのは最終的には人であり、機器等の効果を十分発揮できるかどうかも人による適切な機器等の運用にかかっています。
機器等を設置した場合には、学校の状況を踏まえた適切な運用方法を校内安全組織において検討し、全教職員に徹底する必要があります。機器等の運用方法を全教職員に習得させるためには訓練等の実施も不可欠です。それとともに機器等の日常的な点検も重要です。
○ 機器等を設置すること自体が目的ではなく、人による適切な運用が重要。
○ 全教職員が機器等の運用方法を習得することや、日常的な点検が重要。
◎子どもの防犯教育の充実
子ども自身が様々な危険を予測し、それを回避できるようにするため、防犯教育の一層の充実を図る必要があります。
文部科学省では、防犯や応急手当の訓練により教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る「防犯教室」の開催を平成１５年度から支援しています。これにより、子どもに防犯意識や必要な知識・技能を十分習得させることが可能です。
なお、防犯訓練は具体的な場面を想定した実践的なものであることが求められますが、幼い子どもを対象とする場合、発達段階を踏まえた適切な配慮が必要です。
○ 子どもに対する防犯教育の充実（「防犯教室」や防犯訓練の実施など）。
◎日常的な取組体制の明確化
これまで、校門等の管理の重要性や学校安全に関する点検活動の日常化などについて言及してきましたが、このほかにも日常の学校安全に関する取組として、受付の設置、来校者への声かけ、校内外の巡回など様々なものが考えられます。
しかし、それらが学校マニュアルに形式的に盛り込まれているだけでは不十分であり、日常的な取組が実際になされていなければ意味がありません。校門の施錠は誰が担当するのかなど、日常の担当者を明確に定め、責任を持って各自が実施する体制を、校内の共通理解の下確立する必要があります。
○ 日常的な取組体制の整備・確立。
設置者による具体的取組についての留意点
◎設置する学校の安全点検の日常化
本アピールでは、各学校に対し安全点検を日常化すべき旨強く訴えてきました。
学校の設置者においても、学校運営の最終的責任者としての立場から、また、学校開放や「子どもの居場所づくり」において使用されることを念頭に置いて、自ら管理する学校の安全対策を日常的に点検・検証し、課題があればその対策を主体的に講じていく必要があります。とりわけ、施設設備の整備や新たな人員配置などの支援策が必要な場合には、随時適切に措置していただくことが重要です。
なお、学校の安全点検に際しては、教育委員の方々も積極的に参加いただき、安全確保の問題を含めた様々な課題を把握していただきたいと考えます。そして、それらを教育委員会における議論等に適切に反映していただきたいと考えます。
○ 設置者の立場からの安全点検の日常化と必要な支援。点検活動への教育委員の積極的な参加。
◎教職員に対する研修の実施
くりかえしになりますが、学校安全の基盤は教職員一人一人の日常的な危機管理意識にほかなりません。そして、教職員の意識の高揚及びその維持を図る上で、学校の設置者の果たす役割は大きなものがあります。
本アピールでは、各学校に対し、校内安全組織を中心とした防犯に関する研修や訓練の充実を強く訴えてきましたが、各設置者においても初任者研修などにおいて学校安全に関する研修を実施するなど、全教職員の危機管理能力を向上させる機会を適切に確保していただきたいと考えます。
なお、このような研修の実施に当たっては、警察等関係機関の協力により実践的な訓練を実施したり、ケーススタディやディスカッションを重視するなど、受講者自らが、危機感を持って主体的に考える場を設定することが重要です。
○ 全教職員に対する学校安全に関する実践的な研修の実施。
地域社会に協力願いたいこと
「安全・安心な学校づくり」や「安全・安心な子どもの居場所づくり」のためには、学校関係者の努力のみならず、地域の方々の御協力が欠かせません。
◎ 学校安全の取組に御協力いただける方の組織化を
学校や子どもが危険にさらされている今、保護者や地域住民の方々、地域の団体の方々の中には、「学校の安全、子どもの安全のために自分も何かをしたい」という思いを持たれている方が大勢いらっしゃると思います。
子どもの安全確保に関する様々な取組の中で、これまでのＰＴＡによる組織的な活動等に加え、例えば、「学校ガードボランティア」などの名称で、保護者有志の方々が、校内や通学路を巡回する取組を行っている地域や、警察官ＯＢの御協力で「シルバーポリス」という組織をつくり、子どもの登下校時、在校時などに安全確保のための巡回を行っている地域が見られます。
文部科学省としては、今後各学校に対し、地域の方々に適切に情報発信しながら、地域ぐるみで子どもの安全を守る取組を一層推進するよう呼びかけてまいりたいと思いますが、各学校校下ごとに、ＰＴＡや青少年団体、地域の自治会などを中心に、さらに学校安全の取組に御協力いただければ幸いです。具体的には、御協力いただける方々に御参集いただき、校内外での様々な取組を通じ、学校を支援するための組織づくりをしていただきたいと考えています。
文部科学省では、地域と連携しつつ学校安全に関する実践をしている様々な事例を紹介した冊子を作成しています。また、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会においても、子どもの安全を守るＰＴＡの取組に関する事例集や会員に向けての提言を作成されています。それらも参考に、地域の実情に合った継続的な取組を展開していただきたいと思います。
◎ 不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築を
通学路は大人の目が届きにくく子どもは様々な危険にさらされがちです。
このため、学校付近の商店等に「安全モニター」になっていただき、不審者の早期発見に御協力いただく体制づくりを行っている地域があります。また、近隣の学校、自治会、ＰＴＡ、警察署などによって情報ネットワークを構築し、地域社会全体に不審者情報等が迅速に行き渡る体制を整備した地域も見られます。
これらのことも含め、地域の特性を生かしつつ、不審者情報の共有など学校や通学路の安全確保を目的としたネットワークづくりを進めていただきたいと思います。
その際、校区単位、近隣校区単位、近隣市町村単位などで様々なネットワークを形成し、それらが有機的に連携しつつ、地域の子どもを見守っていくことのできるシステムとすることが重要です。
こうしたネットワークには、活動の核となるコーディネーターが不可欠です。例えば、校区単位では担当教職員が、広域的なものでは教育委員会が、それぞれ地域の警察等と連携しながらネットワークを運営していくことが考えられます。こうした取組に地域の方々にも是非参画していただきたいと思います。
◎ 「子ども１１０番の家」の取組への一層の御協力を
いわゆる「子ども１１０番の家」の取組に御協力いただける家庭や商店が増えていますが、子どもの安全をめぐる危機的な状況、とりわけ通学路で子どもに危害が加えられる事件が後を絶たない状況を踏まえ、この取組に一層の御協力をいただきたいと思います。
地域によっては、「子ども１１０番の家」に御協力いただいている方々に、学校安全を考える会議の委員になっていただき、子どもの安全対策への助言・協力をいただくといった先進的な取組が見られます。また、学校やＰＴＡなどが中心となって、校区内の「子ども１１０番の家」の所在や危険箇所をまとめた「安全マップ」を作成する取組も盛んです。
地域社会で知恵を出し合い、安全確保の取組を進めていただきたいと思います。
◎ 安全・安心な「子どもの居場所づくり」を
家庭や地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化など、子どもを取り巻く状況は極めて深刻です。こうした状況を踏まえ、かつ、地域の大人の力を結集しつつ、地域に安全かつ安心な「子どもの居場所づくり」を進めることが重要です。文部科学省でも、平成１６年度より「子どもの居場所づくり新プラン」として、子どもの活動拠点を整備する「地域子ども教室推進事業」をはじめ様々な事業を推進します。
先進的な取組を進めている地域では、地域の大人をはじめ、学校や警察等関係機関との連携・協力により、子どもの安全や活動を見守る、安全研修を受けたボランティアスタッフを配置するなど、様々な取組を行っています。
「子どもの居場所づくり」を進めるに当たり、こうした先進事例を参考にしつつ、安全管理担当ボランティア指導員の配置、研修会や訓練の実施、マニュアル作成など、地域の実情に応じた安全管理体制の整備を図ることが望まれます。その際には、学校はもとより、警察や消防など関係機関との連携・協力、地域住民の皆様の御理解と御協力が重要です。
地域の関係機関・団体に協力願いたいこと
◎ 学校との一層の連携を
「安全・安心な学校づくり」、「安全・安心な子どもの居場所づくり」は学校と家庭、地域社会、関係機関・団体と連携した、いわば「地域ぐるみの取組」なしには達成されません。
学校自らが、地域の関係機関・団体に積極的に働きかけ、連携を深める努力をすることは当然ですが、関係機関・団体の皆様からも学校に積極的にアプローチし、学校とともに子どもの安全を守る取組を進めていただきたいと思います。
とりわけ、これまでの少年非行防止の観点からの教育界と警察との緊密な連携関係に加え、防犯の観点からの連携を一層密にしていくことは極めて重要です。
本アピールでは、学校に対し日常的に安全点検を実施することを呼びかけていますが、警察等関係機関・団体におかれても防犯等の専門家としての立場から、地域の学校安全の取組に参画していただき、改善点などを御指摘いただきたいと思います。また同時に、「防犯教室」や防犯訓練などへの協力を通じ、学校にはない犯罪予防に関するノウハウを学校に提供していただきたいと思います。
さらに、子どもの安全を守るため、通学路や学校周辺における警察官等による巡回活動を可能な限り強化していただきたいと思います。
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