● 教員免許更新制等の今後の在り方について（報道発表） 平成２１年１０月２１日 文部科学省
教員免許更新制等の今後の在り方について
文部科学省 平成21年10月21日
教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下の通りです。なお、以下の内容につきましては、関係機関に対して示す予定としています。
------------------------------------------------------------
教員免許更新制等の今後の在り方について
教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下のとおりですので、お知らせします。関係各位におかれては、これを踏まえ、引き続きの取組をお願い申し上げます。
１. 教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直し（教員養成課程の充実や専門免許状制度の導入の検討を含む。）に着手し、必要な調査・検討を開始します。このため、平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上しています。
２. 当省においては、上記調査・検討において、現行制度の効果等を検証する予定であり、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得ることとしています。
この検討は、拙速を避け、学校関係者、大学関係者などの意見を十分に聞きながら行う予定です。
３. なお、上記調査・検討の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効です。このため、平成22年度予算概算要求において、山間地離島へき地等の学校の教員、少数教科科目を担当する教員、障害のある教員などを対象とする講習を大学が開設するための経費を国が補助するため、所要の経費を計上しています。
４. 本件の今後の進捗状況については、適時適切に情報提供する予定です。
問い合わせ先
初等中等教育局教職員課
Copyright© 執筆者，大阪教育法研究会