● 福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について 平成２３年８月２６日 ２３文科ス第４５２号
23文科ス第452号 平成23年8月26日
福島県知事、福島県教育委員会教育長、福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長、福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長 宛
文部科学省生涯学習政策局長（板東久美子）、初等中等教育局長（山中伸一）、科学技術・学術政策局長（合田隆史）、スポーツ・青少年局長（布村幸彦）
福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）
文部科学省では，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の助言・声明及び原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）」（平成２３年４月１９日付け２３文科ス第１３４号。以下「暫定的考え方」という。）を通知したところです。
このたび，これまでの学校の校舎・校庭等の線量低減状況等を踏まえた考え方を改めて示すこととしましたのでお知らせします。
１ これまでの対応
（１）暫定的考え方
文部科学省では，４月１９日に示した「暫定的考え方」において，今後できる限り，幼児，児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の受ける線量を減らしていくことが適切であるとした上で，学校等を対象とした線量の調査結果を踏まえ，校庭・園庭で毎時３．８μＳｖ以上の空間線量率が測定された学校について，当面校庭・園庭での活動を１日当たり１時間程度にするなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である（※１）こと等を通知したところです。
（２）校庭・園庭の土壌対策
校庭・園庭の土壌対策については，独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が国立大学法人福島大学の協力を得て行った実地調査の結果を踏まえ，５月１１日に校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の二種類の線量低減策が有効であることを示すとともに，「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」（平成２３年５月２７日付け事務連絡）により，校庭・園庭の空間線量率が毎時１μＳｖ以上の学校を対象に，校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し，学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととしました。
（３）学校におけるモニタリング
「暫定的考え方」や原子力安全委員会の助言を受け，当初一定以上の空間線量率が測定された学校等において，原子力機構の協力による継続的な調査を実施するとともに，教員等に簡易型積算線量計を携帯していただき，児童生徒等が実際に受ける線量の測定も行っています。さらに，６月からはそれ以外の福島県内の全小中学校等に対し積算線量計による同様の測定を行っています。（※２）
（４）その他の対策
さらに，文部科学省では放射線防護や学校保健，リスクコミュニケーション等の専門家に対して，学校利用や日常生活の基本的考え方，現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について検討するためのヒアリング（別添１）を実施するとともに，原子力機構では福島県内の児童生徒等の保護者及び教員を対象に，研究者及び技術者による「放射線に関するご質問に答える会」を開催し，放射線に対する理解を深めていただく取組を実施しています。
２ 現状と今後の対応
（１）現状
「暫定的考え方」は，平成２３年４月以降，夏季休業終了（おおむね８月下旬）までの期間を対象とした暫定的なものであり，この間，「１」に示した対策がなされたところです。これにより，モニタリングを通して放射線量の状況が明らかになるとともに，校庭・園庭の土壌除去等の具体的な手法が示され，それに基づく土壌除去が進んだこと等により，学校が開校されている地域では，既に校庭・園庭において毎時３．８μＳｖ以上の空間線量率が測定される学校はなくなっています。
一方，今後ともＩＣＲＰ勧告が提示している非常事態収束後の参考レベルである年間１〜２０ｍＳｖについて，年間１ｍＳｖに向けて低減していく取組を進めていく必要があり，また，原子力災害対策本部では，「除染に関する緊急実施基本方針」（８月２６日）（別添２）において，学校だけでなく学校外も含めた生活全般に係る今後の除染に関する基本的な方針を定めるとともに，「市町村による除染実施ガイドライン」（８月２６日）（別添３）において，「暫定的考え方」はその役割を終えたとされたところです。こうした中，地域でも児童生徒等が多くの時間を過ごす学校について線量を低くする努力を続けていくことは重要です。
（２）今後の考え方
１ 学校において児童生徒等が受ける線量と対策の目安
以上のことから，夏季休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量については，原則年間１ｍＳｖ以下（※３）とし，これを達成するため，校庭・園庭の空間線量率については，児童生徒等の行動パターン（※４）を考慮し，毎時１μＳｖ未満を目安とします。
なお，仮に毎時１μＳｖを超えることがあっても，屋外活動を制限する必要はありませんが，除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。
２ 局所的に線量が高い場所の把握と除染
一方，学校内には，校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており，今後，合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば，その把握及び除染も課題となっています。
したがって，学校において比較的線量が高いと考えられる場所については，校内を測定して当該場所を特定し，除染したり，除染されるまでの間近づかないように措置することが，児童生徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考えられます。
このような除染活動は，学校の関係者，地域の住民等によって実施することが可能であると考えられ，その際，「福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方」（７月１５日，原子力災害対策本部）及び「生活空間における放射線低減化対策の手引き」（７月１５日，福島県災害対策本部）等は，測定及び除染等を進める上で有益であると考えられます。
なお，このような除染活動等に当たっては，ＩＣＲＰの「放射線被ばくは，社会的，経済的要因を考慮に入れながら，合理的に達成可能な限り，低く抑えるべきである」（防護の最適化の原則）という考え方を踏まえて実施することが適切です。
３ 文部科学省における今後の対応
文部科学省としても，校庭・園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援を行うとともに，学校等における平均的な空間線量率の測定方法や，雨どい下や植物の周囲等の局所的に線量が高い場所を把握するための測定方法を記載した「学校等における放射線測定の手引き」を原子力機構とともに作成して公表することに加え，今後，福島県内の学校等において，リアルタイム放射線監視システムを整備することのほか，福島県内と周辺県における可搬型モニタリングポストの設置，福島県内の市町村へのサーベイメーターの配備といったモニタリング体制の強化を図ることとしていますので，「福島県原子力被災者・子ども健康基金」等と併せて活用願います。
以上を踏まえ，各学校の設置者におかれては，児童生徒等が受ける線量について，防護の最適化の原則にのっとり，低くする努力を行っていただくよう，お願いします。
福島県知事，福島県教育委員会教育長及び福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては，それぞれ所轄の私立学校を設置する学校法人等，域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社に対し，本件につき御周知くださるよう併せてお願いします（※５）。
※１ 避難区域並びに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校については，校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。
※２ 放射線モニタリングに関する情報については，文部科学省ウェブサイトに最新の結果を公表している。
※３ 学校での内部及び外部被ばくを含み，自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。また，夏季休業終了後からの数値とする。
※４ 学校への通学日数を年間２００日，１日当たりの平均滞在時間を６．５時間（うち，屋内４．５時間，屋外２時間）とする。
※５ 専修学校・各種学校についても，２．（１），（２）を参考に配慮されることが望ましい。
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