● 高等学校等の生徒向け副教材「私たちが拓く日本の未来」等の公表について 平成２７年９月２９日 事務連絡
事務連絡 平成２７年９月２９日
各都道府県教育委員会高校教育主管課、各指定都市教育委員会高校教育主管課、各都道府県私立学校事務担当課、附属高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）を置く各国立大学法人附属学校事務担当課、構造改革特区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体株式会社立学校事務担当課 宛
文部科学省初等中等教育局教育課程課
高等学校等の生徒向け副教材「私たちが拓く日本の未来」等の公表について
このたび、文部科学省では、本年６月の公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げ等に対応し、総務省との連携により、政治や選挙等に関する高等学校等（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む。）の生徒向け副教材「私たちが拓く日本の未来有権者として求められる力を身に付けるために」及び同指導資料を作成し、高等学校等における指導や今後の準備に資するよう、下記ホームページに掲載しました。
本副教材は、高等学校等における政治的教養を育む教育の一層の充実に資するよう、政治の仕組みや意義、選挙の実際についての解説（解説編）、話合いやディベート等の手法や、選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会等の実践的な学習活動の紹介（実践編）、投票と選挙運動等についてのＱ＆Ａなど（参考編）で構成しております。また、指導資料は、本副教材を高等学校等で活用する際の留意点などをまとめたものです。
本副教材の活用については、公民科における指導はもとより、総合的な学習の時間や特別活動等における指導でも活用することが期待されます。
特に、来夏の参議院議員通常選挙において全部又は一部の者が有権者になる現在第３学年又は第２学年に在籍する生徒に対しては、特別活動や総合的な学習の時間などにおいて、①公職選挙法等に則り有権者として適切に行動できるようにするため、同法や選挙の具体的な仕組みに関する指導（副教材８ページから１９ページ）を行うとともに、各教科の授業も含め、②民主政治の基本である話合いや討論に関する指導（３２ページから４３ページ）を優先的に行っていただきますようお願いします。さらに、③政治や選挙に関する制度やその意義の理解を深める指導（２０ページから２９ページ）や、④模擬選挙、模擬請願、模擬議会といった実践的な学習活動（５０ページから８９ページ）などを行うとともに、これらの指導に当たっては、投票と選挙運動等についてのＱ＆Ａ（９０ページから１００ページ）を適宜活用することも、指導上効果的と考えられます。
また、第２学年に在籍する生徒に対しては、③及び④の指導を来夏の参議院議員通常選挙以降も卒業まで継続的に行うとともに、第１学年に在籍する生徒については、①から④の指導を計画的に行うようお願いします。
各位におかれては、ホームページに掲載した本副教材等のデータを活用するなどし、現在第３学年に在籍する生徒を始め、第１、２学年に在籍する生徒も含め必要な指導を行えるよう御配慮いただくとともに、教員研修の充実に努めていただくようお願いします。
さらに、本副教材等は、今後、総務省が契約する事業者において、印刷・製本され、本年１２月までに各高等学校等宛てに配送される予定ですので、その際には、在籍する生徒に確実に配布され、各高等学校等において有効に活用されるよう適切にお取り計らい願います。
あわせて、このことについて、各都道府県教育委員会高校教育主管課におかれては、域内の高等学校等を設置する市町村教育委員会及び所管の高等学校等に対して、各指定都市教育委員会高校教育主管課におかれては、所管の高等学校等に対して、各都道府県私立学校事務担当課及び構造改革特別特区法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体株式会社立学校事務担当課におかれては、所轄の高等学校等及び学校法人等に対して、各国立大学法人附属学校事務担当課におかれては、その管下の高等学校等に対して、御周知いただくようお願いします。
記
（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shukensha/1362349.htm
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事務連絡 平成２７年１２月１７日
各都道府県・指定都市教育委員会高校教育主管課、各都道府県私立学校事務担当課、附属高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）を置く各国立大学法人附属学校事務担当課、構造改革特区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体株式会社立学校事務担当課 宛
文部科学省初等中等教育局教育課程課、総務省自治行政局選挙部管理課
高校生に対する政治や選挙等に関する指導の充実について
政治や選挙等に関する指導については、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を、各高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）に配布させていただき、各学校において生徒に配布の上、指導を進めていただいているところです。このことについて、関係する取組例の情報提供の要望があったことも踏まえ、文部科学省として把握するなどした取組例を別添のとおりまとめましたので、これらも参考としつつ、学校及び教育委員会等において取組を進めていただくようお願いします。その中でも、特に高等学校第３学年に在籍する生徒については、残りの在籍期間も短いことから、例えば、学年集会で第３学年の生徒を一堂に集めて指導を行うことなども含め、確実に生徒が公職選挙法等に則り有権者として適切に行動できるよう取組をお願いします。
また、選挙管理委員会に対しては、総務省において、出前授業等の実施を支援する事業を行っているほか、教育現場での公職選挙法に関する説明や模擬選挙等の実施など学校と連携した取組を依頼しているところです。このことも踏まえ、学校及び教育委員会等におかれては、選挙管理委員会等との連携協力に御配慮くださるようお願いします。
ついては、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対して、各都道府県私立学校事務担当課及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体学校教育事務担当課におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人附属学校事務担当課におかれては、その管下の学校に対して、御周知いただくようお願いします。
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