● 朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について 平成２８年３月２９日 ２７文科際第１７１号
27文科際第171号 平成28年3月29日
北海道外1都2府24県知事 宛
文部科学大臣 馳浩
朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）
朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。
朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。
ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。
また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。
なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。
（参考）発出先一覧（朝鮮学校を認可している都道府県）
・北海道
・宮城
・福島
・茨城
・栃木
・群馬
・埼玉
・千葉
・東京
・神奈川
・新潟
・福井
・長野
・岐阜
・静岡
・愛知
・三重
・滋賀
・京都
・大阪
・兵庫
・奈良
・和歌山
・岡山
・広島
・山口
・愛媛
・福岡
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（参考資料 サイト管理者）
朝鮮学校 ３県が補助金不交付 １６年度、文科省通知で
毎日新聞2017年4月13日 07時00分(最終更新 4月13日 07時00分)
朝鮮学校への補助金を巡り、文部科学省が昨年３月に「透明性」などを求める通知を出したのを受け、茨城、三重、和歌山の３県が昨年度の予算に計上した補助金を交付しなかったことが分かった。今年度は３県と群馬県が初めて予算計上を見送った。自治体に権限がある補助金に関する異例の通知について、文科省は「停止、減額を促す意図はない」と説明していたが、自治体の判断に影響を与えた。【水戸健一、金秀蓮、鈴木敦子】
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