● 学校現場における業務の適正化に向けて 平成２８年６月１７日 ２８文科初第４４６号
28文科初第446号 平成28年6月17日
各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長 宛
文部科学省生涯学習政策局長（有松育子）、文部科学省初等中等教育局長（小松親次郎）スポーツ庁次長（髙橋道和）、文化庁次長（中岡司）
学校現場における業務の適正化に向けて（通知）
学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し，学校に求められる役割が拡大する中，教員の長時間勤務の改善が課題となっています。学習指導要領の改訂の動向等を踏まえた授業改善に取り組む時間や，教員が子供と向き合う時間を確保し，教員一人一人が持っている力を高め，発揮できる環境を整えていく必要があります。
このような観点から，文部科学省では，平成28年4月に「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を省内に設けて検討を行い，このたび，別添のとおり，報告の取りまとめを行いました。この中で，とりわけ，部活動における休養日の設定の徹底をはじめとした運営の適正化や，勤務時間管理の適正化の必要性等を示しているところです。
文部科学省では，この取りまとめに基づき，制度の整備や必要な予算措置も含めた業務改善のための方策を実施し，学校現場における業務の適正化に向けた支援に取り組みます。なお，各教育委員会における業務改善に関する取組について，適切な時期にフォローアップを行い，その推進を図ってまいります。
ついては，国と教育委員会，学校が一体となって取組を推進し，実効性を高めていく観点からも，各教育委員会におかれては，本報告も踏まえつつ，学校現場における業務の適正化の一層の推進に向けた支援に努められるようお願いします。
また，各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く）町村教育委員会に対して，各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して，本件について十分な周知を図るとともに，必要な指導，助言又は援助をお願いします。
別添
・学校現場における業務の適正化に向けて（概要） （PDF:183KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1372315_01_1.pdf
・学校現場における業務の適正化に向けて（骨子） （PDF:225KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1372315_02_1.pdf
・学校現場における業務の適正化に向けて（本体） （PDF:695KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1372315_03_1.pdf
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学校現場における業務の適正化に向けて
次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方
と業務改善のためのタスクフォース報告（骨子）
Ⅰ．検討の背景等
○ 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、授業革新等への対応も求められている中、教員の長時間労働の改善が課題に。
○ 教員が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するため、省内に「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」（座長：堂故文部科学大臣政務官）を設置し、改善方策を検討。
○ 学校現場の業務改善の推進と、次世代の学校指導体制の強化は、切り離して進められるものではなく、両輪として一体的に推進していくべきものであり、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」（座長：義家文部科学副大臣）と連携を図りつつ検討。
Ⅱ．次世代の学校と教員の姿
１．日本におけるこれまでの学校と教員の姿
○ 教員が教科指導・生活指導・部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」は国際的に高く評価され、子供の人格的成長に大きな役割。一方、複雑化・多様化する課題が教員に集中し、授業等の教育指導に専念しづらい状況に。
○ 従来の固定化された献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させることは困難。
２．目指すべき次世代の学校と教員の姿
○ これからの時代を支える創造力を育む教育へ転換し、複雑化・困難化した課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要。
○ 教職員体制の整備充実を図るとともに、事務職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図る必要。
○教員が子供たちの指導に専念できる環境を整備し、誇りや情熱を失うことなく使命と職責を遂行し、健康で充実して働き続けることができるよう、教員が担うべき業務を大胆に見直すとともに、働き方を改善することでワーク・ライフ・バランスの実現を果たす必要。
Ⅲ．改革に向けた基本的な考え方と重点的に講ずべき改善方策
○ 国・教育委員会・学校は、教員の業務改善の加速に向けた改革を推進。教職員定数の改善・充実やチーム学校の体制整備の充実とあいまって改革を推進し、学校現場を力強く支援。
○ 国・教育委員会・学校が有機的に連携し、一体的・総合的に業務改善に取り組む改革パッケージとして、４つの柱に基づき改善方策を提案。※以下、主な国の改善方策を記載。
１．教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する
改革の基本的な考え方
○ 子供たちの未来のために、「次世代の学校」を創生するためには、学校の指導体制の充実等とあいまって、教員の長時間労働の是正を図ることが不可欠。
○ 学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員の業務の適正化を促進すること等を通じ、教員が子供たちと向き合える環境整備を推進。
■ 教員の従来の業務を不断に見直す
○ 教員の担うべき業務に専念でき、教員が子供と向き合う時間を確保するため、教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、必要な体制を強化。
・目標を明確にした業務見直しに関する実証研究の実施
・業務改善に実績のある民間企業等のノウハウの積極的な活用
・学校事務職員の職務内容を見直し法律上明確化するとともに、その配置を充実
・教員の事務作業や連絡調整等の業務を補助する｢業務アシスタント｣（仮称）の検討
・地域学校協働本部の整備や地域コーディネーターの配置の促進 等
■ 学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する
○ 教員の負担軽減等の観点から、学校給食費等の学校徴収金会計業務を、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として行うための環境整備を推進。
・地方自治体等による学校給食費会計業務の実証研究の実施
・学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討
・学校給食費以外の学校徴収金についても実証研究を実施し、取組を促進
・学校事務の共同実施を行うための組織を法律上明確化し、事務機能の強化を促進 等
■ 統合型校務支援システム等を整備し、校務を効率化・高度化する
○ 校務の情報化は、業務を効率化し、学校運営の改善を行う上で有効。災害時の情報基盤の整備の必要性の観点からも、統合型校務支援システム※の整備を促進。
※成績処理、出欠管理等の教務系と、健康診断表、保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合して機能を有しているシステム。
・統合型校務支援システムの導入等による効果の実証的研究の実施
・共同調達・共同運用やクラウド化の推進による導入・運用コスト削減等に関する支援
・システムに精通した人材の配置・体制の確立に関する支援の検討
・リモートアクセス等についての実証研究の実施、ガイドラインの検討 等
２．教員の部活動における負担を大胆に軽減する
改革の基本的な考え方
○ 部活動は、スポーツや文化等に親しむ観点や教育的側面での意義が高いが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、様々な無理や弊害を生む。
○ 教員の勤務負担の軽減、生徒の多様な体験の充実、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の徹底をはじめ、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進。
■ 休養日の明確な設定等を通じ、部活動の運営の適正化を推進する
○ 平成９年の調査研究報告書で運動部における休養日等の設定例※を示すも、実態は不十分な状況を踏まえ、各学校において、校長のリーダーシップ及び教育委員会の支援の下で、しっかりと休養日を設ける等の取組を徹底することが不可欠。
※学期中の休養日について、中学校の運動部活動では週当たり２日以上、高等学校の運動部では週当たり１日以上、など。
・毎年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を活用し、休養日の設定を徹底
・運動部活動に関する総合的な実態調査の実施
・スポーツ医科学の観点や学校生活等への影響を考慮した、練習時間や休養日の設定に関する調査研究を実施
・上記調査等の結果を踏まえた総合的なガイドラインの策定
・日本中学校体育連盟に対する大会運営等の見直しの要請 等
■ 部活動指導員の配置など部活動を支える環境整備を推進する
○ 教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくため、地域の幅広い協力を得ていくことが重要であり、部活動を支える環境整備を推進。
・部活動の指導や単独での引率等を行うことができる部活動指導員（仮称）の配置促進
・部活動指導員（仮称）の法令上明確化、ガイドラインに研修の実施等の配慮を明確化
・地域の指導者を発掘し学校につなぐ地域コーディネーターの配置促進
３．長時間労働という働き方を見直す
○ ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメント等の意識改革を加速し教職員の働き方を不断に見直すとともに、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進。
○ 教職員が本来の労働時間で退校することを理想の姿として目指し、学校、教育委員会、国のパッケージの取組（明確な目標設定と、適切なフォローアップ・改善支援）により、実効性を確保。
○ 「ニッポン一億総活躍プラン」等では、長時間労働を抑制し、働く人々のワーク・ライフ・バランスを実現するため、働き方改革を実行・実現することが柱の一つに。学校現場における長時間労働是正にもしっかりと向き合う必要。
○ 勤務時間管理の適正化を推進するとともに、校長のリーダーシップとマネジメント力の向上、教職員一人一人の意識改革を推進。
・勤務時間管理の適正化の推進
勤務実態の適切な把握と時間管理の徹底の働きかけの促進
学校閉庁日等のインターバル設定の取組の促進（良好事例の収集・発信等）
長時間労働是正のための周知・啓発キャンペーンの実施
・国における定期的な勤務実態調査の実施の検討
・教職員の意識改革と学校マネジメントの推進
（独）教員研修センターの管理職等研修の見直し（ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメント等を活用した経営戦略等の学習など）
校長の勤務環境改善等の取組を人事評価に反映する仕組みの促進
勤務環境改善に関する優良表彰制度の創設
・メンタルヘルス対策の推進
４．国、教育委員会の支援体制を強化する
改革の基本的な考え方
○ 勤務環境改善に係る改革の実効性を上げるため、国の体制を整備するとともに、教育委員会がイニシアチブを発揮していくための体制整備を推進。
○上記の改善方策を着実に実施し実効性を上げるため、国・教育委員会における支援体制を整備・強化。
・文部科学省内に「学校環境改善対策室」（仮称）を設置し、勤務環境の改善を促進
・勤務環境改善の指導・助言等を行う「学校業務改善アドバイザー」を同室に配置し、
・自治体等に派遣する仕組みを構築
・教育委員会における学校の勤務環境の改善を促進するための連携体制の構築を促進
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