教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年1月17日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2019.10.24京都市立高校ソフトボール部練習中負傷事件
京都地裁 平成29年(ワ)第2094号 損害賠償請求事件
令和元年10月24日判決 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,京都市立堀川高等学校ソフトボール部のノック練習中,同校生徒であり同部部員である原告が,同部監督(同校講師)のノックした打球を捕球した際に左手小指を骨折した事故につき,同監督には部員に対する安全配慮義務を怠った過失があると主張して,被告に対し,損害賠償の支払を請求する事案である。
2019.10.03防衛大学校いじめ事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第889号 損害賠償請求事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告の設置する防衛大学校に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,防衛大を設置している被告に対し,在校中,防衛大の上級生や同級生ら8名から,暴行,強要,いじめ等の11の行為を受けたことについて,被告において,本件各行為を予防し,その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安全配慮義務を負っていたにもかかわらず,これを怠ったことから,精神的苦痛を受け,防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案である。元上級生らに対する損害賠償請求につき、福岡地裁平成31年2月5日判決。
2019.10.03愛知朝鮮学校無償化除外事件
名古屋高裁 平成30年(ネ)第457号 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審名古屋地裁平成30年4月27日判決
【参 考】 私立高等学校等就学支援金を受給できないでいることは,憲法等で保障されている平等権,人格権,学習権等の侵害に当たるなどとして,損害賠償を求めた件につき,認められなかった事例。
2019.09.26女子大に出願の男性をめぐる週刊誌記事事件
福岡地裁 平成30年(ワ)第2240号 損害賠償請求事件
令和元年9月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして,男性が出版社などに220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で,立川毅裁判長は一部内容について「社会通念上許容される限度を超える侮辱行為に当たる」として,55万円の支払いを命じた。男性は栄養士を目指して2015年度入試の社会人枠で,県内で唯一栄養士資格が取れる公立の女子大に願書を提出したが,女性の入学しか認めていないとして不受理となった。出版社は週刊誌に「女子大に入りたい男」との表題で記事を掲載した。
2019.08.08大乗淑徳学園事件
東京高裁 平成31年(行コ)第63号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
令和元年8月8日判決 棄却
【出 典】 中央労働委員会命令・裁判例データベース
【経 過】 一審東京地裁平成31年2月21日判決
【参 考】 本件は、大学等を経営する法人からの学部を廃止する予定である旨の説明を受けて結成された組合が、(1) 法人が不合理な開催条件に固執して組合との団交を拒否していること、(2) 法人が組合に対して法人の施設内での組合活動を認めない等と通知したこと、(3) 組合との連絡手段を郵便に限定したこと、(4) 法人の施設内に郵送された組合あての郵便物等を返送し又は組合委員長の自宅に転送したこと、(5) 組合による口頭での団交申入書返却等の依頼に対し郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。東京都労委の救済命令に対し、法人が、これを不服として提訴した。
2019.07.30南山学園大学教授再雇用拒否事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第636号 懲戒処分無効確認等請求事件
令和元年7月30日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル92号52頁
【参 考】 学校法人である被告の設置する大学の教授であったが定年に達した原告が、再雇用を希望する旨の意思表示をしていたのに、被告はこれを拒否したことから、同拒否は正当な理由を欠き無効であり、被告との間で再雇用契約が成立していると主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、定年後の月額賃金の各支払を求めたほか、無効な懲戒処分・再雇用の拒否によって精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき、慰謝料の支払いを求めた事案。
2019.07.18福知山市立中学校いじめ統合失調症事件
京都地裁 平成28年(ワ)第1684号 損害賠償請求事件
令和元年7月18日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,同級生の被告Cらから,誹謗中傷される,清掃時間中わざと原告の机だけを運ばなかったりする,消しゴムのかすやシャープペンシルの芯を投げ付けられるなどのいじめを受け,これらによって精神的苦痛を受けるとともに統合失調症を発症したと主張して,被告Cらに対し,共同不法行為に基づく損害賠償請求権として,また,原告が通学していた中学校の教諭らが前記いじめに関して防止義務等を怠ったと主張して,被告市に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権として,約9千万円の連帯支払を請求する事案である。
2019.07.12弘徳学園短期大学准教授降職処分事件
神戸地裁豊岡支部 平成28年(ワ)第78号 損害賠償等請求事件
令和元年7月12日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、原告X1が、被告学園に対し、降職処分は理由のない無効なものであり、これにより賃金及び賞与を減額されたことに理由はないとして、雇用契約に基づく賃金請求権として未払賃金、減額された賞与等の支払、さらに、被告学園に対し、上記降職処分の通知の際の亡Y2の原告X1に対する発言がハラスメントないしハラスメントに類する違法行為なのに、被告学園のハラスメント防止委員会が原告X1の苦情申立に対応しなかったとして、職場環境保持義務違反による雇用契約の債務不履行による損害賠償として慰謝料等の支払を求めた事案である。降職処分は有効であるとして,未払賃金等支払請求が斥けられ,他方,ハラスメントに基づく損害賠償等請求が一部認められた例
2019.07.10若狭町立中学校教諭自殺事件
福井地裁 平成29年(ワ)第37号 損害賠償請求事件
令和元年7月10日判決 一部認容(確定)
【出 典】 労働判例ジャーナル90号1頁
【参 考】 本件は,新任の中学教員(本件教員)が過重な業務に起因して精神疾患を発症した結果自殺に至ったことについて,校長の安全配慮義務違反が認められた事案である。本件自殺の公務起因性については,既に公務災害と認定されていたので,本件では校長の安全配慮義務違反の有無が争われた。
2019.06.27ベネッセ個人情報流出事件
東京高裁 平成30年(ネ)第3597号  
令和元年6月27日判決 原判決変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成30年6月20日判決
【参 考】 本件は,被控訴人ベネッセに個人情報を提供した控訴人らが,被控訴人ベネッセが被控訴人シンフォームにその管理を委託し,被控訴人シンフォームが更に外部業者に再委託し,再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたことにつき,控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,連帯して,慰謝料の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人らの注意義務違反を認めたが,控訴人らに慰謝料請求権を認め得るほどの精神的苦痛が生じたと認めることはできないとして,控訴人らの請求を棄却した。そこで,控訴人らがこれを不服として控訴した。
2019.06.26千葉県野田市児童虐待ほう助事件
千葉地裁 平成31年(わ)第244号 傷害幇助被告事件
令和元年6月26日判決 懲役2年6月・執行猶予5年・保護観察付
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 千葉県野田市で、小学4年生の女児が自宅浴室で死亡した虐待事件で、女児の父の暴力を止めなかったなどとして、傷害ほう助罪に問われた女児の母の事案。事件をめぐり、女児が父からの暴力を訴えた小学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が女児の父に渡したことが問題となった。
2019.06.26私立大学教授降格事件
東京高裁 平成31年(ネ)第912号 地位確認請求控訴事件
令和元年6月26日判決 原判決変更
【参 考】 本件は、控訴人が設置するa大学経済学部において教授の地位にあった被控訴人が、教授から准教授に降格されたことにつき、本件降格は無効であるとして、控訴人に対し、教授の地位にあることの確認を求めるとともに、差額賃金等の支払を求めた事案である。原審は、本件降格が無効であるとして被控訴人の地位を確認し、差額賃金等の支払を認めたところ、控訴人が控訴した。
2019.06.20ウィッツ青山学園高校不適切単位認定事件
津地裁 平成29年(ワ)第275号、平成29年(ワ)第553号 費用償還本訴請求、同反訴請求事件
令和元年6月20日判決 認容(本訴)、棄却(反訴)
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告市が、内閣府により構造改革特別区域法に基づく認定を受けた原告市から学校設置認可を受けた被告会社が設置・運営していた本件高等学校による生徒に対する不適切な単位認定等の実態が明らかとなり、卒業に必要とされる単位数の認定を行うため、同校の生徒に対して、高等学校学習指導要領に基づく単位認定を実現・回復するための履修回復措置が行われたが、本来被告会社が行うべきであった履修回復措置を行ったことにより、その費用を支出した旨主張して、被告会社に対し、事務管理による費用償還請求権に基づき約700万円の支払いを求めた事案である(本訴)。
2019.06.12追手門学院大学降格事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第30017号 地位確認等請求事件
令和元年6月12日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル91号34頁
【参 考】 降格前の賃金を受けることのできる地位確認等請求。本件評価及び降格が人事権を濫用したものということはできないとして,降格前の賃金を受けることのできる地位確認等請求が斥けられた例。
2019.05.30森友学園国有地払下げ事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第25号 行政文書不開示処分取消請求事件
令和元年5月30日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当せず,処分行政庁がこれを開示しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
2019.05.27大阪府立高校教諭停職処分・指導改善研修命令事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第8399号 損害賠償請求事件
令和元年5月27日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、大阪府立a高等学校の教諭であった原告が、同校校長の原告に対する成績評価、大阪府教育委員会(府教委)の原告に対する停職処分及び指導改善研修命令等について、いずれも裁量権を逸脱又は濫用する違法なものであったことに加え、研修担当者らが、研修期間中、原告に対して違法なパワー・ハラスメント行為を行ったことを理由として、これらの各行為によって被った経済的損害、精神的損害等の賠償金の支払を求める事案である。研修中の室長の一部発言に違法性が認められるとして,損害賠償等請求が一部認められた例
2019.05.23大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪高裁 平成30年(行コ)第50号 戒告処分取消等請求控訴事件
令和元年5月23日判決 一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成30年3月26日判決(棄却)
【参 考】 卒業式などでの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に戒告処分を受けた大阪府立高校の教諭ら7人が、府に取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、訴えを退けた一審判決を変更し、うち教諭1人の処分を取り消した。
2019.05.23淑徳大学教授解雇事件
東京地裁 平成29年(ワ)第10969号 地位確認等請求事件
令和元年5月23日判決 一部認容・一部棄却・一部却下(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1202号21頁
【参 考】 本件は,被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し,被告の設置する大学の教員として勤務していた原告らが,被告が原告らの所属していた学部の廃止を理由としてした解雇が無効であると主張して,被告に対し,労働契約に基づき,それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,解雇後の月例賃金,夏期手当,年末手当及び年度末手当等の支払を求めた事案である。
2019.05.22熊本県立高校生徒自殺事件
熊本地裁 平成28年(ワ)第508号 損害賠償請求事件
令和元年5月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 熊本県立E高等学校の1年生であった亡Aが,平成25年8月17日,自宅で自死したところ,本件は,相続により亡Aの権利義務を承継した亡Aの母ないし兄弟である原告らが,@亡Aは,被告Bの違法な権利侵害行為(いじめ)により精神的苦痛を負ったとして,被告Bに対し,民法709条に基づき,亡Aの損害及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年8月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,A被告県に対し,亡Aは,本件高校の教職員らの安全配慮義務違反により自死に至ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,亡Aの損害及び原告甲の固有の損害並びにこれらに対する亡Aの死亡の日である平成25年8月17日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2019.04.26佐賀県立高校教員うつ病休職事件
佐賀地裁 平成25年(ワ)第257号 損害賠償請求事件
平成31年4月26日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル89号22頁
【経 過】 二審福岡高裁令和元年11月27日判決(棄却)
【参 考】 本件は、佐賀県の県立高等学校の教員である原告が、被告(佐賀県)に対し、(1)長距離・長時間の通勤及び過重な職務により、平成18年12月20日に不眠症及び自律神経失調症並びに不安神経症となり、平成19年4月11日にうつ状態となり、平成22年7月4日にうつ状態となり、平成23年1月31日にうつ病となり、同年4月18日にうつ病及び適応障害となったとして、安全配慮義務違反に基づき、損害金、慰謝料、逸失利益の支払を求めるとともに、(2)病気休暇であることを公表されプライバシーを侵害されたとして、慰謝料等の支払を求める事案である。判決は、過重労働は認めず請求棄却,学校だよりに教員の病気休暇を記載しウェブサイト上でも閲覧可能にしたことについては「本人の同意なく違法」として県に10万円の支払いを命じた。

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