教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年7月7日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2020.07.06姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
最高裁第一小法廷 平成31年(行ヒ)第97号 公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
令和2年7月6日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁平成30年11月9日判決
【参 考】 市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
2020.03.18普通小学校への就学指定請求事件
横浜地裁 平成30年(行ウ)第58号 就学通知処分取消等請求事件
令和2年3月18日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 小学校の特別支援学級への就学を求める原告X1並びにその両親である原告X2及び原告X3の3名が、被告県に対し、県教委において、平成30年3月26日付けで、原告らに対してした原告X1を就学させるべき学校として県立a養護学校を指定して通知した処分は違法である旨主張して、同処分の取消しを求めるとともに、被告市に対し、市教委において、原告らに、原告X1を就学させるべき学校としてb小学校又はc小学校を指定するよう求めた事案
2020.03.06東京医科大学不正入試事件
東京地裁 平成30年(ワ)第38776号 共通義務確認請求事件
令和2年3月6日判決 一部却下・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の入学試験において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生等)を不利に扱う得点調整が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴えを提起した事案である。
2020.02.27大津市立中学校いじめ自殺事件
大阪高裁 平成31年(ネ)第784号 損害賠償請求控訴事件
令和2年2月27日判決 原判決一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大津地裁平成31年2月19日判決
【参 考】 被控訴人らの子が中学2年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき,いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で,過失相殺の規定の適用及び類推適用により損害の4割を減額して請求を認容した事例
2020.02.25平成医療学園マッサージ師養成校の新設制限事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第187号 非認定処分取消請求事件
令和2年2月25日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 関連事件:東京地裁令和元年12月16日判決
2020.01.28善通寺市保育所うんてい死亡事故事件
高松地裁 平成29年(ワ)第482号 損害賠償請求事件
令和2年1月28日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告法人が開設運営する保育所である「E」に入所していたFが,園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部が挟まれる事故に遭って低酸素脳症に陥り,その後死亡したことにつき,Fの両親である原告らが,本件保育所の園長である被告C及び担任保育士であった被告Dに対しては民法709条に基づき,被告法人に対しては第一次的に民法715条1項,第二次的に民法709条,第三次的に民法415条に基づき,損害賠償を請求する事案である。類似事件:うんていによる死亡事故につき、浦和地裁平成12年7月25日判決(一部認容)
2020.01.16長野県立高校ハンドボール部事故事件
長野地裁上田支部 平成29年(ワ)第59号 損害賠償請求事件
令和2年1月16日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【参 考】 長野県の公立高校に在籍する生徒が、ハンドボール部の活動としての他の高校との練習試合中、対戦高校の相手選手と衝突して傷害(頚髄損傷、顔面打撲、頚髄神経根障害、眼窩骨折、鼻骨骨折)を負ったのは顧問教諭の違法な指導に原因があるとして、県や教諭に損害賠償を請求した事案。
2019.12.17森友学園国有地払下げ事件
大阪高裁 令和元年(行コ)第104号 行政文書不開示処分取消請求控訴事件
令和元年12月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁令和元年5月30日判決
【参 考】 学校法人森友学園への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。
2019.12.16平成医療学園マッサージ師養成校の新設制限事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第316号 非認定処分取消請求事件
令和元年12月16日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,学校法人である原告が,原告の運営する医療専門学校について,あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律2条2項に基づき,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ,厚生労働大臣が,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして,同法附則19条1項に基づき,上記認定をしない旨の処分をしたため,原告において,同項が憲法22条1項(職業選択の自由),31条(適正手続の保障)等に違反して無効であるなどとして,同処分の取消しを求める事案である。
2019.12.13徳島県公立中学校教諭免職処分事件
高松高裁 令和元年(行コ)第18号 懲戒処分取消請求控訴事件
令和元年12月13日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【参 考】 徳島県の中学校職員室の金庫から現金を無断で持ち出したとして,県教委から懲戒免職処分を受けた元教諭が処分取消しを求めた事案の控訴審。徳島県教育委員会事件。
2019.11.29京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件
京都地裁 平成30年(わ)第327号 名誉毀損被告事件
令和元年11月29日判決 有罪(罰金50万円)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校に対するヘイトスピーチで学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の事件。
2019.11.28近畿大学助教雇止事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第4699号 地位確認等請求事件
令和元年11月28日判決 
【出 典】 労働判例1220号46頁
【参 考】 学校法人近畿大学(任期付助教・雇止め)事件、1年契約を7度更新した助教の雇止めの適法性等
2019.11.28語学スクール講師育児休業後雇い止め事件
東京高裁 平成30年(ネ)第4442号 地位確認等請求控訴事件
令和元年11月28日判決 原判決変更(一審原告請求棄却)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 育児休業後に正社員から契約社員になり,その後雇い止めにされたのは違法だとして,語学学校の講師だった女性が,運営会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審。原審は雇い止めに合理的な理由はないとして契約社員の地位を認め,会社側に慰謝料などの支払いを命じた。
2019.11.22鳴門市女性子ども支援センター職員・個人情報持ち出し事件
高松高裁 平成31年(行コ)第7号 停職処分取消請求控訴事件
令和元年11月22日判決 認容
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【経 過】 一審徳島地裁平成31年1月30日判決(棄却)
【参 考】 現在の職務とは関係のない鳴門市女性子ども支援センターでの相談記録等をUSBメモリを使って持ち出し、学校給食センターの業務用パソコンに保存していたことなどを理由に停職6か月の懲戒処分を受けた原告(控訴人)が、懲戒処分の効力を争って提起した取消訴訟。
2019.11.12北海道立高校事務職員横領事件
札幌地裁 平成29年(行ウ)第24号 退職手当返納命令取消等請求事件
令和元年11月12日判決 棄却(控訴)
【出 典】 判例タイムズ1471号48頁
【参 考】 元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例
2019.10.30北海道カトリック学園幼稚園教諭雇止め事件
札幌地裁  地位確認等請求事件
令和元年10月30日判決 認容
【出 典】 労働判例1214号5頁
【参 考】 定年後再雇用者に対するパワハラを理由の雇止めの適法性等
2019.10.24京都市立高校ソフトボール部練習中負傷事件
京都地裁 平成29年(ワ)第2094号 損害賠償請求事件
令和元年10月24日判決 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,京都市立堀川高等学校ソフトボール部のノック練習中,同校生徒であり同部部員である原告が,同部監督(同校講師)のノックした打球を捕球した際に左手小指を骨折した事故につき,同監督には部員に対する安全配慮義務を怠った過失があると主張して,被告に対し,損害賠償の支払を請求する事案である。
2019.10.03防衛大学校いじめ事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第889号 損害賠償請求事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告の設置する防衛大学校に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,防衛大を設置している被告に対し,在校中,防衛大の上級生や同級生ら8名から,暴行,強要,いじめ等の11の行為を受けたことについて,被告において,本件各行為を予防し,その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安全配慮義務を負っていたにもかかわらず,これを怠ったことから,精神的苦痛を受け,防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案である。元上級生らに対する損害賠償請求につき、福岡地裁平成31年2月5日判決。
2019.10.03愛知朝鮮学校無償化除外事件
名古屋高裁 平成30年(ネ)第457号 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審名古屋地裁平成30年4月27日判決
【参 考】 私立高等学校等就学支援金を受給できないでいることは,憲法等で保障されている平等権,人格権,学習権等の侵害に当たるなどとして,損害賠償を求めた件につき,認められなかった事例。
2019.09.26女子大に出願の男性をめぐる週刊誌記事事件
福岡地裁 平成30年(ワ)第2240号 損害賠償請求事件
令和元年9月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして,男性が出版社などに220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で,立川毅裁判長は一部内容について「社会通念上許容される限度を超える侮辱行為に当たる」として,55万円の支払いを命じた。男性は栄養士を目指して2015年度入試の社会人枠で,県内で唯一栄養士資格が取れる公立の女子大に願書を提出したが,女性の入学しか認めていないとして不受理となった。出版社は週刊誌に「女子大に入りたい男」との表題で記事を掲載した。

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