教育裁判例出典検索

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最終更新:2020年8月2日
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2020.07.14大分県教員採用汚職(求償権)事件[差戻後上告審]
最高裁第三小法廷 平成31年(行ヒ)第40号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
令和2年7月14日判決 変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 原審福岡高裁平成30年9月28日判決
【参 考】 国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が,その職務を行うについて,共同して故意によって違法に加えた損害につき,国又は公共団体がこれを賠償した場合においては,当該公務員らは,国又は公共団体に対し,連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
2020.07.06姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
最高裁第一小法廷 平成31年(行ヒ)第97号 公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
令和2年7月6日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 二審大阪高裁平成30年11月9日判決
【参 考】 市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
2020.06.17大阪大学大学院共同研究事件
大阪高裁 平成30年(う)第1000号 贈賄事件
令和2年6月17日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 建物の耐震性に関する大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、大阪大大学院工学研究科の元教授に対する贈賄の罪に問われた鋼線メーカーの元役員と元社員の控訴審判決で、大阪高裁は有罪とした一審判決を破棄し2人に逆転無罪を言い渡した。
2020.06.03宇都宮市認可外保育施設女児死亡事件
宇都宮地裁 平成27年(ワ)第1号 損害賠償請求事件
令和2年6月3日 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 亡子の両親である原告X1及び原告X2が、被告Y1社の経営する認可外保育施設である本件託児室に託児していた亡子が平成26年7月26日未明に死亡した事件について、被告Y1社に対しては保育委託契約(準委任契約)上の債務不履行又は不法行為(民法715条又は会社法350条)に基づき、本件託児室の園長であった被告Y2、並びに同人の両親及び子で本件託児室で保育業務に従事するなどしていた被告Y3ないし被告Y6に対しては民法709条等の不法行為に基づき、被告市に対しては同市の市長が認可外保育施設に対する規制権限等の適正な行使を怠ったなどとして国家賠償法1条1項に基づき、それぞれ連帯での損害賠償を求めるとともに、被告Y2に対し、同人は原告らの名誉を毀損したとして、それぞれ不法行為に基づく損害賠償を求めた事案
2020.05.29兵庫県立高校柔道部授業中負傷事件
神戸地裁 平成28年(ワ)第2215号 損害賠償請求事件
令和2年5月29日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 県立高等学校の1年生であった原告が、体育の授業において他の生徒と柔道の試合をした際に、同学校の体育教諭の指導上の過失によって意識を消失し、その結果腰部を負傷したと主張して、被告県に対し、国家賠償法1条1項に基づき、入院雑費、通院交通費、入通院慰謝料及び弁護士費用の合計589万7000円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案
2020.05.25横須賀市保育ママ乳児死亡事件
横浜地裁横須賀支部 平成26年(ワ)第47号 損害賠償請求事件
令和2年5月25日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告Aが,家庭保育福祉員として原告の息子である乳児Bを保育中にBが死亡した。本件は,原告が,被告らに対し,被告Aにつき,保育中に午睡していたBの呼吸確認等を怠った注意義務違反があるなどと主張して,また,被告横須賀市につき,家庭的保育事業の運営者として,家庭保育福祉員である被告Aに対する指導等が不適切であったなどと主張して,損害賠償金等の支払を求める事案である。
2020.03.25東京都公立学校・不起立(2009年)停職処分事件
東京高裁 平成30年(行コ)第213号 懲戒処分取消等請求控訴事件
令和2年3月25日判決 変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成30年5月24日判決
【参 考】 卒業式で「君が代」斉唱時の不起立を理由に停職6力月の懲戒処分を受けた都立学校の元教諭が都に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した一審判決を変更して元教諭への処分を違法として取り消した。
2020.03.18普通小学校への就学指定請求事件
横浜地裁 平成30年(行ウ)第58号 就学通知処分取消等請求事件
令和2年3月18日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 小学校の特別支援学級への就学を求める原告X1並びにその両親である原告X2及び原告X3の3名が、被告県に対し、県教委において、平成30年3月26日付けで、原告らに対してした原告X1を就学させるべき学校として県立a養護学校を指定して通知した処分は違法である旨主張して、同処分の取消しを求めるとともに、被告市に対し、市教委において、原告らに、原告X1を就学させるべき学校としてb小学校又はc小学校を指定するよう求めた事案
2020.03.06東京医科大学不正入試事件
東京地裁 平成30年(ワ)第38776号 共通義務確認請求事件
令和2年3月6日判決 一部却下・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の入学試験において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生等)を不利に扱う得点調整が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴えを提起した事案である。
2020.02.27大津市立中学校いじめ自殺事件
大阪高裁 平成31年(ネ)第784号 損害賠償請求控訴事件
令和2年2月27日判決 原判決一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大津地裁平成31年2月19日判決
【参 考】 被控訴人らの子が中学2年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき,いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で,過失相殺の規定の適用及び類推適用により損害の4割を減額して請求を認容した事例
2020.02.27私立中学校海外研修旅行中死亡事件
名古屋地裁 平成30年(ワ)第290号 災害共済給付金支払請求事件
令和2年2月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学3年の男子生徒が2016年に修学旅行先の米国で死亡した事故を巡り、名古屋市の両親が災害共済給付制度に基づく死亡見舞金が支払われないのは不当として、制度を運用する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に2800万円の給付を求めた事案。
2020.02.25平成医療学園マッサージ師養成校の新設制限事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第187号 非認定処分取消請求事件
令和2年2月25日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 関連事件:東京地裁令和元年12月16日判決
2020.02.19森友学園補助金詐欺事件
大阪地裁 平成29年(わ)第3106号 詐欺,詐欺未遂事件
令和2年2月19日判決 有罪
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国の補助金など計約1億7千万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学園前理事長の被告人と妻の被告人に対する判決で,野口卓志裁判長は前理事長に懲役5年,妻に懲役3年執行猶予5年(いずれも求刑懲役7年)を言い渡した。
2020.02.14高槻市立小学校指導助手事件
大阪高裁 平成31年(行コ)第53号 救済命令取消請求控訴事件
令和2年2月14日判決 認容
【出 典】 労働委員会裁判例データベース
【経 過】 原審大阪地裁平成31年2月20日判決
【参 考】 1 本件は、市が、(1)組合員たる英語指導助手(AET)について雇止めしたこと、(2)AETに対して指導等を行う組合員たるスーパーバイザー(SV)についても雇止めしたことなどが、それぞれ 不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。2 大阪府労委は、(2)の雇い止めは不当労働行為に該当すると認定し、市に対して、文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。3 市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、市の請求を認容し、命令を取り消した。4 大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消し、市の請求を棄却した。
2020.01.28善通寺市保育所うんてい死亡事故事件
高松地裁 平成29年(ワ)第482号 損害賠償請求事件
令和2年1月28日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告法人が開設運営する保育所である「E」に入所していたFが,園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部が挟まれる事故に遭って低酸素脳症に陥り,その後死亡したことにつき,Fの両親である原告らが,本件保育所の園長である被告C及び担任保育士であった被告Dに対しては民法709条に基づき,被告法人に対しては第一次的に民法715条1項,第二次的に民法709条,第三次的に民法415条に基づき,損害賠償を請求する事案である。類似事件:うんていによる死亡事故につき、浦和地裁平成12年7月25日判決(一部認容)
2020.01.23高槻市立小学校ブロック塀事故情報公開事件
大阪地裁 平成31年(行ウ)第18号 公文書部分公開決定処分取消請求事件
令和2年1月23日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,α市消防長に対し,α市情報公開条例5条1項1号に基づき,平成30年▲月▲日のA小学校ブロック塀の事故に関する車両職員医師の出動の履歴や,当日の8時から8時30分までの救急車の出動の履歴が分かる文書の公開を請求したところ,α市消防長は,平成30年▲月▲日付けの救助活動報告書及び救急日報を公開対象文書とし,その一部は,本件条例6条1項1号に該当する非公開情報であるとして全部を公開しない旨の決定をしたため,本件決定のうち,別紙2「取消請求対象部分目録」記載の部分を公開しないとした部分には,非公開事由がないにもかかわらずされた違法があるとして,本件非公開部分を公開しないとした部分の取消しを求める事案である。
2020.01.16長野県立高校ハンドボール部事故事件
長野地裁上田支部 平成29年(ワ)第59号 損害賠償請求事件
令和2年1月16日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【参 考】 長野県の公立高校に在籍する生徒が、ハンドボール部の活動としての他の高校との練習試合中、対戦高校の相手選手と衝突して傷害(頚髄損傷、顔面打撲、頚髄神経根障害、眼窩骨折、鼻骨骨折)を負ったのは顧問教諭の違法な指導に原因があるとして、県や教諭に損害賠償を請求した事案。
2019.12.17森友学園国有地払下げ事件
大阪高裁 令和元年(行コ)第104号 行政文書不開示処分取消請求控訴事件
令和元年12月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁令和元年5月30日判決
【参 考】 学校法人森友学園への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。
2019.12.16平成医療学園マッサージ師養成校の新設制限事件
東京地裁 平成28年(行ウ)第316号 非認定処分取消請求事件
令和元年12月16日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,学校法人である原告が,原告の運営する医療専門学校について,あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律2条2項に基づき,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ,厚生労働大臣が,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして,同法附則19条1項に基づき,上記認定をしない旨の処分をしたため,原告において,同項が憲法22条1項(職業選択の自由),31条(適正手続の保障)等に違反して無効であるなどとして,同処分の取消しを求める事案である。
2019.12.13徳島県公立中学校教諭免職処分事件
高松高裁 令和元年(行コ)第18号 懲戒処分取消請求控訴事件
令和元年12月13日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル96号84頁
【参 考】 徳島県の中学校職員室の金庫から現金を無断で持ち出したとして,県教委から懲戒免職処分を受けた元教諭が処分取消しを求めた事案の控訴審。徳島県教育委員会事件。

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