教育裁判例出典検索

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参考文献
  ・兼子仁編『教育裁判判例集』(東京大学出版会 1964年)
  ・兼子仁・佐藤司編『教育裁判判例集 II』(東京大学出版会 1973年)
  ・「戦後教育判例一覧」『戦後日本教育判例大系』第6巻(労働旬報社 1984年)
  ・「教育判例」『日本教育法学会年報』第12号(有斐閣 1983年)以降
最終更新:2017年7月9日

検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 10 件です。
2017.06.05大分県教員採用試験事件
福岡高裁 平成28年(行コ)第9号 教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成29年6月5日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大分地裁平成28年1月14日判決
【参 考】 一審原告は,平成19年に実施された平成20年度大分県公立学校教員採用選考試験に合格し大分県教育委員会から大分市公立学校教員に任命された(本件採用処分)が,その後,県教委から,平成20年度選考試験に係る一審原告の成績に不正な加点操作があったとして,同年9月8日付けで本件採用処分の取消処分(本件取消処分)を受けた。本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める事案である。原判決は一審原告の本件取消処分の取消請求を棄却し,損害賠償請求を認容した。
2017.05.17私立高校水泳部顧問うつ病解雇事件()
東京高裁 平成28年(ネ)第3661号 
平成29年5月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,第1審被告の設置するA高等学校の教諭であり水泳部の顧問であった第1審原告を第1審被告が解雇したことが,労働基準法19条(業務上疾病により休業中の労働者の解雇禁止)の規定に違反するかどうかが争われる事案である。原判決は,第1審被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める第1審原告の請求を,第1審原告のうつ病が業務上の疾病とはいえないことを理由として棄却した。これを不服として第1審原告が控訴したのが,本件控訴事件である。
2017.04.26草加市立中学校いじめ事件
さいたま地裁 平成25年(ワ)第1884号 損害賠償請求事件
平成29年4月26日判決 一部認容・一部棄却(主位的請求)、棄却(予備的請求)
【参 考】 原告は、中学校に在学中、同級生であった被告から強要されて、校舎2階外のひさしから飛び降り受傷したとして、主位的に同級生の被告少年らが責任能力を有する場合には、不法行為に基づき、予備的には、被告少年らが責任能力を有しない場合には、親権者である被告らに対して、民法714条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。
2017.04.24福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡地裁 平成26年(ワ)第3880号 損害賠償請求事件
平成29年4月24日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 福岡市の県立高校で2011年,柔道の試合で頭を打ち重度の後遺症が残ったとして,当時1年だった男性と両親が福岡県に計約2億6900万円の損害賠償を求めた事案
2017.04.19私立医科大学・科学研究費応募妨害事件
名古屋高裁金沢支部 平成28年(ネ)第249号 損害賠償請求控訴事件
平成29年4月19日判決 棄却
【参 考】 被控訴人学校法人(原審被告)の運営する医科大学の教授であった控訴人(原審原告)が、被控訴人C学長(原審被告)によって文部科学省等の運営する科学研究費助成に関する応募を違法に妨害され、学問の自由や期待権が侵害されたなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求等の支払を求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案
2017.04.14国立大学給与減額事件
高知地裁 平成25年(ワ)第302号等 未払賃金等請求事件
平成29年4月14日判決 棄却
【参 考】 国立大学法人Yとの間で雇用契約を締結し、Yの職員として勤務していたXら20名が、Yに対し、雇用契約に基づき、未払賃金の支払いを求めた事案につき、Xらの給与の減額改定は合理的なものであり、効力を有するとされ、Xらの請求がいずれも棄却された事例。
2017.04.13神奈川県大和市幼稚園プール水死事故事件
横浜地裁 平成26年(ワ)第2399号 損害賠償請求事件
平成29年4月13日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告A学校法人が運営する幼稚園の園児であったX(当時3歳)がプール活動中に溺死した事故に関し、Xの両親である原告らが、担任であった被告Bらには安全配慮義務違反が、園長であった被告Cら及び被告AにはBらに対する指導監督義務違反又は安全管理体制構築義務違反が、被告Aには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が、被告Cには代理監督者責任があるなどと主張し、それぞれ損害賠償等を請求した事案。(刑事事件)横浜地裁平成27年3月31日判決
2017.04.10神戸夙川学院大学「観光甲子園」商標権事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第7787号  損害賠償等請求事件
平成29年4月10日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 原告は、「観光甲子園」との登録商標に係る商標権を有し、その名称を使用して、高校生が参加する「観光プランコンテスト」を第1回から第6回まで共催校として開催してきたところ、被告が、共催校を承継したとして、原告に無断で、ホームページにおいて同登録商標を使用して同商標権を侵害するとともに、後継の大会として第7回の同コンテストを宣伝、開催することにより本件商標権の価値を毀損したことが不法行為を構成すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき損害賠償等を請求した事案。
2017.03.30国立大学ハラスメント事件
金沢地裁 平成19年(ワ)第305号、26号、281号 ハラスメント差止および慰謝料等請求事件、損害賠償請求反訴事件、慰謝料請求事件
平成29年3月30日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(305号、281号)、棄却(26号)
【参 考】 金沢大学の准教授の男性(54)が同大の元教授からパワーハラスメントを受けたとして,元教授と金沢大に慰謝料など計3420万円を求めた事案。
2017.03.29大学教授懲戒処分事件
岡山地裁 平成25年(ワ)第1051号 地位確認等請求事件
平成29年3月29日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告大学の教授である原告が、被告大学から停職3か月の懲戒処分を受けたことから、被告大学に対し、(1)懲戒処分の理由となった懲戒事由は存在しないとして、同処分の無効確認を求めるとともに、(2)停職期間中の給与の支払い及び停職処分が違法であるとして不法行為に基づく損害賠償を求める等した事案。

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