教育裁判例出典検索

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参考文献
  ・兼子仁編『教育裁判判例集』(東京大学出版会 1964年)
  ・兼子仁・佐藤司編『教育裁判判例集 II』(東京大学出版会 1973年)
  ・「戦後教育判例一覧」『戦後日本教育判例大系』第6巻(労働旬報社 1984年)
  ・「教育判例」『日本教育法学会年報』第12号(有斐閣 1983年)以降
最終更新:2017年5月25日

検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 10 件です。
2017.04.24福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡地裁 平成26年(ワ)第3880号 損害賠償請求事件
平成29年4月24日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 福岡市の県立高校で2011年,柔道の試合で頭を打ち重度の後遺症が残ったとして,当時1年だった男性と両親が福岡県に計約2億6900万円の損害賠償を求めた事案
2017.04.14国立大学給与減額事件
高知地裁 平成25年(ワ)第302号等 未払賃金等請求事件
平成29年4月14日判決 棄却
【参 考】 国立大学法人Yとの間で雇用契約を締結し、Yの職員として勤務していたXら20名が、Yに対し、雇用契約に基づき、未払賃金の支払いを求めた事案につき、Xらの給与の減額改定は合理的なものであり、効力を有するとされ、Xらの請求がいずれも棄却された事例。
2017.04.13神奈川県大和市幼稚園プール水死事故事件
横浜地裁 平成26年(ワ)第2399号 損害賠償請求事件
平成29年4月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告A学校法人が運営する幼稚園の園児であったX(当時3歳)がプール活動中に溺死した事故に関し、Xの両親である原告らが、担任であった被告Bらには安全配慮義務違反が、園長であった被告Cら及び被告AにはBらに対する指導監督義務違反又は安全管理体制構築義務違反が、被告Aには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が、被告Cには代理監督者責任があるなどと主張し、それぞれ損害賠償等を請求した事案。(刑事事件)横浜地裁平成27年3月31日判決
2017.04.10神戸夙川学院大学「観光甲子園」商標権事件
大阪地裁 平成27年(ワ)第7787号  損害賠償等請求事件
平成29年4月10日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 原告は、「観光甲子園」との登録商標に係る商標権を有し、その名称を使用して、高校生が参加する「観光プランコンテスト」を第1回から第6回まで共催校として開催してきたところ、被告が、共催校を承継したとして、原告に無断で、ホームページにおいて同登録商標を使用して同商標権を侵害するとともに、後継の大会として第7回の同コンテストを宣伝、開催することにより本件商標権の価値を毀損したことが不法行為を構成すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき損害賠償等を請求した事案。
2017.03.30国立大学ハラスメント事件
金沢地裁 平成19年(ワ)第305号、26号、281号 ハラスメント差止および慰謝料等請求事件、損害賠償請求反訴事件、慰謝料請求事件
平成29年3月30日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(305号、281号)、棄却(26号)
【参 考】 金沢大学の准教授の男性(54)が同大の元教授からパワーハラスメントを受けたとして,元教授と金沢大に慰謝料など計3420万円を求めた事案。
2017.03.29大学教授懲戒処分事件
岡山地裁 平成25年(ワ)第1051号 地位確認等請求事件
平成29年3月29日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告大学の教授である原告が、被告大学から停職3か月の懲戒処分を受けたことから、被告大学に対し、(1)懲戒処分の理由となった懲戒事由は存在しないとして、同処分の無効確認を求めるとともに、(2)停職期間中の給与の支払い及び停職処分が違法であるとして不法行為に基づく損害賠償を求める等した事案。
2017.03.29延岡市立小学校4年生流水プール溺水事故事件
宮崎地裁延岡支部 平成26年(ワ)第26号 損害賠償請求事件
平成29年3月29日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告延岡市が設立運営し,被告宮崎県が教諭の採用及び給与の負担をしている延岡市立C小学校の4年生に在籍していたDが,同校の校外学習として行われた健康施設ヘルストピア延岡内の流水プールにおける遊泳に参加した際に,同プール内で溺水し,その後死亡したため,亡Dの父母である原告らが,引率教諭らが遊泳中の生徒に対する安全確認義務を怠ったなどとして,被告延岡市に対して国家賠償法1条1項に基づき,被告宮崎県に対して国家賠償法3条1項に基づき,それぞれ損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.03.28短期大学授業外し事件
岡山地裁 平成28年(ワ)第274号 配転処分無効確認等請求事件
平成29年3月28日判決 一部却下・一部認容・一部棄却
【参 考】 被告の設置する短期大学の准教授である原告が、被告に対し、(1)授業をする地位にあることの確認及び被告が原告に授業を割り当てず学科事務のみを担当させる業務命令に従う義務がないことの確認等を求めるとともに、(2)職務変更命令がパワハラであるとして不法行為に基づく慰謝料支払を求めた事案につき、授業をする地位にあることの確認等は訴えの利益がないとして却下された一方、業務命令は権利濫用で無効であるとして従う義務がないことの確認請求は認容され、慰謝料請求の一部が認容された事例。障害を理由とする短大の授業担当解除措置を無効とした事例
2017.03.21堺市立中学校教諭遺族補償年金男女格差事件
最高裁第三小法廷 平成27年(行ツ)第375号 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成29年3月21日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成25年11月25日判決、二審大阪高裁平成27年6月19日(原判決取消)
【参 考】 上告人(原告・被控訴人)の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人(被告・控訴人。地方公務員災害補償基金)に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案。
2017.03.02神戸市体罰事故報告書公開請求事件
神戸地裁 平成28年(行ウ)第26号 公文書非公開決定取消請求事件
平成29年3月2日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,神戸市情報公開条例に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。

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