教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年1月21日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2020.12.01町立中学校いじめアンケート開示請求事件
福島地裁 平成31年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定取消等請求事件(1号事件),損害賠償請求事件(54号事件)
令和2年12月1日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,A町情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,処分行政庁がA町立a中学校の生徒及び保護者を対象に実施した「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書等の開示請求をしたところ,処分行政庁が不開示決定を行ったことから,同決定は違法であると主張して,被告に対し,同決定の取消し,アンケートの回答結果をまとめた文書の開示決定の義務付けを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。
2020.11.26大阪府立高校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁  損害賠償請求事件
令和2年11月26日判決 棄却
【参 考】 卒業・入学式での君が代の起立斉唱への対応をめぐり、再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭が府に計約550万円の損害賠償を求めた事案。原告は定年退職前、校長から「起立斉唱の職務命令に従うか」と確認され、「答えられない」と返答した。府教委は「職務命令に従う意識が希薄」として再任用しなかった。
2020.10.30九州朝鮮中高級学校無償化除外事件
福岡高裁 平成31年(ネ)第307号  
令和2年10月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁小倉支部平成31年3月14日判決(棄却)
2020.10.16広島朝鮮学校無償化除外事件
広島高裁 平成29年(行コ)第14号 朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求控訴事件
令和2年10月16日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審広島地裁平成29年7月19日判決(一部却下・一部棄却)
2020.10.13大阪医科薬科大学アルバイト職員事件
最高裁第一小法廷 令和元年(受)第1055号、令和元年(受)第1056号 地位確認等請求事件
令和2年10月13日判決 原判決変更
【出 典】 労働判例1229号77頁
【経 過】 一審大阪地裁平成30年1月24日判決、二審大阪高裁平成31年2月15日判決
【参 考】 原判決を変更し賞与及び私傷病による欠勤中の賃金に関する相違は(旧)労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとして,当該部分の損害賠償等請求が斥けられた例
2020.09.25天草市立小学校教員脳出血公務災害事件
福岡高裁 令和2年(行コ)第7号  
令和2年9月25日判決 原判決取消
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審熊本地裁令和2年1月27日判決(平成29年(行ウ)第16号)(棄却)
【参 考】 本件は,天草市立A小学校(本件小学校)で教諭として勤務していた控訴人が,脳幹部出血を発症して後遺障害を負ったことにつき,この脳幹部出血の発症(本件発症)は公務により生じたものであると主張し,地方公務員災害補償法に基づき,本件発症について公務災害認定請求を行ったが,処分行政庁が平成26年8月11日付けで公務外認定処分(本件処分)をしたため,本件処分の取消しを求めた事案である。
2020.09.14京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件
大阪高裁 令和2年(う)第46号 名誉毀損被告事件
令和2年9月14日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審京都地裁令和元年11月29日判決(罰金50万円)
2020.08.31鳥取大学教授停職処分事件
広島高裁松江支部 令和2年(ネ)第14号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
令和2年8月31日 原判決変更
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【経 過】 一審鳥取地裁令和2年2月21日判決(棄却)
【参 考】 国立大学法人である被控訴人の設置する国立大学に教授として勤務する控訴人が、学生の自由に進路を選択する権利を侵害するアカデミック・ハラスメント行為等の非違行為を行ったとして、被控訴人から停職1か月の懲戒処分を受けたことについて、同処分の懲戒権濫用による無効を主張して、被控訴人に対し、その無効確認を求めるとともに、雇用契約に基づく停職期間中の賃金55万5900円等、及び不法行為に基づく慰謝料100万円等の各支払を求めたところ、原審が請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した事案
2020.08.28大学女子ソフトボール部セクハラ事件
東京地裁 平成29年(ワ)第43480号、平成30年(ワ)第30755号 損害賠償請求事件
令和2年8月28日判決 一部認容(第1事件)、請求棄却(第2事件)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告法人の設置する本件大学の女子ソフトボール部においてキャプテンを務めていた原告が、監督であった被告Aから抱擁をされるなどのセクシャルハラスメント(セクハラ)行為を受け、その結果心的外傷後ストレス障害(PTSD)にり患したと主張して、被告Aに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告法人に対しては使用者責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として、また、被告法人及びその理事長であった被告Cは同セクハラ行為について十分な調査や原告に対する説明を怠るとともに、被告Aに適切な処分をしなかったなどと主張して、被告Cに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告法人に対しては代表者である被告Cがその職務を行うについて原告に加えた損害の賠償責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として、1102万2440円等の連帯支払を求め(第1事件)、また、被告Cの娘婿であり、本件大学の副学長であった被告Eに対し、同セクハラ行為に係る調査、報告及び説明を怠ったなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、1102万2440円等の支払を求めた(第2事件)事案
2020.08.27京都芸術大学名称変更事件
大阪地裁 令和元年(ワ)第7786号 不正競争行為差止請求事件
令和2年8月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 類似した名称が受験生らの混乱を招くとして「京都市立芸術大学」が、「京都芸術大学」(京都市、旧・京都造形芸術大)の運営法人に大学名の使用差し止めを求めた事案。
2020.08.19公立小学校たん吸引器の配備請求事件
名古屋地裁 平成30年(行ウ)第79号 公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保処分義務付け等請求事件
令和2年8月19日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告らが,原告子が中学校において教育を受けるためには喀痰吸引器具が必要であり,被告には「障害者差別解消法」7条2項の規定する合理的な配慮をする義務があると主張して,原告子のために喀痰吸引器具を取得し,その器具を使用に供し得る状態で維持,保管及び整備することなどを請求する事案である。
2020.08.17SNS返信強要事件
大阪地裁 令和2年(わ)第1625号 強要未遂
令和2年8月17日判決 懲役1年6月、執行猶予3年
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 中学時代の剣道部の後輩である人気お笑いコンビの男性のSNSに「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとして,強要未遂罪に問われた被告人の事例。
2020.08.12森友保育園運営費受給事件
大阪地裁 平成30年(行ウ)第4号 不当利得返還等請求事件
令和2年8月12日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 大阪市が,認可保育所を運営する社会福祉法人に対し,委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において,同法人が悪意の受益者であると判断された事例
2020.07.14大分県教員採用汚職(求償権)事件[差戻後上告審]
最高裁第三小法廷 平成31年(行ヒ)第40号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
令和2年7月14日判決 変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト、裁判所時報1748号2頁、判例地方自治466号
【経 過】 差戻後控訴審 福岡高裁平成30年9月28日判決、差戻前上告審 最高裁二小平成29年9月15日判決、差戻前控訴審 福岡高裁平成27年10月22日判決、差戻前第一審 大分地裁平成27年3月16日判決
【参 考】 国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が,その職務を行うについて,共同して故意によって違法に加えた損害につき,国又は公共団体がこれを賠償した場合においては,当該公務員らは,国又は公共団体に対し,連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
2020.07.14熊本県立高校生徒自殺事件
福岡高裁 令和元年(ネ)第519号 損害賠償請求控訴事件
令和2年7月14日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審熊本地裁令和元年5月22日判決
【参 考】 県立高1年の女子生徒が自殺したのは,学校がいじめに適切な対応を取らなかったためだなどとして,遺族が県に損害賠償を求めた訴訟。一審熊本地裁は元同級生に対する請求を認容し、県に対する請求を棄却したところ、遺族が控訴した。控訴審判決は,不適切な指導で生徒が精神的苦痛を受けたと認め,220万円の支払いを命じた。
2020.07.06姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
最高裁第一小法廷 平成31年(行ヒ)第97号 公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
令和2年7月6日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例地方自治466号
【経 過】 一審神戸地裁平成30年3月27日判決、二審大阪高裁平成30年11月9日判決
【参 考】 市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例。早津裕貴・TKCローライブラリー新・判例解説Watch労働法110号
2020.07.06久留米市立特別支援学校誤嚥事件
福岡高裁 平成30年(ネ)第651号  
令和2年7月6日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁久留米支部平成30年8月10日判決(損害賠償請求事件、障害見舞金支払請求事件)
【参 考】 脳性まひのある男性が学校で給食を食べていた際,誤って気道に飲み込み窒息し,重い脳障害の後遺症が残ったとして,男性と家族が市に約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で,裁判長は1審・福岡地裁久留米支部判決と同様,市に賠償を命じた。賠償額は1審の500万円から約3900万円に増額した。独立行政法人・日本スポーツ振興センターに対して障害見舞金3770万円の支給を求めた請求について,同裁判長は1審同様,認めなかった。
2020.07.01北海道公立高校教諭自殺事件
仙台地裁 平成30年(ワ)第489号 損害賠償請求事件
令和2年7月1日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告らの子である亡Eは,平成25年4月1日付けで北海道教育委員会から北海道公立学校教員として任命され,a高校において定時制課程の英語担当教員として勤務していたが,平成27年7月28日,自殺した。本件は,原告らが,業務が過重化したこと及び先輩教諭において亡Eに対しパワー・ハラスメントをしたことにより亡Eは精神的に追い詰められて自殺したのであり,校長及び教頭は労働環境を整備するという信義則上の安全配慮義務に違反したと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,逸失利益,慰謝料等合計約7070万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
2020.06.25森友学園情報公開請求事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第104号 情報公開等請求事件
令和2年6月25日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 学校法人の国有地売却問題を巡り,財務省近畿財務局と学園側との交渉記録について,近畿財務局長が,本件文書を意図的に存在しないものとして扱い,文書不存在を理由に不開示とした行為が,国家賠償法上,故意の違法行為に該当するとした上で,その行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を認めた事例
2020.06.17大阪大学大学院共同研究事件
大阪高裁 平成30年(う)第1000号 贈賄事件
令和2年6月17日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 建物の耐震性に関する大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、大阪大大学院工学研究科の元教授に対する贈賄の罪に問われた鋼線メーカーの元役員と元社員の控訴審判決で、大阪高裁は有罪とした一審判決を破棄し2人に逆転無罪を言い渡した。

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