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最終更新：2026年6月8日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2026.04.23 | 小金井市立保育園募集停止事件 東京地裁立川支部 令和６年（ワ）第４３８８号 損害賠償請求事件 令和８年４月２３日判決 棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告である小金井市が条例により設置していた特定の保育園に子を通所させている、または通所させたいとする原告らが、同保育園を廃止する条例が無効とされたのに、廃園に向けた募集縮小は違法であると主張して、被告に対し損害賠償を求める事案である。参照、小金井市立保育園廃止処分事件（東京地裁令和６年２月２２日判決） |
| 2026.03.27 | 茅ケ崎市立小学校いじめ不登校事件 横浜地裁 令和１年（ワ）第４１７９号 損害賠償請求事件 令和８年３月２７日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、小学２年生であった原告子が、同級生からいじめを受けたことにより、ＰＴＳＤにり患したと主張して、原告子と原告両親が、同級生とその親権者及び被告市に対して、損害賠償を求めた事案 |
| 2026.03.26 | 田川市私立保育園暴行事件 福岡地裁田川支部 令和７年（わ）第８１号 暴行被告事件 令和８年３月２６日判決 拘禁２年・執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は、福岡県田川市の社会福祉法人甲保育園において、保育士として勤務していた際、令和７年７月から８月にかけて、当時５歳から６歳の園児計９名に対し、繰り返し暴行を加えた。 |
| 2026.03.25 | 小平市立小学校教員自殺事件 東京地裁立川支部 令和５年（ワ）第１３７１号 損害賠償請求事件 令和８年３月２５日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、小平市立小学校の教諭であった亡Ｃが自死したことを受けて、亡Ｃの父母である原告らが、亡Ｃが自死したのは、本件小学校の主任教諭であった補助参加人（Ｄ教諭）によるパワーハラスメントや、本件小学校のＥ校長及びＦ副校長による安全配慮義務違反が原因であると主張して、被告市及び被告都に対して損害賠償金の支払を求める事案である。 |
| 2026.03.25 | 高知市立小学校児童プール溺死事故 高知地裁 業務上過失致死被告事件 令和８年３月２５日判決 禁錮１年４か月・執行猶予３年 【参 考】 小学校４年の男児が水泳の授業中にプールで溺れて死亡した事故で業務上過失致死罪に問われた元教諭の事案 |
| 2026.03.23 | 中学校教諭免許状偽造事件 福岡地裁 令和７年（わ）第１２５７号 偽造有印公文書行使被告事件 令和８年３月２３日判決 懲役３年６月 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は福岡県内の複数の公立校で採用時に偽の教員免許を示したとして偽造有印公文書行使の罪に問われた。 |
| 2026.03.19 | 福岡県立高校野球部いじめ自殺事件 福岡地裁久留米支部 令和２年（ワ）第３３４号 損害賠償請求事件 令和８年３月１９日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、亡Ｘの相続人である原告らが、亡Ｘが在学していた高等学校の同級生で同じ野球部に所属していた被告らに対し、同人らが亡Ｘに対し、ズボンを脱がせたり、携帯電話を隠したり、からかったり、ＬＩＮＥグループから退会させたりするなどの一連のいじめ行為に及んだことが不法行為に該当すると主張して、謝罪文の交付及び損害賠償の連帯支払を求めた事案である。 |
| 2026.03.04 | 栃木県高体連登山講習会雪崩事故事件 東京高裁 令和６年（う）第１４６９号 業務上過失致死傷被告事件 令和８年３月４日判決 被告人Ａ・Ｃにつき禁錮２年（執行猶予５年）、被告人Ｂにつき控訴棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審宇都宮地裁令和６年５月３０日判決（禁錮２年） 【参 考】 本件は、栃木県内のスキー場で実施された春山安全登山講習会に参加していた同県内の各高等学校の山岳部等に属する生徒や教員らが、上部斜面において発生した雪崩に巻き込まれ、うち８名が死亡し、５名が傷害を負った事故に関する業務上過失致死傷事件である。那須雪崩事故・刑事事件。 |
| 2026.01.28 | 山口大学大学院講師ハラスメント事件 山口地裁 令和５年（ワ）第１６１号 損害賠償請求事件 令和８年１月２８日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 原告所属の講座を主宰する被告教授の原告に対する言動が違法なハラスメントに当たるとして、被告教授及び被告教授を使用する被告法人に対し、不法行為に基づく損害賠償が命じられ、また、被告法人が原告の良好な職場環境を保持ないし調整する義務を怠ったとして、被告法人に対し、労働契約法5条1項が規定する安全配慮義務違反に基づく損害賠償が命じられた事案。 |
| 2026.01.20 | 福岡市立小学校担任不適切指導事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３７１２号 損害賠償等請求事件 令和８年１月２０日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、福岡市立小学校に在籍していた原告が、クラスの担任教諭から、過度な叱責や不公平な指導、教卓の下に入らせるなどの不適切な指導を受け、また、本件小学校の校長、教頭、及び福岡市教育委員会もこれに適切に対応しなかったため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張して、被告福岡市に対し、慰謝料等の支払を求めた事案である。 |
| 2026.01.19 | 私立高校教員文書配布懲戒処分事件 松江地裁 令和５年（ワ）第１６７号 損害賠償等請求事件 令和８年１月１９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告の設置するＲ高等学校の教員である原告らが、高校の教育課程の変更に反対する内容の保護者宛て文書を校長に無断で生徒に交付したこと等を理由として被告から各懲戒処分（戒告、減給、停職等）を受けたが、同懲戒処分は無効であって不法行為を構成するなどと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づく損害賠償を請求するとともに、処分により減額された賃金の支払いを求めた。さらに、常勤講師である原告Ｌ及び専任教員である原告Ｍについては、仮に処分が有効であるとしても減給の上限を超えている（労働基準法９１条違反）として予備的に同部分の賃金を請求する事案である。 |
| 2026.01.15 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京高裁 令和７年（ネ）第１４１８号 地位確認等請求控訴事件 令和８年１月１５日判決 原判決取消（認容） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審東京地裁令和７年２月２０日判決（棄却） 【参 考】 国立大学法人である被控訴人は、平成１７年４月以降、控訴人を数学科目の講義を担当する非常勤講師として「委嘱」する旨の期間１年の契約を毎年更新してきたが、令和３年度の本件契約を最後に雇止めをした。これに対し、控訴人は、本件契約は労働契約法１８条１項の「有期労働契約」に当たり、同項に基づく無期転換権を行使したことにより期間の定めのない労働契約に転換したとして、上記雇止めは解雇に当たり、その解雇は無効であると主張し、被控訴人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.24 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松高裁 令和７年（行コ）第９号 香川県人事委員会判定取消控訴事件 令和７年１２月２４日判決 原判決変更、一審原告の請求棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号56頁 【経 過】 一審高松地裁令和７年３月２５日判決（一部認容） 【参 考】 香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が斥けられた例、香川県・香川県人事委員会事件 |
| 2025.12.23 | 松山大学駅伝部監督停職処分事件 松山地裁 令和４年（ワ）第６６号 懲戒処分無効確認等請求 令和７年１２月２３日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル169号26頁 【参 考】 部員に対するハラスメント行為があったとして停職の懲戒処分を受けたのは不当だとして，大学女子駅伝部元監督の准教授が大学を相手取り，処分の無効確認と停職中の賃金，慰謝料など計約３５２万円の支払を求めた事案。准教授の行為は懲戒事由に該当するが手続きに重大な瑕疵があるとして，懲戒（停職）処分無効確認等請求が認められたが，慰謝料等請求が斥けられた例。 |
| 2025.12.16 | 立川市立小学校乱入事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第５８７号 各公務執行妨害、傷害事件 令和７年１２月１６日判決 懲役３年、執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告人両名が共謀の上、公立小学校の校舎内において授業中の教諭Ｃに暴行を加え、さらに制止に当たった教諭Ｄ、校長Ｅ及び教諭Ｆに対しても暴行を加え、職務執行を妨害するとともに傷害を負わせた事案である。 |
| 2025.11.10 | 明海大学不当労働行為事件 東京高裁 令和７年（行コ）第１６８号 救済命令取消請求控訴事件 令和７年１１月１０日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月２４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、法人が、①組合が申し入れた団交開催に応じなかったこと、②組合ニュースを教職員に配付せず、配付済みの封書を回収したことが、労働組合法の不当労働行為に該当するとして、組合らより救済申立てがあった事案である。中労委は、①に係る救済申立てを棄却し、②については、参加人組合が教職員宛に組合ニュースを郵送した場合の取扱いに関する協議の実施、文書掲示を命じた。法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は法人の請求を棄却した。 |
| 2025.10.31 | 日本国際学園出向命令事件 東京地裁 令和６年（ワ）第１３９３９号、令和６年（ワ）第２７４７９号 勤務義務不存在確認請求事件 令和７年１０月３１日判決 認容（本訴） 【出 典】 労働判例ジャーナル169号28頁 【参 考】 大学の准教授として勤務していた原告が、被告法人から関連法人に出向し、専門学校で勤務するように命じられたところ、専門学校において勤務する雇用契約上の義務がないことの確認や賃金の支払等を求めた事案 |
| 2025.10.28 | 山口県立高校教頭暴行事件 山口地裁岩国支部 令和７年（わ）第８号 暴行被告事件 令和７年１０月２８日判決 罰金１０万円 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 高校の教頭である被告人が、女子生徒である被害者に対し、その臀部を触る暴行を加えた事案において、被告人に罰金10万円を言い渡した事例 |
| 2025.10.24 | 立候補年齢引き下げ訴訟 東京地裁 令和５年（行ウ）第２９９号、令和５年（ワ）第１７３６４号 若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第１事件）、若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第２事件） 令和７年１０月２４日判決 棄却（控訴） 【出 典】 ＣＡＬＬ４ウェブサイト 【参 考】 選挙権は１８歳で得られるのに、立候補できる年齢が２５歳や３０歳であることは憲法違反だとして、２０代の男女６人が国を訴えた訴訟 |
| 2025.10.23 | 千代田区立小学校スクールライフ・サポーター転任事件 東京地裁 令和７年（行ウ）第３１５号 勤務命令処分取消請求事件 令和７年１０月２３日判決 却下 【出 典】 労働判例ジャーナル169号60頁 【参 考】 他の研究所への勤務命令処分取消請求は不適法であるとして斥けられた例／千代田区・千代田区教委事件 |