教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年3月26日
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2019.02.05防衛大学校いじめ事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第889号 損害賠償請求事件
平成31年2月5日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,防衛大学校に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,同校の学生であった被告らに対し,在校中,それぞれ暴行,強要,いじめ等の行為を受け,精神的苦痛を被ったとして不法行為,あるいは共同不法行為に基づき,被告らに対して損害賠償金等の支払を求めた事案である。
2018.12.11沖縄県教員採用試験をめぐる不正事件
那覇地裁 平成29年(ワ)第56号、平成29年(ワ)第345号 名誉棄損に基づく損害賠償請求事件、損害賠償請求等反訴事件
平成30年12月11日判決 本訴棄却・反訴一部認容
【参 考】 本件は、沖縄県の前副知事である原告と前教育長である被告との間で、相互に以下の請求がなされた事案である。(本訴事件)原告が、被告に対し、平成27年度に実施された県の公立学校教員候補者選考試験に際して、原告が特定の受験者を採用するよう不正に県教育委員会に依頼した旨の虚偽の情報が、被告から新聞社に提供され、その旨の疑惑報道がなされたことにより、原告の社会的評価が低下し、名誉が毀損され、その結果、原告は県副知事の辞職を余儀なくされたと主張して、当該不法行為に基づく損害賠償を請求する等した。(反訴請求)被告が、原告に対し、被告が後任の現教育長に提出した文書には虚偽の情報は記載していないにも関わらず、原告が同文書の内容は虚偽であるなどと記者会見したことによって、その報道に接した一般人に対して、被告が殊更に虚偽の情報を記載した文書を作成し流布した人物であるとの印象を与え、被告の社会的評価が低下し、名誉が毀損されたと主張して、損害賠償を請求する等した。
2018.11.14福井県大野市学校再編に関する情報公開請求事件
福井地裁 平成29年(行ウ)第2号 行政文書部分開示決定処分取消等請求事件
平成30年11月14日判決 一部却下・一部認容・一部棄却
【参 考】 福井県大野市の住民である原告らが、処分行政庁である大野市教育委員会に対し、同市の小中学校再編に関する学校教育審議会の議事録について、大野市情報公開条例6条1項に基づき開示請求をしたところ、処分行政庁は一部を不開示とする決定をした。本件は、原告らが、処分行政庁が行なった上記決定のうち、不開示とした部分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに、処分行政庁に対する不開示とされた議事録部分の開示決定の義務付けを求めた事案である。
2018.11.13甲府市立小学校校長パワハラ事件
甲府地裁 平成27年(ワ)第227号 損害賠償請求事件
平成30年11月13日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル84号28頁
【参 考】 勤務していた小学校の校長からパワハラを受けてうつ病が悪化したとして、甲府市立小学校の教諭が、甲府市及び山梨県に対し約520万円の損害賠償金等の支払いを求めた事例。判決によると、教諭は2012年、クラスの児童宅で飼われている犬にかまれて約2週間のけがをした。4日後、うつ病と診断された。裁判長は、校長が教諭に対し、児童の父親らに理由のない謝罪をするよう強いたと認定。「その場を穏便に収めるために安易に行動した校長の行為は、社会通念上許容される指導の範囲を明らかに逸脱している」などと判断した。同原告による関連事件:甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件(東京高裁平成30年2月28日判決)
2018.11.09姫路市立中学校柔道部顧問懲戒処分事件
大阪高裁 平成30年(行コ)第51号 公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30年11月9日判決 原判決変更(上告・上告受理申立)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審神戸地裁平成28年(行ウ)第66号(棄却)
【参 考】 兵庫県姫路市立中で部活動でのいじめを隠すため同僚らに診断先の病院で虚偽の説明をするよう指示したなどとして、停職6カ月の懲戒処分を受けた元教諭の男性が、処分取り消しや損害賠償を県に求めた事案。〈判示事項〉市立中学校の教諭(控訴人)に対する停職6月の懲戒処分について,対象となった3件の非違行為の存在を認定した上で,処分行政庁(県教育委員会)が上記3件を単独ではそれぞれ減給,戒告,戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら,上記3件を併せて加重した結果,懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職6月と量定した点において,処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして,これを取り消した上,国家賠償法1条1項に基づき55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)の損害賠償を県(被控訴人)に対して命じた事例。
2018.10.30東京朝鮮学校無償化除外事件
東京高裁 平成29年(ネ)第4477号 国家賠償請求控訴事件
平成30年10月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成29年9月13日判決(棄却)
【参 考】 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして,朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に1人10万円の賠償を求めた訴訟の控訴審。中村一成・世界2019年1月号233頁
2018.10.16成田市・大学誘致をめぐる住民訴訟
千葉地裁 平成27年(行ウ)第9号、平成28年(行ウ)第49号 損害賠償等請求事件(住民訴訟)、住民訴訟事件
平成30年10月16日判決 棄却
【参 考】 本件は、成田市で実施された大学誘致事業に関する財務会計上の行為及び怠る事実について、同市の住民である原告が、同市長である被告に対して提起した住民訴訟である。原告は、同大学の看護学部と医学部の開設にからんで市が法外な金額で購入した土地を大学側に無償で貸与したのは、公益上の必要性がなく違法だとして、成田市長に対し計約40億円の損害を賠償するよう求めた。
2018.10.02三鷹市立小学校児童殴打事件
東京地裁立川支部 平成29年(ワ)第822号 損害賠償請求事件
平成30年10月2日判決 一部認容
【参 考】 ADHDの疑いのある児童の担任教諭である原告が、同児童の親権者である被告Y1及びY2に対し、小学校の教室内で授業時間中に本件児童が原告の顔面を殴り鼻骨骨折の傷害を負わせた事件について、民法714条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。
2018.09.28大分県教員採用汚職(求償権)事件[差戻後控訴審]
福岡高裁 平成29年(行コ)第38号 求償権行使懈怠違法確認等請求、共同訴訟参加控訴事件
平成30年9月28日判決 変更(請求認容)
【経 過】 一審大分地裁平成27年3月16日判決、二審福岡高裁平成27年10月22日判決、上告審最高裁第二小法廷平成29年9月15日判決
【参 考】 2008年に発覚した大分県の教員採用汚職事件を巡り,不合格となった受験者に支払った損害賠償金を,不正採用に関与した元県教育委員会幹部らに請求するよう求めた住民訴訟の差戻し控訴審判決があり,須田啓之裁判長は,不正が県教委内で慣例化していたとし,元幹部について「率先して悪習を断つべき言動が求められたのに,漫然と不正に加担した」と批判し,元幹部が返納した退職金分を請求から差し引けないとした1審・大分地裁判決を踏襲,元幹部ら2人に957万円を請求するよう県に命じた。
2018.09.27大阪朝鮮高級学校無償化除外事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第173号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成30年9月27日判決 取消し
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成29年7月28日判決(認容)
2018.09.07高槻市立小学校英語指導助手(AET)事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第221号 高槻市不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
平成30年9月7日判決 全部取消(一審原告請求棄却)
【出 典】 中央労働委員会データベース
【経 過】 一審平成29年10月2日判決(認容)、上告審最高裁三小平成31年3月5日決定(不受理)
【参 考】 本件は、市が、市立小学校の英語指導助手(AET)の平成27年度以降の契約の更新をめぐる対立から、不当労働行為救済申立て(別件救済申立て)、春闘集会、記者会見等の組合活動を行ったZユニオンの組合員(本件組合員A1及びA2の2名)を、平成26年度卒業式に出席させないよう市立小学校に指示したこと、市議会答弁(本件答弁)においてZユニオンらの組合活動を誹謗したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、大阪府労委は、市に対し文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、大阪府労委の救済命令を一部取り消した。大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴した。
2018.09.05倉敷市立小学校鉄棒事故事件
岡山地裁 平成27年(ワ)第665号 損害賠償請求事件
平成30年9月5日判決 棄却
【参 考】 本件は、事故当時14歳の中学生であった亡Cが、被告が設置する倉敷市立小学校の校庭にある鉄棒で遊んでいた際に落下して死亡したことに関し、亡Cの相続人である原告らが、本件鉄棒の設置又は管理に瑕疵があったと主張して、被告に対し、損害賠償を求めた事案である。
2018.08.23国際学友会日本語学校事件
知的財産高裁 平成30年(行ケ)第10038号 審決取消請求事件
平成30年8月23日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 「国際学友会日本語学校」の文字を横書きしてなる本件商標について、商標法50条1項に基づく商標登録の取消しを求める審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた事案。
2018.08.10久留米市立特別支援学校誤嚥事件
福岡地裁久留米支部 平成26年(ワ)第408号、平成27年(ワ)第70号 損害賠償請求事件、障害見舞金支払請求事件
平成30年8月10日判決 一部認容
【参 考】 本件は、脳性麻痺の障害を有し、被告市が設置する久留米市立特別支援学校に通学する中学生であった原告が、給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥って心肺停止となり、低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故につき、原告生徒及びその母及びその兄が、被告市に対し損害賠償の請求を(第1事件)、原告母が、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する給付を行う被告法人に対し、障害見舞金の支払を請求する(第2事件)事案である。
2018.08.08東京経済大学准教授LINEでのセクハラ発言事件
東京地裁 平成29年(ワ)第26690号 懲戒処分無効確認等請求事件
平成30年8月8日判決 認容(控訴)
【出 典】 労働判例ジャーナル83号62頁
【参 考】 本件は、被告に雇用されその准教授として勤務する原告が、ソーシャルネットワーキングサービス「LINE」により女子学生に送信した会話内容がセクシャル・ハラスメント(「セクハラ」)に該当するとして被告から停職1か月の懲戒処分を受けたところ、同会話内容はセクハラに該当しない、仮に該当するとしても停職1か月の懲戒処分は重すぎ、相当性を欠くもので無効であるなどと主張して、その無効確認を求めるとともに、原告被告間の雇用契約に基づき、停職期間中の差額賃金等の支払を求めた事案である。
2018.07.27幼稚園園児いじめ事件
仙台高裁 平成30年(ネ)第75号 損害賠償請求控訴事件
平成30年7月27日判決 棄却
【経 過】 一審福島地裁(平成28年(ワ)第36号)平成30年2月13日判決
【参 考】 本件は、被控訴人が設置運営していた幼稚園に通園していた控訴人が、他の園児からの暴力や暴言が繰り返されたことにより精神的苦痛を受けたと主張して、被控訴人に対し、損害賠償金の支払いを求めた事案である。原審は、控訴人が主張する暴力、暴言は認められず、又は、これが認められる場合においても、本件幼稚園の教諭は、園児の動静を把握して、適切な措置をしていたから、本件幼稚園及びその教諭に義務違反行為はなく、本件幼稚園は代理監督者としての義務を果たしていたと判示して、控訴人の請求を棄却した。
2018.07.26泉大津市小学校耐震工事費返還請求事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第130号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
平成30年7月26日判決 却下
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は、C市の住民である原告が、同市の平成22年に実施したD小学校E号館の耐震補強工事は、十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり、本件工事に係る公金の支出は違法であるなどと主張して、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、本件工事の当時市長であった補助参加人A及び教育長であった補助参加人Bに損害賠償金の支払請求をすることを被告に対して求める住民訴訟の事案である。
2018.07.19東京都立高校・不起立再雇用拒否事件(第2次訴訟)
最高裁第一小法廷 平成28年(受)第563号 損害賠償請求事件
平成30年7月19日判決 破棄自判
【出 典】 裁判所時報1704号4頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ1456号51頁、自治体法務研究54号121頁、判例地方自治440号55頁、労働判例1191号16頁
【経 過】 一審東京地裁平成27年5月25日判決(一部認容)、二審東京高裁平成27年12月10日判決(棄却)
【参 考】 公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例。深澤龍一郎・法学教室458号141頁、堀口悟郎・法学セミナー765号120頁、人見剛・法学セミナー766号125頁、森口千弘・季刊教育法199号106頁
2018.07.18大阪産業大学降格処分事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第3174号 懲戒処分無効確認請求事件
平成30年7月18日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル80号44頁
【参 考】 学校法人である被告は、被告が設置する大学の学長又は副学長であった原告らに対し、いずれも降格の懲戒処分を行った。本件は、原告らが、被告に対し、本件処分は懲戒事由を欠き又は懲戒権の乱用に当たるため違法無効である旨主張して、本件処分が無効であることの確認を求める等した事案である。同大学が2009年度の経営学部の入試で、入学する意思のない附属高校の成績優秀生に謝礼付きで一般入試の受験を依頼した不正入試問題で、当時の学長や入試センター長、附属高校長ら計9人が降格や減給の懲戒処分を受けた。判決では無効確認が現職の一人につき認められ,退職した二人につき斥けられ,減額賃金等支払請求が認められた。
2018.07.18伊万里市・農村キャンプ小学生溺死事件
福岡高裁 平成29年(う)第249号 業務上過失致死
平成30年7月18日判決 破棄自判(無罪)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審佐賀地裁平成29年5月29日判決
【参 考】 本件は,C協議会が平成22年7月24日行った都市と農村の交流を目的とする「農村チャレンジキャンプ」と称するイベント中の川遊びにおいて,参加した当時小学3年生の被害児童が溺水して死亡したことについて,児童らの監護に当たった本件農村チャレンジキャンプのスタッフらに対して刑事上の過失責任を問うものである。

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