教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年10月8日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2019.07.10若狭町立中学校教諭自殺事件
福井地裁 平成29年(ワ)第37号 損害賠償請求事件
令和元年7月10日判決 一部認容(確定)
【出 典】 労働判例ジャーナル90号1頁
【参 考】 本件は,新任の中学教員(本件教員)が過重な業務に起因して精神疾患を発症した結果自殺に至ったことについて,校長の安全配慮義務違反が認められた事案である。本件自殺の公務起因性については,既に公務災害と認定されていたので,本件では校長の安全配慮義務違反の有無が争われた。
2019.06.27ベネッセ個人情報流出事件
東京高裁 平成30年(ネ)第3597号  
令和元年6月27日判決 原判決変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成30年6月20日判決
【参 考】 本件は,被控訴人ベネッセに個人情報を提供した控訴人らが,被控訴人ベネッセが被控訴人シンフォームにその管理を委託し,被控訴人シンフォームが更に外部業者に再委託し,再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたことにつき,控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,連帯して,慰謝料の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人らの注意義務違反を認めたが,控訴人らに慰謝料請求権を認め得るほどの精神的苦痛が生じたと認めることはできないとして,控訴人らの請求を棄却した。そこで,控訴人らがこれを不服として控訴した。
2019.05.30森友学園国有地払下げ事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第25号 行政文書不開示処分取消請求事件
令和元年5月30日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当せず,処分行政庁がこれを開示しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
2019.05.23大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪高裁 平成30年(行コ)第50号 戒告処分取消等請求控訴事件
令和元年5月23日判決 一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成30年3月26日判決(棄却)
【参 考】 卒業式などでの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に戒告処分を受けた大阪府立高校の教諭ら7人が、府に取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、訴えを退けた一審判決を変更し、うち教諭1人の処分を取り消した。
2019.05.23淑徳大学教授解雇事件
東京地裁 平成29年(ワ)第10969号 地位確認等請求事件
令和元年5月23日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1202号21頁
【参 考】 本件は,被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し,被告の設置する大学の教員として勤務していた原告らが,被告が原告らの所属していた学部の廃止を理由としてした解雇が無効であると主張して,被告に対し,労働契約に基づき,それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,解雇後の月例賃金,夏期手当,年末手当及び年度末手当等の支払を求めた事案である。
2019.05.22熊本県立高校生徒自殺事件
熊本地裁 平成28年(ワ)第508号 損害賠償請求事件
令和元年5月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 熊本県立E高等学校の1年生であった亡Aが,平成25年8月17日,自宅で自死したところ,本件は,相続により亡Aの権利義務を承継した亡Aの母ないし兄弟である原告らが,@亡Aは,被告Bの違法な権利侵害行為(いじめ)により精神的苦痛を負ったとして,被告Bに対し,民法709条に基づき,亡Aの損害及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年8月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,A被告県に対し,亡Aは,本件高校の教職員らの安全配慮義務違反により自死に至ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,亡Aの損害及び原告甲の固有の損害並びにこれらに対する亡Aの死亡の日である平成25年8月17日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2019.04.26佐賀県立高校教員うつ病事件
佐賀地裁 平成25年(ワ)第257号 損害賠償請求事件
平成31年4月26日判決 一部認容
【参 考】 本件は、佐賀県の県立高等学校の教員である原告が、被告(佐賀県)に対し、(1)長距離・長時間の通勤及び過重な職務により、平成18年12月20日に不眠症及び自律神経失調症並びに不安神経症となり、平成19年4月11日にうつ状態となり、平成22年7月4日にうつ状態となり、平成23年1月31日にうつ病となり、同年4月18日にうつ病及び適応障害となったとして、安全配慮義務違反に基づき、損害金、慰謝料、逸失利益の支払を求めるとともに、(2)病気休暇であることを公表されプライバシーを侵害されたとして、慰謝料等の支払を求める事案である。判決は、過重労働は認めず請求棄却,学校だよりに教員の病気休暇を記載しウェブサイト上でも閲覧可能にしたことについては「本人の同意なく違法」として県に10万円の支払いを命じた。
2019.04.25北海道立高校生徒自殺事件
札幌地裁 平成28年(ワ)第435号 損害賠償請求事件
平成31年4月25日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 道立高校の生徒の自殺について,原告(生徒の母)が,被告(北海道)に対し,@自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である,A学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して,国家賠償法1条1項等に基づいて損害賠償請求をした事案について,@顧問教諭の指導が違法とはいえず,自殺の予見可能性があったともいえないとして,自殺について被告の責任を認めず,これに係る請求を棄却する一方,Aアンケート廃棄について慰謝料等110万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案。
2019.04.24私立大学教授勤続手当事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第503号、平成(ワ)第4399号 賃金等請求事件、賃金請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 本件は、被告の教員である原告らが、勤続手当の支給額を平成18年4月1日時点の支給額に固定する旨の職員給与規程の変更及び労働協約並びに給与掛金負担金を一定の経過措置を設けて廃止する旨の労働協約について、いずれも無効であると主張し、労働協約に基づき、勤続手当凍結前の職員給与規程に基づく勤続手当等の支払を求める事案である。
2019.04.24近畿大学男性講師育児休業事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第9859号 損害賠償請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容(控訴)
【参 考】 本件は、被告との間で期間の定めのない労働契約を締結している原告が、被告に対し、被告が、(1)原告が育児休業をした平成28年度に原告を昇給させなかったこと、(2)原告を採用する際には採用前の原告の経歴の一部を減年するなどして換算した基準年齢から初任給を決定したところ、勤続5年経過時に上記減年部分等の再調整措置を実施すべきであったのに、これを実施しなかったこと、(3)原告が育児休業をしたことを理由に一度支給した増担手当の返還を求めたり、原告の育児休業給付金の支給申請手続きを不当に遅滞させたりするなどの対応をしたことが、いずれも違法であり原告に対する不法行為となる旨主張して、不法行為に基づき損害賠償請求として、金員の支払を求める事案である。
2019.04.18愛知県立高校陸上部ハンマー投げ負傷事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第1300号 損害賠償請求事件
平成31年4月18日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,県立高校の陸上部の部活動においてハンマー投げの練習中,部員がハンマーの投てき動作に入り,原告が次に投てきするため待機していたところ,投てき動作中の部員のハンマーのワイヤーが破断して,本件ハンマーのヘッド部分が原告の左足に当たって原告が左脛骨遠位部開放性骨挫傷等の傷害を負った,という事故について,原告が,損害賠償請求として,高校の設置者である被告に対し,慰謝料等合計427万1830円等の支払を求める事案である。
2019.04.12琴浦町立中学校男子バスケットボール部事件
鳥取地裁 平成28年(ワ)第23号 損害賠償請求事件
平成31年4月12日判決 一部認容
【参 考】 本件は、被告琴浦町が設置運営するa中学校1年生であった原告が、(1)平成25年2月1日、当時a中学校2年生であった被告Y1から、体育館内において、男子バスケ部の部活動中に暴行を受け、脳脊髄液減少症、左網膜裂孔術後、頭部外傷、頸椎捻挫、背部・腰部打撲傷、PTSD(外傷後ストレス障害)の傷害を負ったと主張し、被告Y1に対しては、民法709条に基づき、被告琴浦町に対しては、a中学校の教諭らが本件暴行を防止すべき注意義務に違反したことを理由として、国家賠償法1条1項に基づき、治療費等の連帯支払を求める事案、(2)被告琴浦町に対し、本件暴行により原告が脳脊髄液減少症となったことを疑いa中学校の教諭らが原告に対し適切な対応をとるべき注意義務に違反したことを理由として、慰謝料等の支払いを求める事案である。
2019.03.29岐阜県立高校女子駅伝部事件
岐阜地裁 平成28年(ワ)第140号 損害賠償請求事件
平成31年3月29日判決 一部認容
【参 考】 本件は、被告の設置する県立高等学校の1年生であった原告が、(1)本件高校の女子駅伝部の顧問教員が原告に対し不適切な指導を行ったこと、他の女子駅伝部の部員に対する指導を怠って原告に対するいじめを放置する等したこと及び、(2)本件高校の校長が女子駅伝部の顧問教員に対する指導を怠ったこと、原告に対するいじめの調査を十分に行わなかったことを主張し、これらによって原告が女子駅伝部の部活動に参加することができなくなり、本件高校の転校を余儀なくされる等して精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、慰謝料等の支払いを求める事案である。
2019.03.27私立大学教授解雇事件
東京地裁立川支部 平成29年(ワ)第1112号、平成29年(ワ)第1956号 解雇無効確認等請求事件(本訴)、損害賠償等請求反訴事件
平成31年3月27日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(本訴)、請求棄却(反訴)
【参 考】 本訴は、被告と期間の定めのない雇用契約を締結し、被告が設置するa大学b学部の教授の職にあった原告が、自動車通勤手当を不正に受給したことを理由に定年退職直前の平成29年3月17日をもって被告を懲戒解雇となり、これに伴い退職金も不支給となったところ、本件懲戒解雇は違法・無効であると主張して、被告に対し、本件懲戒解雇の無効確認、雇用契約に基づく退職金等の支払を求める事案である。
2019.03.27福岡市立中学校特別支援学級学習権事件
福岡高裁 平成30年(ネ)第558号 損害賠償請求事件
平成31年3月27日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁(平成26年(ワ)第3485号)平成30年6月19日判決
【参 考】 本件は,被控訴人の設置する福岡市立中学校の特別支援学級に通っていた控訴人が,在学中,@本件中学校の校長及び各学年時の学級担任らにおいて,指導計画を作成せず,これに基づく授業等を実践しなかったことにより,控訴人の学習権を侵害し,また,A本件中学校の嘱託員から暴行を加えられ,B本件中学校の教諭から,暴行及び脅迫を加えられ,名誉を毀損されたとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したので控訴人が控訴した。
2019.03.27大阪府立高校生徒自殺事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第3126号 損害賠償請求事件
平成31年3月27日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,当時府立高校の生徒であったCが,授業中に他の生徒とトラブルになったところ,同校の教員らが,約8時間にわたって本件生徒を校内の一室に監禁状態にして反省文等を作成させる等の不適切な指導を行うなどした結果,本件生徒が,下校中に踏切内に立ち入って電車に跳ねられて死亡したとして,教員らの行為は違法なものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,本件生徒の祖父である原告A及び本件生徒の母である原告Bが逸失利益及び慰謝料として損害賠償金等の支払を求めた事案である。
2019.03.18豊中市立中学校教諭懲戒免職事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第172号 退職金支給制限処分取消請求事件
平成31年3月18日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告の市立中学校の教諭であった原告が、同校の職員室において他の教諭が生徒を通じて保護者から集金し保管していた現金を窃取したことを理由として、豊中市教育委員会から、懲戒免職処分を受けるとともに、一般の退職手当等の全部を支給しない旨の処分を受けたところ、本件処分には処分行政庁が有する裁量権を逸脱又は濫用した違法があるとして、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
2019.03.14九州朝鮮中高級学校無償化除外事件
福岡地裁小倉支部 平成25年(ワ)第1356号 九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
平成31年3月14日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして,朝鮮中高級学校(北九州市)の卒業生68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟
2019.03.14森友学園小学校情報公開請求事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第11667号 損害賠償請求事件
平成31年3月14日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例時報2411号、判例タイムズ1463号132頁
【参 考】 原告が、平成29年5月10日付けで、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて、国が本件学校法人に賃貸した後、売り払った大阪府豊中市所在の本件土地に関する「賃貸契約時までに提出された小学校の設立趣意書」等の開示請求をしたところ、同年7月10日付けで、本件財務局長から、本件設置趣意書の表題の一部(小学校名)及び本文部分(本件不開示部分)については同法5条2号イ所定の不開示情報が記載されていることを理由に一部不開示決定を受けたことから、本件不開示部分を不開示としたのは国家賠償法上違法であると主張して、被告国に対し、同法1条1項に基づき、111万9800円等の支払を求めた事案。
2019.03.14三鷹市立小学校児童殴打事件
東京高裁 平成30年(ネ)第4839号 損害賠償請求控訴事件
平成31年3月14日判決 原判決変更・一部認容
【経 過】 一審東京地裁立川支部平成30年10月2日判決
【参 考】 小学校3年生の児童の学級担任教諭である被控訴人が、小学校の教室内で授業時間中に本件児童から殴打されて鼻骨骨折の傷害を負った事故について、本件児童の親権者である控訴人Y1及びY2に対し、民法714条1項に基づく損害賠償を求めたところ、原審が、56万9858円等の連帯支払を求める限度で請求を認容したことから、控訴人らが控訴した事案。

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