教育裁判例出典検索

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最終更新:2019年11月19日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2019.10.03防衛大学校いじめ事件
福岡地裁 平成28年(ワ)第889号 損害賠償請求事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告の設置する防衛大学校に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,防衛大を設置している被告に対し,在校中,防衛大の上級生や同級生ら8名から,暴行,強要,いじめ等の11の行為を受けたことについて,被告において,本件各行為を予防し,その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安全配慮義務を負っていたにもかかわらず,これを怠ったことから,精神的苦痛を受け,防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案である。元上級生らに対する損害賠償請求につき、福岡地裁平成31年2月5日判決。
2019.10.03愛知朝鮮学校無償化除外事件
名古屋高裁 平成30年(ネ)第457号 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
令和元年10月3日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審名古屋地裁平成30年4月27日判決
【参 考】 私立高等学校等就学支援金を受給できないでいることは,憲法等で保障されている平等権,人格権,学習権等の侵害に当たるなどとして,損害賠償を求めた件につき,認められなかった事例。
2019.08.08大乗淑徳学園事件
東京高裁 平成31年(行コ)第63号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
令和元年8月8日判決 棄却
【出 典】 中央労働委員会命令・裁判例データベース
【経 過】 一審東京地裁平成31年2月21日判決
【参 考】 本件は、大学等を経営する法人からの学部を廃止する予定である旨の説明を受けて結成された組合が、(1) 法人が不合理な開催条件に固執して組合との団交を拒否していること、(2) 法人が組合に対して法人の施設内での組合活動を認めない等と通知したこと、(3) 組合との連絡手段を郵便に限定したこと、(4) 法人の施設内に郵送された組合あての郵便物等を返送し又は組合委員長の自宅に転送したこと、(5) 組合による口頭での団交申入書返却等の依頼に対し郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。東京都労委の救済命令に対し、法人が、これを不服として提訴した。
2019.07.30南山学園大学教授再雇用拒否事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第636号 懲戒処分無効確認等請求事件
令和元年7月30日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル92号52頁
【参 考】 学校法人である被告の設置する大学の教授であったが定年に達した原告が、再雇用を希望する旨の意思表示をしていたのに、被告はこれを拒否したことから、同拒否は正当な理由を欠き無効であり、被告との間で再雇用契約が成立していると主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、定年後の月額賃金の各支払を求めたほか、無効な懲戒処分・再雇用の拒否によって精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき、慰謝料の支払いを求めた事案。
2019.07.10若狭町立中学校教諭自殺事件
福井地裁 平成29年(ワ)第37号 損害賠償請求事件
令和元年7月10日判決 一部認容(確定)
【出 典】 労働判例ジャーナル90号1頁
【参 考】 本件は,新任の中学教員(本件教員)が過重な業務に起因して精神疾患を発症した結果自殺に至ったことについて,校長の安全配慮義務違反が認められた事案である。本件自殺の公務起因性については,既に公務災害と認定されていたので,本件では校長の安全配慮義務違反の有無が争われた。
2019.06.27ベネッセ個人情報流出事件
東京高裁 平成30年(ネ)第3597号  
令和元年6月27日判決 原判決変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審東京地裁平成30年6月20日判決
【参 考】 本件は,被控訴人ベネッセに個人情報を提供した控訴人らが,被控訴人ベネッセが被控訴人シンフォームにその管理を委託し,被控訴人シンフォームが更に外部業者に再委託し,再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたことにつき,控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,連帯して,慰謝料の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人らの注意義務違反を認めたが,控訴人らに慰謝料請求権を認め得るほどの精神的苦痛が生じたと認めることはできないとして,控訴人らの請求を棄却した。そこで,控訴人らがこれを不服として控訴した。
2019.05.30森友学園国有地払下げ事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第25号 行政文書不開示処分取消請求事件
令和元年5月30日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当せず,処分行政庁がこれを開示しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
2019.05.23大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪高裁 平成30年(行コ)第50号 戒告処分取消等請求控訴事件
令和元年5月23日判決 一部変更
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成30年3月26日判決(棄却)
【参 考】 卒業式などでの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に戒告処分を受けた大阪府立高校の教諭ら7人が、府に取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、訴えを退けた一審判決を変更し、うち教諭1人の処分を取り消した。
2019.05.23淑徳大学教授解雇事件
東京地裁 平成29年(ワ)第10969号 地位確認等請求事件
令和元年5月23日判決 一部認容・一部棄却・一部却下(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1202号21頁
【参 考】 本件は,被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し,被告の設置する大学の教員として勤務していた原告らが,被告が原告らの所属していた学部の廃止を理由としてした解雇が無効であると主張して,被告に対し,労働契約に基づき,それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,解雇後の月例賃金,夏期手当,年末手当及び年度末手当等の支払を求めた事案である。
2019.05.22熊本県立高校生徒自殺事件
熊本地裁 平成28年(ワ)第508号 損害賠償請求事件
令和元年5月22日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 熊本県立E高等学校の1年生であった亡Aが,平成25年8月17日,自宅で自死したところ,本件は,相続により亡Aの権利義務を承継した亡Aの母ないし兄弟である原告らが,@亡Aは,被告Bの違法な権利侵害行為(いじめ)により精神的苦痛を負ったとして,被告Bに対し,民法709条に基づき,亡Aの損害及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年8月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,A被告県に対し,亡Aは,本件高校の教職員らの安全配慮義務違反により自死に至ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,亡Aの損害及び原告甲の固有の損害並びにこれらに対する亡Aの死亡の日である平成25年8月17日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2019.04.26佐賀県立高校教員うつ病事件
佐賀地裁 平成25年(ワ)第257号 損害賠償請求事件
平成31年4月26日判決 一部認容
【参 考】 本件は、佐賀県の県立高等学校の教員である原告が、被告(佐賀県)に対し、(1)長距離・長時間の通勤及び過重な職務により、平成18年12月20日に不眠症及び自律神経失調症並びに不安神経症となり、平成19年4月11日にうつ状態となり、平成22年7月4日にうつ状態となり、平成23年1月31日にうつ病となり、同年4月18日にうつ病及び適応障害となったとして、安全配慮義務違反に基づき、損害金、慰謝料、逸失利益の支払を求めるとともに、(2)病気休暇であることを公表されプライバシーを侵害されたとして、慰謝料等の支払を求める事案である。判決は、過重労働は認めず請求棄却,学校だよりに教員の病気休暇を記載しウェブサイト上でも閲覧可能にしたことについては「本人の同意なく違法」として県に10万円の支払いを命じた。
2019.04.25北海道立高校生徒自殺事件
札幌地裁 平成28年(ワ)第435号 損害賠償請求事件
平成31年4月25日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 道立高校の生徒の自殺について,原告(生徒の母)が,被告(北海道)に対し,@自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である,A学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して,国家賠償法1条1項等に基づいて損害賠償請求をした事案について,@顧問教諭の指導が違法とはいえず,自殺の予見可能性があったともいえないとして,自殺について被告の責任を認めず,これに係る請求を棄却する一方,Aアンケート廃棄について慰謝料等110万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案。
2019.04.24私立大学教授勤続手当事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第503号、平成(ワ)第4399号 賃金等請求事件、賃金請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 本件は、被告の教員である原告らが、勤続手当の支給額を平成18年4月1日時点の支給額に固定する旨の職員給与規程の変更及び労働協約並びに給与掛金負担金を一定の経過措置を設けて廃止する旨の労働協約について、いずれも無効であると主張し、労働協約に基づき、勤続手当凍結前の職員給与規程に基づく勤続手当等の支払を求める事案である。
2019.04.24近畿大学男性講師育児休業事件
大阪地裁 平成28年(ワ)第9859号 損害賠償請求事件
平成31年4月24日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 労働判例1202号39頁
【参 考】 本件は、被告との間で期間の定めのない労働契約を締結している原告が、被告に対し、被告が、(1)原告が育児休業をした平成28年度に原告を昇給させなかったこと、(2)原告を採用する際には採用前の原告の経歴の一部を減年するなどして換算した基準年齢から初任給を決定したところ、勤続5年経過時に上記減年部分等の再調整措置を実施すべきであったのに、これを実施しなかったこと、(3)原告が育児休業をしたことを理由に一度支給した増担手当の返還を求めたり、原告の育児休業給付金の支給申請手続きを不当に遅滞させたりするなどの対応をしたことが、いずれも違法であり原告に対する不法行為となる旨主張して、不法行為に基づき損害賠償請求として、金員の支払を求める事案である。川口美貴・労働判例1206号5頁
2019.04.18愛知県立高校陸上部ハンマー投げ負傷事件
名古屋地裁 平成29年(ワ)第1300号 損害賠償請求事件
平成31年4月18日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,県立高校の陸上部の部活動においてハンマー投げの練習中,部員がハンマーの投てき動作に入り,原告が次に投てきするため待機していたところ,投てき動作中の部員のハンマーのワイヤーが破断して,本件ハンマーのヘッド部分が原告の左足に当たって原告が左脛骨遠位部開放性骨挫傷等の傷害を負った,という事故について,原告が,損害賠償請求として,高校の設置者である被告に対し,慰謝料等合計427万1830円等の支払を求める事案である。
2019.04.18梅光学院准教授雇止め事件
広島高裁 平成30年(ネ)第166号、平成30年(ネ)第222号 地位確認等請求控訴事件、同附帯控訴事件
平成31年4月18日判決 一部認容(原判決一部変更)・一部棄却・一部却下
【出 典】 労働判例1204号5頁
【経 過】 一審山口地裁下関支部平成30年3月27日判決(労判1204号22頁)
【参 考】 学校法人梅光学院ほか(特任准教授)事件−業務遂行能力不足等を理由とする雇止めの適法性等
2019.04.18宮城県スクールソーシャルワーカー再任用拒否事件
仙台地裁 平成30年(ワ)第778号 国家賠償請求事件
平成31年4月18日判決 棄却
【参 考】 本件は、被告のスクールソーシャルワーカーに任用された原告が、被告教育委員会において原告の再任用をしなかったことは、原告の再任用に対する期待権を違法に侵害したものであると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償金165万円等の支払を求める事案である。
2019.04.12琴浦町立中学校男子バスケットボール部暴行事件
鳥取地裁 平成28年(ワ)第23号 損害賠償請求事件
平成31年4月12日判決 一部認容
【参 考】 本件は、被告琴浦町が設置運営するa中学校1年生であった原告が、(1)平成25年2月1日、当時a中学校2年生であった被告Y1から、体育館内において、男子バスケ部の部活動中に暴行を受け、脳脊髄液減少症、左網膜裂孔術後、頭部外傷、頸椎捻挫、背部・腰部打撲傷、PTSD(外傷後ストレス障害)の傷害を負ったと主張し、被告Y1に対しては、民法709条に基づき、被告琴浦町に対しては、a中学校の教諭らが本件暴行を防止すべき注意義務に違反したことを理由として、国家賠償法1条1項に基づき、治療費等の連帯支払を求める事案、(2)被告琴浦町に対し、本件暴行により原告が脳脊髄液減少症となったことを疑いa中学校の教諭らが原告に対し適切な対応をとるべき注意義務に違反したことを理由として、慰謝料等の支払いを求める事案である。
2019.03.29岐阜県立高校女子駅伝部事件
岐阜地裁 平成28年(ワ)第140号 損害賠償請求事件
平成31年3月29日判決 一部認容
【参 考】 本件は、被告の設置する県立高等学校の1年生であった原告が、(1)本件高校の女子駅伝部の顧問教員が原告に対し不適切な指導を行ったこと、他の女子駅伝部の部員に対する指導を怠って原告に対するいじめを放置する等したこと及び、(2)本件高校の校長が女子駅伝部の顧問教員に対する指導を怠ったこと、原告に対するいじめの調査を十分に行わなかったことを主張し、これらによって原告が女子駅伝部の部活動に参加することができなくなり、本件高校の転校を余儀なくされる等して精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、慰謝料等の支払いを求める事案である。
2019.03.27私立大学教授解雇事件
東京地裁立川支部 平成29年(ワ)第1112号、平成29年(ワ)第1956号 解雇無効確認等請求事件(本訴)、損害賠償等請求反訴事件
平成31年3月27日判決 一部却下・一部認容・一部棄却(本訴)、請求棄却(反訴)
【参 考】 本訴は、被告と期間の定めのない雇用契約を締結し、被告が設置するa大学b学部の教授の職にあった原告が、自動車通勤手当を不正に受給したことを理由に定年退職直前の平成29年3月17日をもって被告を懲戒解雇となり、これに伴い退職金も不支給となったところ、本件懲戒解雇は違法・無効であると主張して、被告に対し、本件懲戒解雇の無効確認、雇用契約に基づく退職金等の支払を求める事案である。

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