教育に関する裁判例の出典を表示します．
200 件を超えるデータは表示されません．
提供する情報についてはいかなる責任も負いません．
最終更新：2026年7月30日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2026.07.15 | 山形県新庄市立中学校マット死事件 山形地裁 令和７年（ワ）第２１２号 損害賠償請求事件 令和８年７月１５日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 仙台高裁平成１６年５月２８日判決（一審原告の請求を認容）、最高裁平成１７年９月６日決定（上告棄却、確定） 【参 考】 本件は、亡Ａの家族である原告らが、被告らに対し、被告らが暴行により亡Ａを死亡させたと主張して、共同不法行為に基づき損害賠償金等の連帯支払を請求した事案である。被告らは、２００５年に判決が確定したにもかかわらず賠償金の支払いに応じず、請求権が時効にかかることから、原告側は、２０１６年に再び提訴し、賠償を命じる判決が出された。しかし、その後も応じないため、２０２５年に３度目の提訴をしていた。 |
| 2026.06.17 | 高知市立小学校児童プール溺死事故 高知地裁 令和７年（わ）第２８２号 業務上過失致死被告事件 令和８年６月１７日判決 禁錮２年・執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 小学校４年の男児が水泳の授業中にプールで溺れて死亡した事故で業務上過失致死罪に問われた校長の事案。教諭の事案につき、高知地裁令和８年３月２５日判決（禁錮１年４か月・執行猶予３年） |
| 2026.06.08 | 長崎市中高一貫校いじめ自殺事件 長崎地裁 令和４年（ワ）第２６７号 損害賠償等請求事件 令和８年６月８日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 私立高校２年の男子生徒が自殺したのは、学校がいじめ対策を怠ったのが原因として、遺族が約３２００万円の損害賠償などを、同校を運営する学校法人に求めた事例で、裁判所は、いじめの一部は未然に防止できたとして、３３０万円の支払いを命じた一方、自殺に対する賠償請求は退けた。 |
| 2026.05.27 | 福岡市立中学校教員「タコ発言」事件 福岡地裁 令和５年（ワ）第４０５５号 損害賠償請求事件 令和８年５月２７日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、本件学校の生徒であった亡生徒の父母である原告らが、担任であった教諭が亡生徒に対して侮辱的な発言（「反対やないかタコ」との発言）をした上、他の生徒によるいじめを防止すべき義務を怠ったために亡生徒が社交不安障害等を発症して不登校となり、その後も適切な復学支援をしなかったために社交不安障害等の症状が悪化して自殺に至ったなどとして、本件学校を設置する被告に対し、損害賠償を求める事案である。 |
| 2026.05.15 | 大阪大学非常勤講師の無期転換申込み事件 大阪高裁 令和７年（ネ）第４４１号 地位確認等請求控訴事件 令和８年５月１５日判決 破棄自判 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審大阪地裁令和７年１月３０日判決（一部棄却・一部却下） 【参 考】 大学の非常勤講師だった４人が，雇止めされたのは無効だとして，地位確認などを求めた訴訟の控訴審で，裁判所は，無期雇用への転換を認め，大学側に未払賃金計約１５００万円の支払を命じた。 |
| 2026.04.23 | 小金井市立保育園募集停止事件 東京地裁立川支部 令和６年（ワ）第４３８８号 損害賠償請求事件 令和８年４月２３日判決 棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告である小金井市が条例により設置していた特定の保育園に子を通所させている、または通所させたいとする原告らが、同保育園を廃止する条例が無効とされたのに、廃園に向けた募集縮小は違法であると主張して、被告に対し損害賠償を求める事案である。参照、小金井市立保育園廃止処分事件（東京地裁令和６年２月２２日判決） |
| 2026.03.27 | 茅ケ崎市立小学校いじめ不登校事件 横浜地裁 令和１年（ワ）第４１７９号 損害賠償請求事件 令和８年３月２７日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、小学２年生であった原告子が、同級生からいじめを受けたことにより、ＰＴＳＤにり患したと主張して、原告子と原告両親が、同級生とその親権者及び被告市に対して、損害賠償を求めた事案 |
| 2026.03.26 | 田川市私立保育園暴行事件 福岡地裁田川支部 令和７年（わ）第８１号 暴行被告事件 令和８年３月２６日判決 拘禁２年・執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は、福岡県田川市の社会福祉法人甲保育園において、保育士として勤務していた際、令和７年７月から８月にかけて、当時５歳から６歳の園児計９名に対し、繰り返し暴行を加えた。 |
| 2026.03.25 | 小平市立小学校教員自殺事件 東京地裁立川支部 令和５年（ワ）第１３７１号 損害賠償請求事件 令和８年３月２５日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、小平市立小学校の教諭であった亡Ｃが自死したことを受けて、亡Ｃの父母である原告らが、亡Ｃが自死したのは、本件小学校の主任教諭であった補助参加人（Ｄ教諭）によるパワーハラスメントや、本件小学校のＥ校長及びＦ副校長による安全配慮義務違反が原因であると主張して、被告市及び被告都に対して損害賠償金の支払を求める事案である。 |
| 2026.03.25 | 高知市立小学校児童プール溺死事故 高知地裁 業務上過失致死被告事件 令和８年３月２５日判決 禁錮１年４か月・執行猶予３年 【参 考】 小学校４年の男児が水泳の授業中にプールで溺れて死亡した事故で業務上過失致死罪に問われた教諭の事案。校長の事案につき、高知地裁令和８年６月１７日判決（禁錮２年執行猶予４年） |
| 2026.03.23 | 中学校教諭免許状偽造事件 福岡地裁 令和７年（わ）第１２５７号 偽造有印公文書行使被告事件 令和８年３月２３日判決 懲役３年６月 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 二審福岡高裁令和８年７月９日判決（棄却） 【参 考】 被告人は福岡県内の複数の公立校で採用時に偽の教員免許を示したとして偽造有印公文書行使の罪に問われた。 |
| 2026.03.19 | 福岡県立高校野球部いじめ自殺事件 福岡地裁久留米支部 令和２年（ワ）第３３４号 損害賠償請求事件 令和８年３月１９日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、亡Ｘの相続人である原告らが、亡Ｘが在学していた高等学校の同級生で同じ野球部に所属していた被告らに対し、同人らが亡Ｘに対し、ズボンを脱がせたり、携帯電話を隠したり、からかったり、ＬＩＮＥグループから退会させたりするなどの一連のいじめ行為に及んだことが不法行為に該当すると主張して、謝罪文の交付及び損害賠償の連帯支払を求めた事案である。 |
| 2026.03.09 | 杉森学園高校教員フルタイム勤務事件 福岡地裁柳川支部 令和６年（ワ）第８号 雇用契約上の地位確認等請求事件 令和８年３月９日判決 認容 【出 典】 労働判例ジャーナル172号30頁 【参 考】 本件は、被告の運営する高等学校において、再雇用制度により教諭として勤務していた原告らが、被告がフルタイム（週５日）勤務での雇用契約の更新をせず、週３日勤務に変更したところ、原告らは従前と同様にフルタイム勤務の教諭としての雇用契約上の権利を有する地位にあるなどと主張して、被告に対し、雇用契約上の地位確認及び給与差額分の支払いを請求する事案である。 |
| 2026.03.04 | 栃木県高体連登山講習会雪崩事故事件 東京高裁 令和６年（う）第１４６９号 業務上過失致死傷被告事件 令和８年３月４日判決 被告人Ａ・Ｃにつき禁錮２年（執行猶予５年）、被告人Ｂにつき控訴棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審宇都宮地裁令和６年５月３０日判決（禁錮２年） 【参 考】 本件は、栃木県内のスキー場で実施された春山安全登山講習会に参加していた同県内の各高等学校の山岳部等に属する生徒や教員らが、上部斜面において発生した雪崩に巻き込まれ、うち８名が死亡し、５名が傷害を負った事故に関する業務上過失致死傷事件である。那須雪崩事故・刑事事件。 |
| 2026.01.29 | 東京都外国人英語教育補助員（ＡＬＴ）団体交渉事件 東京地裁 令和５年（行ウ）第１２６号 不当労働行為救済命令取消請求事件 令和８年１月２９日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【参 考】 本件は、東京都教育委員会が、会計年度任用職員として任用していた公立学校の外国人英語等教育補助員（ＡＬＴ）２名の労働条件等に係る団体交渉申入れについて、ＡＬＴには労組法の適用はないとして応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。 |
| 2026.01.28 | 山口大学大学院講師ハラスメント事件 山口地裁 令和５年（ワ）第１６１号 損害賠償請求事件 令和８年１月２８日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 原告所属の講座を主宰する被告教授の原告に対する言動が違法なハラスメントに当たるとして、被告教授及び被告教授を使用する被告法人に対し、不法行為に基づく損害賠償が命じられ、また、被告法人が原告の良好な職場環境を保持ないし調整する義務を怠ったとして、被告法人に対し、労働契約法5条1項が規定する安全配慮義務違反に基づく損害賠償が命じられた事案。 |
| 2026.01.20 | 福岡市立小学校担任不適切指導事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３７１２号 損害賠償等請求事件 令和８年１月２０日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、福岡市立小学校に在籍していた原告が、クラスの担任教諭から、過度な叱責や不公平な指導、教卓の下に入らせるなどの不適切な指導を受け、また、本件小学校の校長、教頭、及び福岡市教育委員会もこれに適切に対応しなかったため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張して、被告福岡市に対し、慰謝料等の支払を求めた事案である。 |
| 2026.01.19 | 私立高校教員文書配布懲戒処分事件 松江地裁 令和５年（ワ）第１６７号 損害賠償等請求事件 令和８年１月１９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告の設置するＲ高等学校の教員である原告らが、高校の教育課程の変更に反対する内容の保護者宛て文書を校長に無断で生徒に交付したこと等を理由として被告から各懲戒処分（戒告、減給、停職等）を受けたが、同懲戒処分は無効であって不法行為を構成するなどと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づく損害賠償を請求するとともに、処分により減額された賃金の支払いを求めた。さらに、常勤講師である原告Ｌ及び専任教員である原告Ｍについては、仮に処分が有効であるとしても減給の上限を超えている（労働基準法９１条違反）として予備的に同部分の賃金を請求する事案である。 |
| 2026.01.15 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京高裁 令和７年（ネ）第１４１８号 地位確認等請求控訴事件 令和８年１月１５日判決 原判決取消（認容） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審東京地裁令和７年２月２０日判決（棄却） 【参 考】 国立大学法人である被控訴人は、平成１７年４月以降、控訴人を数学科目の講義を担当する非常勤講師として「委嘱」する旨の期間１年の契約を毎年更新してきたが、令和３年度の本件契約を最後に雇止めをした。これに対し、控訴人は、本件契約は労働契約法１８条１項の「有期労働契約」に当たり、同項に基づく無期転換権を行使したことにより期間の定めのない労働契約に転換したとして、上記雇止めは解雇に当たり、その解雇は無効であると主張し、被控訴人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.24 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松高裁 令和７年（行コ）第９号 香川県人事委員会判定取消控訴事件 令和７年１２月２４日判決 原判決変更、一審原告の請求棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル170号56頁 【経 過】 一審高松地裁令和７年３月２５日判決（一部認容） 【参 考】 香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が斥けられた例、香川県・香川県人事委員会事件 |