教育裁判例出典検索

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最終更新:2017年9月17日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 10 件です。
2017.09.15大分県教員採用汚職(求償権)事件
最高裁第二小法廷 平成28年(行ヒ)第33号 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成29年9月15日判決 破棄差戻
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大分地裁平成27年3月16日判決、二審福岡高裁平成27年10月22日判決
【参 考】 大分県教育委員会の職員らは,教員採用試験において受験者の得点を操作するなどの不正を行い,大分県は,これにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払った。本件は,県の住民である上告人らが,被上告人を相手に,被上告人が本件不正に関与した者に対する求償権を行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張し,地方自治法242条の2第1項3号に基づく請求として,本件不正に関与したと上告人らが主張するE,F等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに,同項4号に基づく請求として,本件不正に関与したA,B,C及びD並びにE及びFに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める住民訴訟である。
2017.07.28大阪朝鮮高級学校無償化除外事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第14号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件
平成29年7月28日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され,上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例。関連事件:広島地裁平成29年7月19日判決(一部却下・一部棄却)
2017.07.19広島朝鮮学校無償化除外事件
広島地裁 平成25年(行ウ)第27号 朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求事件
平成29年7月19日判決 一部却下・一部棄却
【参 考】 朝鮮学校を設置、運営する学校法人(原告法人)が、文科省大臣に対し、いわゆる支給法等に基づき、日本に居住する外国人を専ら対象とする各種学校の指定を受けるための申請をしたところ、同大臣から不指定処分を受けたため、原告法人及び原告法人に在籍し又は在籍していた原告個人らが、国に対し、上記不指定処分の取消し及び指定処分の義務付けを求めるとともに、原告個人らが精神的苦痛の賠償等を求めた事案。
2017.06.13私立高校空手道部パワハラ事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第7515号 損害賠償請求事件
平成29年6月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 (1)被告Y1が設置・運営する私立高等学校の生徒であり空手道部に所属していた原告X1が、同校の教諭であり空手道部の顧問(監督)であった被告Y2から、団体戦への不起用、OGらによる威圧的指導、練習参加禁止、インターハイ予選及び本選での差別的扱い、退部届の強要、大学推薦の不当拒否などのパワハラを受けたと主張し、(2)X1の友人であり、同空手道部に所属していた原告X2が、Y2からX1の友人であるという理由で練習参加禁止、インターハイ予選での差別的扱い、退寮の強要などのパワハラを受けたと主張して、Y1及びY2に対し損害賠償(慰謝料等)を求めた事案。
2017.06.05大分県教員採用試験事件
福岡高裁 平成28年(行コ)第9号 教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成29年6月5日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大分地裁平成28年1月14日判決
【参 考】 一審原告は,平成19年に実施された平成20年度大分県公立学校教員採用選考試験に合格し大分県教育委員会から大分市公立学校教員に任命された(本件採用処分)が,その後,県教委から,平成20年度選考試験に係る一審原告の成績に不正な加点操作があったとして,同年9月8日付けで本件採用処分の取消処分(本件取消処分)を受けた。本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める事案である。原判決は一審原告の本件取消処分の取消請求を棄却し,損害賠償請求を認容した。
2017.05.26大阪市同和奨学金返還請求事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第965号等 貸金請求事件
平成29年5月26日判決 認容
【参 考】 地方公共団体(市)である原告が、被告らの在学期間中に、市の条例に基づき被告らに奨学金を貸し付けたと主張し、被告らに対し、同奨学金の返還を求めた事案。
2017.05.18高石市立羽衣保育所廃止事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第178号 高石市立羽衣保育所廃止処分取消等請求事件
平成29年5月18日判決 棄却
【参 考】 条例により設置する市立保育所につき、市が平成26年4月1日をもって廃止する内容の改正条例を制定したところ、同日より前から同保育所で保育を受けていた児童の保護者である原告らが、市を相手に、同保育所の廃止処分は原告らの保育所選択権等を侵害する違法なものであると主張して、その取消しを求めるとともに、国家賠償を求めた事案。
2017.05.17私立高校水泳部顧問うつ病解雇事件
東京高裁 平成28年(ネ)第3661号  
平成29年5月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,第1審被告の設置するA高等学校の教諭であり水泳部の顧問であった第1審原告を第1審被告が解雇したことが,労働基準法19条(業務上疾病により休業中の労働者の解雇禁止)の規定に違反するかどうかが争われる事案である。原判決は,第1審被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める第1審原告の請求を,第1審原告のうつ病が業務上の疾病とはいえないことを理由として棄却した。これを不服として第1審原告が控訴したのが,本件控訴事件である。
2017.05.10大阪府立高校・高槻市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪地裁 平成26年(行ウ)第173号 処分取消等請求事件
平成29年5月10日判決 一部却下・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 公立学校を定年退職若しくは定年退職後1年間再任用されていた原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,(1)再任用合格決定の取消処分の取消し等,(2)再任用あるいは再任用任期更新の義務付け,(3)教員の地位にあることの確認を求めるとともに,(4)戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,(5)戒告処分や再任用任期更新合格決定の取消し等により損害を被ったとして,国家賠償法に基づく損害賠償を求めたが,(1)及び(2)については不適法であるとして却下され,(3)については任用権者による任用行為が存在しないなどとして棄却され,(4)及び(5)については裁量権の逸脱濫用があると認めることができず国家賠償法上違法とはいえないとして棄却された事例である。
2017.04.27「医の心」商標権事件
東京地裁 平成28年(ワ)第28591号 商標権侵害差止等請求事件
平成29年4月27日判決 棄却
【参 考】 本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,(1)商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,(2)民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金の支払を求める事案である。

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