教育裁判例出典検索

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最終更新:2017年8月14日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 10 件です。
2017.06.05大分県教員採用試験事件
福岡高裁 平成28年(行コ)第9号 教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成29年6月5日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大分地裁平成28年1月14日判決
【参 考】 一審原告は,平成19年に実施された平成20年度大分県公立学校教員採用選考試験に合格し大分県教育委員会から大分市公立学校教員に任命された(本件採用処分)が,その後,県教委から,平成20年度選考試験に係る一審原告の成績に不正な加点操作があったとして,同年9月8日付けで本件採用処分の取消処分(本件取消処分)を受けた。本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める事案である。原判決は一審原告の本件取消処分の取消請求を棄却し,損害賠償請求を認容した。
2017.05.26大阪市同和奨学金返還請求事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第965号等 貸金請求事件
平成29年5月26日判決 認容
【参 考】 地方公共団体(市)である原告が、被告らの在学期間中に、市の条例に基づき被告らに奨学金を貸し付けたと主張し、被告らに対し、同奨学金の返還を求めた事案。
2017.05.18高石市立羽衣保育所廃止事件
大阪地裁 平成25年(行ウ)第178号 高石市立羽衣保育所廃止処分取消等請求事件
平成29年5月18日判決 棄却
【参 考】 条例により設置する市立保育所につき、市が平成26年4月1日をもって廃止する内容の改正条例を制定したところ、同日より前から同保育所で保育を受けていた児童の保護者である原告らが、市を相手に、同保育所の廃止処分は原告らの保育所選択権等を侵害する違法なものであると主張して、その取消しを求めるとともに、国家賠償を求めた事案。
2017.05.17私立高校水泳部顧問うつ病解雇事件()
東京高裁 平成28年(ネ)第3661号 
平成29年5月17日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,第1審被告の設置するA高等学校の教諭であり水泳部の顧問であった第1審原告を第1審被告が解雇したことが,労働基準法19条(業務上疾病により休業中の労働者の解雇禁止)の規定に違反するかどうかが争われる事案である。原判決は,第1審被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める第1審原告の請求を,第1審原告のうつ病が業務上の疾病とはいえないことを理由として棄却した。これを不服として第1審原告が控訴したのが,本件控訴事件である。
2017.04.27「医の心」商標権事件
東京地裁 平成28年(ワ)第28591号 商標権侵害差止等請求事件
平成29年4月27日判決 棄却
【参 考】 本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,@商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,A民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金の支払を求める事案である。
2017.04.26草加市立中学校いじめ事件
さいたま地裁 平成25年(ワ)第1884号 損害賠償請求事件
平成29年4月26日判決 一部認容・一部棄却(主位的請求)、棄却(予備的請求)
【参 考】 原告は、中学校に在学中、同級生であった被告から強要されて、校舎2階外のひさしから飛び降り受傷したとして、主位的に同級生の被告少年らが責任能力を有する場合には、不法行為に基づき、予備的には、被告少年らが責任能力を有しない場合には、親権者である被告らに対して、民法714条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。
2017.04.24福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡地裁 平成26年(ワ)第3880号 損害賠償請求事件
平成29年4月24日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 福岡市の県立高校で2011年,柔道の試合で頭を打ち重度の後遺症が残ったとして,当時1年だった男性と両親が福岡県に計約2億6900万円の損害賠償を求めた事案
2017.04.20大阪市立特別支援学校入学事件
大阪地裁 平成26年(ワ)第12381号 損害賠償請求事件
平成29年4月20日判決 棄却
【参 考】 視覚障害を有する原告が市立視覚特別支援学校高等部の普通科A類型(高等学校の教科書を使用してそれに準じた授業を行う。)の入学を志願し、学力検査を受験したところ、同校校長が普通科B類型(生徒の実態に応じてその進度に合わせた授業を行う。)での入学を認める旨の決定を行ったため、原告及び原告の父母が、同決定が違法であるとして、市に対して国家賠償を求めた事案。
2017.04.19私立医科大学・科学研究費応募妨害事件
名古屋高裁金沢支部 平成28年(ネ)第249号 損害賠償請求控訴事件
平成29年4月19日判決 棄却
【参 考】 被控訴人学校法人(原審被告)の運営する医科大学の教授であった控訴人(原審原告)が、被控訴人C学長(原審被告)によって文部科学省等の運営する科学研究費助成に関する応募を違法に妨害され、学問の自由や期待権が侵害されたなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求等の支払を求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案
2017.04.14国立大学給与減額事件
高知地裁 平成25年(ワ)第302号等 未払賃金等請求事件
平成29年4月14日判決 棄却
【参 考】 国立大学法人Yとの間で雇用契約を締結し、Yの職員として勤務していたXら20名が、Yに対し、雇用契約に基づき、未払賃金の支払いを求めた事案につき、Xらの給与の減額改定は合理的なものであり、効力を有するとされ、Xらの請求がいずれも棄却された事例。

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