教育裁判例出典検索

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最終更新:2018年5月15日
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2018.04.26東日本大震災・石巻市立大川小学校津波事件
仙台高裁 平成28年(ネ)第381号 国家賠償等請求控訴事件
平成30年4月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審仙台地裁平成28年10月26日判決
2018.04.18東京都立学校・不起立処分事件(第4次訴訟)
東京高裁 平成29年(行コ)第314号 懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30年4月18日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁平成29年9月15日判決
【参 考】 1審原告らは,1審被告が設置する高等学校又は特別支援学校の教職員又は元教職員であるところ,それぞれの 所属校において行われた卒業式等において,国歌斉唱時には指定された席で国旗に向かって起立し,国歌を斉唱することを求める校長の職務命令に違反して起立斉唱をしなかった。そこで,処分行政庁である東京都教育委員会は,1審原告らに対し,戒告,減給又は停職の懲戒処分を行った。これに対し,1審原告らが,上記各懲戒処分の各取消しに加えて,損害賠償等の支払を求めた。 原判決は,起立斉唱命令等は憲法及び国際条約の規定に違反するものではなく,起立斉唱命令の根拠とされた通達は教育基本法で禁止された「不当な支配」に該当するものでもないなどとした上で,1審原告らに対する戒告の各懲戒処分はいずれも1審被告の裁量権の逸脱又は濫用に当たるとは認め難い一方,減給又は停職の各懲戒処分にはいずれも1審被告の裁量権の逸脱又は濫用があると判断して,これらをいずれも取り消す限度でその請求を一部認容したが,1審原告らのその余の各請求をいずれも棄却した。
2018.03.28大阪府立高校・高槻市立小学校・不起立再任用拒否事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第136号 処分取消等請求控訴事件
平成30年3月28日判決 棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成29年5月10日判決(棄却)
【参 考】 一審原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,再任用合格決定の取消処分の取消し,戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた事例。
2018.03.26豊中市立小学校・不起立戒告処分事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第158号 戒告処分取消請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 豊中市立の小学校教員だった原告が、2012年3月19日の卒業式において、国歌斉唱の際に「日の丸、君が代に反対します」と発言するとともに着席し、起立斉唱しなかったことを理由に、同年3月27日、大阪府教育委員会から戒告処分を受けことについて、本件処分が憲法19条に違反するなどと主張してその取消を求めた事例。
2018.03.26豊中市立小学校・君が代抗議減給処分事件
大阪地裁 平成28年(行ウ)第73号 減給処分取消請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 豊中市立の小学校教員だった原告が、2013年3月19日の卒業式において、保護者にビラを配布し、職員室管理係の職務を放棄するなどしたことを理由に、同年3月28日、豊中市教育委員会から、減給10分の1、1か月の処分を受けたことについて、本件減給処分の取消を求めた事例。
2018.03.26大阪府立学校・不起立戒告処分共同訴訟
大阪地裁 平成27年(行ウ)第224号 戒告処分取消等請求事件
平成30年3月26日判決 棄却
【参 考】 大阪府立高校の元教諭ら7人でが、2012年から2014年までの卒業式と入学式で国歌斉唱時に起立せず、府の国旗国歌条例に基づき戒告処分を受けたことについて、7人が起立を義務付けた条例は「思想・良心の自由を侵害し憲法に違反する」として府に対して処分の取り消しなどを求めた事例。
2018.03.20大阪朝鮮学園補助金不支給事件
大阪高裁 平成29年(行コ)第60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
平成30年3月20日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成29年1月26日判決(棄却)
2018.02.28甲府市立小学校教諭家庭訪問公務災害事件
東京高裁 平成29年(行コ)第295号 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成30年2月28日判決 原判決取消(一審原告の請求を認容)
【経 過】 一審甲府地裁平成29年9月12日判決
【参 考】 市立小学校の教諭である控訴人(原告)が、週休日(日曜日)に実施された地域防災訓練に参加するため、その会場に向かう途上、その経路の途中にある自らが担任する学級所属の児童の住居を訪問した際、その庭で同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負った災害について、地方公務員災害補償法1条所定の「公務上の災害」に当たるものとして、同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、控訴人がこれを不服として、被控訴人(被告。地方公務員災害補償基金)に対し、本件処分の取消しを求めたが、原審は、本件災害は、「公務上の災害」には該当しないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案。
2018.02.01福岡県立高校・校内柔道大会負傷事件
福岡高裁 平成29年(ネ)第507号 損害賠償請求控訴事件
平成30年2月1日判決 原判決変更(一審原告の請求棄却)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審福岡地裁平成29年4月24日判決
【参 考】 本件は,D高校の1年生であった一審原告Aが,平成23年3月11日,D高校で開催された武道大会(本件大会)における柔道の試合において,試合中に左側頭部から畳に衝突し,頸髄損傷等の傷害を負い,重度の後遺障害を残した事故について,一審原告らが,D高校を設置する一審被告に対し、損害賠償の請求をする事案である。
2018.01.30那覇市立中学校教頭パワハラうつ病退職事件
那覇地裁 平成28年(ワ)第155号 国家賠償法に基づく損害賠償請求事件
平成30年1月30日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 市の設置する市立中学校の教頭職にあったXが、同中学校の校長Aからいわゆるパワーハラスメントに当たる言動をされたことによりうつ病に罹患し、その後教諭を退職せざるを得なくなったなどとして、Yに対し、得べかりし給与額、慰謝料及び弁護士費用の損害賠償を求めた件につき、請求が一部認容された事例。
2018.01.17私立大学懲戒処分事件
東京高裁 平成29年(ネ)第4104号 人事処分無効確認等請求控訴事件
平成30年1月17日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成28年(ワ)第3148号)平成29年8月10日(棄却)
【参 考】 被告大学の准教授として勤務している原告が、(1)被告大学が原告に対して行った各種措置の無効確認、(2)業務命令違反を理由とする懲戒処分の無効確認、(3)(1)の措置や(2)の懲戒処分といった差別的取り扱いを行ったことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(4)被告らが原告の名誉権、人格権を侵害したことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(5)原告の生徒に対する追試可否決定権等の侵害といった不法行為に基づく損害賠償請求、(6)原告の教授の自由を侵害したことへの不法行為に基づく損害賠償請求、(7)原告の被告大学の入学試験における監督者業務を排斥したことへの不法行為に基づく損害賠償請求を行った件に関し、原告の請求を全部棄却した原判決が維持され、控訴が棄却された事例。
2018.01.16奨学金を理由とする生活保護費減額事件
福島地裁 平成27年(行ウ)第6号 収入認定処分取消等請求事件
平成30年1月16日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 市福祉事務所長から生活保護費を受給している原告Aとその子である原告Bが、前記福祉事務所長が、民間団体及び地方公共団体から原告Bに支給された各奨学金を収入として認定し、生活保護費変更処分をしたことは違法であり、同処分により精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し、それぞれ損賠の賠償を求めた件につき、原告らの請求が一部認容された事例。
2017.12.26北海道大学退学願不受理事件
札幌地裁 平成28年(ワ)第2414号 損害賠償等請求事件
平成29年12月26日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 国立大学法人である被告が,授業料に未納があることを理由に元学生である原告が提出した退学願いを受理せず,原告からの在学契約の解除を認めない取扱いをしていたところ,退学願いを受理しないものと取り扱った被告大学の学部長の行為は,学生による在学契約の解除権の行使を合理的な理由なく制約するものであって国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして,被告に対する損害賠償請求の一部を認容した事例
2017.12.15大阪府立高校器械体操部転落事故事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第2098号 損害賠償請求控訴事件
平成29年12月15日判決 原判決変更・自判(請求認容)(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成28年6月28日判決(棄却)
【参 考】 大阪府立高等学校の器械体操部の3年生部員が,部活動で鉄棒演技の練習中に鉄棒から落下し負傷し,極めて重篤な後遺障害が残存した事故について,大阪府教育委員会委嘱に係る外部指導者であったコーチに,鉄棒演技中に逆手前方車輪を行い背中側に回転しようとしたが勢いが足りず回転が途中で止まり倒立に近い姿勢から逆回転し始める状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとるよう指導すべき注意義務を怠った過失,及び,上記指導を受けていない部員が上記状況になった場合に上記危険回避方法をとらず逆手握りによる前振り(逆方向への振り戻り)になったときに補助行為によって部員の回転を止めることができるよう自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務を怠った過失があったとして,大阪府の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を認め,当該部員本人の請求を1億9009万2529円の限度で,同部員の母親の請求を440万円の限度で,同部員の姉二人の請求を各110万円の限度で,それぞれ認容した事例
2017.12.13四国大学准教授うつ病事件
徳島地裁 平成27年(ワ)第66号 損害賠償請求事件
平成29年12月13日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告学校法人が設置する大学の准教授として勤務していた原告が、被告学校法人の安全配慮義務違反により業務上うつ病を発症したなどと主張して、被告学校法人に対して、債務不履行に基づく損害賠償請求等をした件につき、原告の業務は質的にも量的にも過重であったなどと認定し、原告の請求が一部認容された事例。
2017.11.30ピースおおさか展示リニューアル事件
大阪高裁 平成29年(ネ)第53号 損害賠償請求控訴事件
平成29年11月30日判決 変更・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁(平成27年(ワ)第7965号)平成28年12月8日判決(判地自425号19頁)
【参 考】 本件は,控訴人が,大阪府情報公開条例に基づき,大阪府知事に対し,ピースおおさか展示リニューアル監修委員会配布資料等の公開請求をしたのに対し,大阪府知事から,非公開決定を受けたところ,同決定は違法であり,これにより精神的苦痛を受けたと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。 原審が控訴人の請求を棄却したので,これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
2017.11.27教育大学・大学院生アカハラ事件
神戸地裁姫路支部 平成27年(ワ)第489号 損害賠償請求事件
平成29年11月27日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告Y1大学の大学院生であった原告が、Y1大学の教授で、原告が所属していたゼミの指導教員であった被告Y2からアカデミックハラスメント行為を受け、Y1大学はこれに対する有効な対策を怠ったとして、Y2に対しては民法709条に基づき、Y1については国賠法1条1項に基づき、それぞれ慰謝料を求めた件につき、原告の請求が一部認容された事例。
2017.11.24宮代町立中学教員懲戒免職事件
さいたま地裁 平成28年(行ウ)第11号 懲戒免職処分取消請求事件
平成29年11月24日判決 認容
【出 典】 D1-Law.com判例体系
【参 考】 中学校の教諭であった原告が、15歳の女子と交際し、キスをする等の非違行為をしたとして、教育委員会が懲戒処分をしたことについて、同処分は、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとして、処分の取消しを求めた件につき、懲戒事由に該当するとしながら、処分選択の違法性を認め、処分の取消しが認められた事例。
2017.11.16大学教授人権侵害行為事件
東京高裁 平成29年(ネ)第3384号 損害賠償請求控訴事件
平成29年11月16日判決 棄却
【経 過】 一審東京地裁(平成27年(ワ)第9036号)平成29年6月28日判決(棄却)
【参 考】 一審被告Y1の運営する大学で教授を務めていた一審原告が、同人を同大学から排除する意図の下に、同大学芸術情報学部長である一審被告Y2及び同大学教授らが一審原告に対し、人権侵害行為を行ったことにより精神的苦痛を被ったと主張し、Y1及びY2に対し、慰謝料等の支払を請求した件につき、一審原告の請求をいずれも棄却した一審判決を不服として控訴した事案。
2017.11.16市立小学校給食調理員パワハラ事件
東京高裁 平成29年(行コ)第152号 分限免職処分取消請求控訴事件
平成29年11月16日判決 棄却
【経 過】 一審さいたま地裁(平成25年(行ウ)第9号)平成29年3月17日判決
【参 考】 一審被告市が設置管理する小学校で給食調理業務に従事していた一審原告が、栄養士等による嫌がらせ等のパワハラを受けたことにより適応障害を発病し、分限休職処分を受けた後、休職期間の上限に達し分限免職処分を受けたところ、同疾病は公務に起因するものであるから労働基準法19条1項に反する違法な処分であるとして、処分の取消しを求めた件につき、適応障害につき公務起因性を認めることはできない等として請求を棄却した原判決を不服として控訴された事例。

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