教育裁判例出典検索

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参考文献
  ・兼子仁編『教育裁判判例集』(東京大学出版会 1964年)
  ・兼子仁・佐藤司編『教育裁判判例集 II』(東京大学出版会 1973年)
  ・「戦後教育判例一覧」『戦後日本教育判例大系』第6巻(労働旬報社 1984年)
  ・「教育判例」『日本教育法学会年報』第12号(有斐閣 1983年)以降
最終更新:2017年4月8日

検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 10 件です。
2017.03.29延岡市立小学校4年生流水プール溺水事故事件
宮崎地裁延岡支部 平成26年(ワ)第26号 損害賠償請求事件
平成29年3月29日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告延岡市が設立運営し,被告宮崎県が教諭の採用及び給与の負担をしている延岡市立C小学校の4年生に在籍していたDが,同校の校外学習として行われた健康施設ヘルストピア延岡内の流水プールにおける遊泳に参加した際に,同プール内で溺水し,その後死亡したため,亡Dの父母である原告らが,引率教諭らが遊泳中の生徒に対する安全確認義務を怠ったなどとして,被告延岡市に対して国家賠償法1条1項に基づき,被告宮崎県に対して国家賠償法3条1項に基づき,それぞれ損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2017.03.21堺市立中学校教諭遺族補償年金男女格差事件
最高裁第三小法廷 平成27年(行ツ)第375号 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成29年3月21日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁平成25年11月25日判決、二審大阪高裁平成27年6月19日(原判決取消)
【参 考】 上告人(原告・被控訴人)の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人(被告・控訴人。地方公務員災害補償基金)に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案。
2017.03.02神戸市体罰事故報告書公開請求事件
神戸地裁 平成28年(行ウ)第26号 公文書非公開決定取消請求事件
平成29年3月2日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,原告が,神戸市情報公開条例に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
2017.03.01愛知県立商業高校教諭公務災害事件
名古屋地裁 平成26年(行ウ)第16号 公務外認定処分取消請求事件
平成29年3月1日 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
2017.02.09神戸市東灘区保育園「騒音」事件
神戸地裁 平成26年(ワ)第1195号 損害賠償等請求事件
平成29年2月9日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告が平成18年4月1日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が,本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており,日常生活に支障を来し,精神的被害を被っていると主張し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,慰謝料等の支払を求めるとともに,人格権に基づき,本件保育園の敷地北側境界線上において本件保育園からの騒音が50dB(LA5)以下となるような防音設備の設置を求める事案である。
2017.02.02真岡市立小学校給食白玉団子事件
宇都宮地裁 平成25年(ワ)第615号 損害賠償請求事件
平成29年2月2日判決 棄却
【参 考】 亡きAの両親である原告らは、当時小学校1年生であったAが真岡市立の小学校にて給食に出された白玉汁の白玉団子を吸い込み、喉に詰まらせて窒息し、救急搬送先の病院で白玉団子を除去されたものの脳死状態となり、入院と自宅介護を繰り返していたが約3年後に死亡したことについて、小学校の設置者である被告(真岡市)に対して国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めた事案。
2017.01.30海老名市「ツタヤ図書館」訴訟
横浜地裁 平成27年(行ウ)第69号 図書館指定管理解約等請求事件
平成29年1月30日判決 一部却下・一部棄却
【参 考】 市が、市立図書館の指定管理者として指定した共同企業体との間に基本協定を締結して市立図書館の管理を委ね、大規模改修工事を行った上で図書館の一部を書籍等の販売等のために使用することを許可したところ、同市の住民らが市に対し、本件基本協定が違法であるなどと主張し、その解約、使用許可の取消し及び当時の市長への損害賠償等を求めた事案。
2017.01.25三鷹市保育所入所不承諾事件
東京高裁 平成28年(ネ)第4173号 損害賠償請求控訴事件
平成29年1月25日判決 棄却
【出 典】 賃金と社会保障1678号64頁
【経 過】 一審東京地裁立川支部平成28年7月28日判決(平成28年(ワ)第933号)
【参 考】 被告である市が原告の子の認可保育園への入所につき不承諾とする処分をしたことが違法であるとして、原告が被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、認可保育園に入所した場合に公費負担される保育費用の一部について損害賠償の支払いを求めた件につき、原告の請求を棄却した原判決を不服として、原告が控訴した事案。
2017.01.20私立短期大学准教授解雇事件
静岡地裁 平成27年(ワ)第390号 地位確認等請求事件
平成29年1月20日判決 一部認容・一部棄却
【参 考】 被告学校法人の経営する被告短大の准教授であった原告が、被告学校法人から受けた懲戒解雇は、懲戒事由が存在しないこと又は公益通報者保護法3条1号又は2号に当たることから無効であると主張して、被告学校法人に対して、労働契約上の地位確認及び給与等の支払請求を、被告短大の理事長らに対しては、不法行為に基づく損害賠償請求を行った事案。原告の地位確認請求及び給与等の支払請求の一部が認容された。
2016.12.22東大阪市立中学校バドミントン部熱中症事件
大阪高裁 平成28年(ネ)第1863号 損害賠償請求控訴事件
平成28年12月22日判決 原判決変更・原告の請求一部認容・被告の附帯控訴棄却
【経 過】 一審大阪地裁平成28年5月24日判決(一部認容・一部棄却)

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