教育に関する裁判例の出典を表示します．
200 件を超えるデータは表示されません．
提供する情報についてはいかなる責任も負いません．
最終更新：2026年2月26日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2026.01.20 | 福岡市立小学校担任不適切指導事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３７１２号 損害賠償等請求事件 令和８年１月２０日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、福岡市立小学校に在籍していた原告が、クラスの担任教諭から、過度な叱責や不公平な指導、教卓の下に入らせるなどの不適切な指導を受け、また、本件小学校の校長、教頭、及び福岡市教育委員会もこれに適切に対応しなかったため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張して、被告福岡市に対し、慰謝料等の支払を求めた事案である。 |
| 2026.01.15 | 東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件 東京高裁 令和７年（ネ）第１４１８号 地位確認等請求控訴事件 令和８年１月１５日判決 原判決取消（認容） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審東京地裁令和７年２月２０日判決（棄却） 【参 考】 国立大学法人である被控訴人は、平成１７年４月以降、控訴人を数学科目の講義を担当する非常勤講師として「委嘱」する旨の期間１年の契約を毎年更新してきたが、令和３年度の本件契約を最後に雇止めをした。これに対し、控訴人は、本件契約は労働契約法１８条１項の「有期労働契約」に当たり、同項に基づく無期転換権を行使したことにより期間の定めのない労働契約に転換したとして、上記雇止めは解雇に当たり、その解雇は無効であると主張し、被控訴人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、賃金等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.12.16 | 立川市立小学校乱入事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第５８７号 各公務執行妨害、傷害事件 令和７年１２月１６日判決 懲役３年、執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告人両名が共謀の上、公立小学校の校舎内において授業中の教諭Ｃに暴行を加え、さらに制止に当たった教諭Ｄ、校長Ｅ及び教諭Ｆに対しても暴行を加え、職務執行を妨害するとともに傷害を負わせた事案である。 |
| 2025.11.10 | 明海大学不当労働行為事件 東京高裁 令和７年（行コ）第１６８号 救済命令取消請求控訴事件 令和７年１１月１０日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月２４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、法人が、①組合が申し入れた団交開催に応じなかったこと、②組合ニュースを教職員に配付せず、配付済みの封書を回収したことが、労働組合法の不当労働行為に該当するとして、組合らより救済申立てがあった事案である。中労委は、①に係る救済申立てを棄却し、②については、参加人組合が教職員宛に組合ニュースを郵送した場合の取扱いに関する協議の実施、文書掲示を命じた。法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は法人の請求を棄却した。 |
| 2025.10.28 | 山口県立高校教頭暴行事件 山口地裁岩国支部 令和７年（わ）第８号 暴行被告事件 令和７年１０月２８日判決 罰金１０万円 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 高校の教頭である被告人が、女子生徒である被害者に対し、その臀部を触る暴行を加えた事案において、被告人に罰金10万円を言い渡した事例 |
| 2025.10.24 | 立候補年齢引き下げ訴訟 東京地裁 令和５年（行ウ）第２９９号、令和５年（ワ）第１７３６４号 若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第１事件）、若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件（第２事件） 令和７年１０月２４日判決 棄却（控訴） 【出 典】 ＣＡＬＬ４ウェブサイト 【参 考】 選挙権は１８歳で得られるのに、立候補できる年齢が２５歳や３０歳であることは憲法違反だとして、２０代の男女６人が国を訴えた訴訟 |
| 2025.10.22 | 千葉工業大学研究員雇止め事件 東京高裁 令和７年（ネ）第２０１８号 地位確認等請求控訴事件 令和７年１０月２２日判決 原判決変更（全部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月５日判決（一部認容） 【参 考】 学校法人である一審被告が設置する研究センターの上席研究員として勤務していた一審原告が、同センターの廃止を理由とする労働関係終了通知を受けたことから、一審被告に対し、一審被告との労働契約に基づき、期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに賃金及び賞与の支払を求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、当事者双方が控訴した事案 |
| 2025.10.02 | 美容専門学校バーベキュー死亡事故 福岡地裁 令和７年（わ）第２５９号 業務上過失致死被告事件 令和７年１０月２日判決 禁錮１年６月、執行猶予３年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校行事のバーベキューで，火の勢いを強めるためコンロにアルコールを注ぎ入れて炎上させ，燃え移った学生をやけどで死亡させたとして，業務上過失致死罪に問われた元教員助手の事例 |
| 2025.09.25 | 国立大学パワーハラスメント事件 鳥取地裁米子支部 令和１年（ワ）第１１７号 損害賠償等請求事件 令和７年９月２５日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル166号38頁 【参 考】 国立大学医学部付属病院に契約職員として勤務していた女性が、上司らからパワハラを受けたとして、大学に使用者責任に基づく５００万円の損害賠償を求めた事案において、裁判所は、パワハラ行為を一部認め、大学に５０万円の支払いを命じた。国立大学法人鳥取大学事件 |
| 2025.09.18 | 堺市公立小学校いじめ転校事件 大阪地裁堺支部 令和４年（ワ）第１０１０号 損害賠償請求事件 令和７年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 公立小学校で，発達障害のある女子児童が同級生からいじめを受けた際に学校側が適切な対応をとらず，転校を余儀なくされたとして，市に損害賠償を求めた事案で，裁判所は，学校側の責任を認めず，保護者の訴えを棄却した。 |
| 2025.09.11 | 札幌聾学校「日本手話」事件 札幌高裁 令和６年（ネ）第２２９号 損害賠償請求控訴事件 令和７年９月１１日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審札幌地裁令和６年５月２４日判決（棄却） 【参 考】 控訴人らは、本手話を第一言語とする児童が日本手話で学習する権利は、憲法２６条１項及び１３条において保障される。札幌聾学校の二言語クラスは、この第一言語による教育を受ける権利に対応するために設置されたものであり、日本手話をほとんど使えない教員を配置することは、上記の権利を侵害し、又は入学前の説明に反して生徒・保護者の信頼を害するもので、国家賠償法１条１項の適用上違法となると主張した。 |
| 2025.09.03 | 福原学園大学講師懲戒処分事件 福岡高裁 令和７年（ネ）第２６９号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件 令和７年９月３日判決 棄却（確定） 【出 典】 労働判例１３４３号５頁 【経 過】 一審福岡地裁小倉支部令和７年３月６日判決（一部認容・一部棄却）（労判１３４３号１５頁） 【参 考】 本件は，控訴人の運営する大学の講師である被控訴人が，控訴人から受けた戒告及び減給の２度の懲戒処分がいずれも懲戒事由に当たらないと主張して，控訴人に対し，本件各処分の無効確認等の請求をした事案である。 |
| 2025.07.31 | 青山学院高等部非常勤講師雇止め事件 東京地裁 令和６年（ワ）第７２５６号 地位確認等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 労働判例１３４２号８５頁 【参 考】 本件は、被告との間で有期労働契約を締結し、非常勤講師として勤務していた原告が、被告から労働契約の更新を拒絶されたため、労働契約法１９条に基づき、労働契約は更新されたと主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、賃金の支払を求める事案である。更新の合理的期待の程度が高いとはいえない雇止めの適法性が認められた事例、山浦美卯・労働判例１３４３号８５頁 |
| 2025.07.31 | 東京都立学校・不起立処分事件（第５次訴訟） 東京地裁 令和３年（行ウ）第１３０号 懲戒処分取消等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル166号48頁 【参 考】 都立学校の教職員１５名に対する、卒業式・入学式の国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令違反にかかわる懲戒処分の取消しを求める事件において、裁判所は原告らに対する懲戒処分のうち、２名６件の減給処分について、東京都教育委員会の裁量権逸脱・濫用に当たり違法であるとして取消しを認めた。 |
| 2025.07.18 | 至学館大学准教授降格処分事件 名古屋地裁 令和５年（ワ）第５７８６号 処分無効確認等請求事件 令和７年７月１８日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル164号12頁 【参 考】 大学教員の職務懈怠、ハラスメント行為などを理由とする降格処分無効確認等請求が認められた例／学校法人至学館事件 |
| 2025.07.11 | 福山市立小学校教諭羽交い締め事件 広島地裁福山支部 令和７年（わ）第２号 暴行被告事件 令和７年７月１１日判決 無罪 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は、広島県福山市の福山市立Ａ小学校において、同校の児童Ｂ（当時１１歳）に対し、後方から両脇の下を通して両手を伸ばし、後頭部で組んで締め付ける暴行を加えた。 |
| 2025.06.27 | 私立大学講義中の殴打事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第４７１号 傷害被告事件 令和７年６月２７日判決 懲役３年、執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 当時大学２年生であった被告人は、講義中であった大学の教室内において、所携の金槌で学生８名を殴打し、傷害を負わせた。 |
| 2025.06.26 | 京都大学立看板撤去事件 京都地裁 令和３年（ワ）第１１４６号 損害賠償請求事件 令和７年６月２６日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、原告が、被告大学が設置、運営する京都大学の敷地外構部分に設置されていた立看板に関して、被告京都市が被告大学に行政指導をし、被告大学が原告の設置した立看板を撤去したことは、違憲、違法であるなどと主張して、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求める事案である。 |
| 2025.06.25 | 新宿学園懲戒解雇事件 東京地裁 令和６年（ワ）第２５１６０号 地位確認等請求事件 令和７年６月２５日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル165号32頁 【参 考】 業務命令違反等を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が認められた例／学校法人新宿学園事件 |
| 2025.05.27 | 広島市立高校・家庭反省指導事件 広島地裁 令和５年（ワ）第５４５号 損害賠償請求事件 令和７年５月２７日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、原告が在籍していた広島市立Ａ高校の校長が、原告の母に対し、明日から原告を学校に来させないでほしい旨を告げたことについて、原告が、被告に対し、本件告知は適正な手続によらない違法な退学処分又は無期限の停学処分等に当たり、これにより転学を余儀なくされたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、慰謝料２３０万円等の支払を求めた事案である。 |