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最終更新：2026年1月12日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2025.11.10 | 明海大学不当労働行為事件 東京高裁 令和７年（行コ）第１６８号 救済命令取消請求控訴事件 令和７年１１月１０日判決 棄却 【出 典】 労働委員会裁判例データベース 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月２４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、法人が、①組合が申し入れた団交開催に応じなかったこと、②組合ニュースを教職員に配付せず、配付済みの封書を回収したことが、労働組合法の不当労働行為に該当するとして、組合らより救済申立てがあった事案である。中労委は、①に係る救済申立てを棄却し、②については、参加人組合が教職員宛に組合ニュースを郵送した場合の取扱いに関する協議の実施、文書掲示を命じた。法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は法人の請求を棄却した。 |
| 2025.10.28 | 山口県立高校教頭暴行事件 山口地裁岩国支部 令和７年（わ）第８号 暴行被告事件 令和７年１０月２８日判決 罰金１０万円 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 高校の教頭である被告人が、女子生徒である被害者に対し、その臀部を触る暴行を加えた事案において、被告人に罰金10万円を言い渡した事例 |
| 2025.10.22 | 千葉工業大学研究員雇止め事件 東京高裁 令和７年（ネ）第２０１８号 地位確認等請求控訴事件 令和７年１０月２２日判決 原判決変更（全部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 一審東京地裁令和７年３月５日判決（一部認容） 【参 考】 学校法人である一審被告が設置する研究センターの上席研究員として勤務していた一審原告が、同センターの廃止を理由とする労働関係終了通知を受けたことから、一審被告に対し、一審被告との労働契約に基づき、期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに賃金及び賞与の支払を求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、当事者双方が控訴した事案 |
| 2025.10.02 | 美容専門学校バーベキュー死亡事故 福岡地裁 令和７年（わ）第２５９号 業務上過失致死被告事件 令和７年１０月２日判決 禁錮１年６月、執行猶予３年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 学校行事のバーベキューで，火の勢いを強めるためコンロにアルコールを注ぎ入れて炎上させ，燃え移った学生をやけどで死亡させたとして，業務上過失致死罪に問われた元教員助手の事例 |
| 2025.09.18 | 堺市公立小学校いじめ転校事件 大阪地裁堺支部 令和４年（ワ）第１０１０号 損害賠償請求事件 令和７年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 公立小学校で，発達障害のある女子児童が同級生からいじめを受けた際に学校側が適切な対応をとらず，転校を余儀なくされたとして，市に損害賠償を求めた事案で，裁判所は，学校側の責任を認めず，保護者の訴えを棄却した。 |
| 2025.09.11 | 札幌聾学校「日本手話」事件 札幌高裁 令和６年（ネ）第２２９号 損害賠償請求控訴事件 令和７年９月１１日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審札幌地裁令和６年５月２４日判決（棄却） 【参 考】 控訴人らは、本手話を第一言語とする児童が日本手話で学習する権利は、憲法２６条１項及び１３条において保障される。札幌聾学校の二言語クラスは、この第一言語による教育を受ける権利に対応するために設置されたものであり、日本手話をほとんど使えない教員を配置することは、上記の権利を侵害し、又は入学前の説明に反して生徒・保護者の信頼を害するもので、国家賠償法１条１項の適用上違法となると主張した。 |
| 2025.07.31 | 青山学院高等部非常勤講師雇止め事件 東京地裁 令和６年（ワ）第７２５６号 地位確認等請求事件 令和７年７月３１日判決 一部却下・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、被告との間で有期労働契約を締結し、非常勤講師として勤務していた原告が、被告から労働契約の更新を拒絶されたため、労働契約法１９条に基づき、労働契約は更新されたと主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、賃金の支払を求める事案である。 |
| 2025.07.18 | 至学館大学准教授降格処分事件 名古屋地裁 令和５年（ワ）第５７８６号 処分無効確認等請求事件 令和７年７月１８日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル164号12頁 【参 考】 大学教員の職務懈怠、ハラスメント行為などを理由とする降格処分無効確認等請求が認められた例／学校法人至学館事件 |
| 2025.07.11 | 福山市立小学校教諭羽交い締め事件 広島地裁福山支部 令和７年（わ）第２号 暴行被告事件 令和７年７月１１日判決 無罪 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は、広島県福山市の福山市立Ａ小学校において、同校の児童Ｂ（当時１１歳）に対し、後方から両脇の下を通して両手を伸ばし、後頭部で組んで締め付ける暴行を加えた。 |
| 2025.06.27 | 私立大学講義中の殴打事件 東京地裁立川支部 令和７年（わ）第４７１号 傷害被告事件 令和７年６月２７日判決 懲役３年、執行猶予４年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 当時大学２年生であった被告人は、講義中であった大学の教室内において、所携の金槌で学生８名を殴打し、傷害を負わせた。 |
| 2025.06.26 | 京都大学立看板撤去事件 京都地裁 令和３年（ワ）第１１４６号 損害賠償請求事件 令和７年６月２６日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、原告が、被告大学が設置、運営する京都大学の敷地外構部分に設置されていた立看板に関して、被告京都市が被告大学に行政指導をし、被告大学が原告の設置した立看板を撤去したことは、違憲、違法であるなどと主張して、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求める事案である。 |
| 2025.06.25 | 新宿学園懲戒解雇事件 東京地裁 令和６年（ワ）第２５１６０号 地位確認等請求事件 令和７年６月２５日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル165号32頁 【参 考】 業務命令違反等を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が認められた例／学校法人新宿学園事件 |
| 2025.05.27 | 広島市立高校・家庭反省指導事件 広島地裁 令和５年（ワ）第５４５号 損害賠償請求事件 令和７年５月２７日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、原告が在籍していた広島市立Ａ高校の校長が、原告の母に対し、明日から原告を学校に来させないでほしい旨を告げたことについて、原告が、被告に対し、本件告知は適正な手続によらない違法な退学処分又は無期限の停学処分等に当たり、これにより転学を余儀なくされたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、慰謝料２３０万円等の支払を求めた事案である。 |
| 2025.05.14 | 軽井沢町立小学校教員傷害事件［差戻審］ 長野地裁 令和６年（わ）第５２号 傷害被告事件 令和７年５月１４日判決 懲役１年６月（執行猶予４年） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審長野地裁令和５年６月８日判決（有罪）、二審東京高裁令和６年３月１５日判決（差戻し） 【参 考】 被告人は、小学校の教員であったものであるが、同校の児童（当時１２歳）に厳しく注意するも、同人がこれに反発・抵抗したことなどをきっかけに、互いにもみ合いとなるなどしていたところ、同校の校庭玄関において、仰向けに倒れた状態の同人に対し、その胸部を右足で踏みつける暴行を加え、これにより同人の頭部を排水溝のふたに衝突させるに至り、よって、同人に全治約１か月間を要する傷害を負わせた。 |
| 2025.04.24 | 東京都公立大学教員解雇事件 東京地裁 令和５年（ワ）第７３６６号、令和６年（ワ）第１６８２５号 地位確認等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴） 令和７年４月２４日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本訴は、被告の教員であった原告が、被告による懲戒処分（諭旨解雇）が無効であると主張して、労働契約上の地位の確認を求めるとともに、被告に対し、労働契約に基づく賃金の支払を求める事案である。反訴は、被告が原告に対し、被告の運営する大学施設の一部が全焼するなどした火災の発生につき原告に重大な過失があり、これによる損害の一部として、１億円の支払を求める事案である。 |
| 2025.04.21 | 東京都立病院・新生児取り違え事件 東京地裁 令和３年（ワ）第２８７００号 生物学上の親調査義務確認等請求事件 令和７年４月２１日判決 一部認容 【参 考】 産院で，出生直後に病院のミスで別の新生児と取り違えられた男性が，都に生みの親の調査を求めた事案 |
| 2025.03.27 | 大阪市立中学校いじめ自殺事件 大阪地裁 令和４年（ワ）第１１３２７号 損害賠償請求事件 令和７年３月２７日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告大阪市が設置する中学校在学中に自死した本件生徒の両親である原告らが、①被告教員らが本件生徒に対するいじめを防止等すべき安全配慮義務を怠り、その結果、本件生徒が自死に至った、②被告教員らが本件生徒の自死後、自死の原因となったいじめについて調査し、保護者である原告らに報告すべき義務を怠った旨主張して、被告大阪市に対して国家賠償法１条１項に基づき、被告教員らに対して民法７０９条に基づき損害賠償請求をした事案。判決は、一部の教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告大阪市に対する請求を一部認容（ただし、自死との因果関係は否定）し、その余の請求を棄却した。 |
| 2025.03.25 | 高松市立中学校教員時間外労働事件 高松地裁 令和４年（行ウ）第４号 香川県人事委員会判定取消事件 令和７年３月２５日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル163号52頁 【参 考】 元教諭の男性が、中学校の行った宿泊学習中、教員の休憩時間が計画されておらず、また、緊急の対応が必要になる夜間の就寝時間は時間外労働として扱われず、肉体的、精神的苦痛を被ったとして、県に対して１４１万円の損害賠償を求めた訴訟で、高松地裁は、県が労働基準法に違反したと認定し計５万円の支払いを命じた。香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が一部認められた例／香川県人事委員会事件 |
| 2025.03.06 | 焼津市立小学校教員酒気帯び運転事件 静岡地裁 令和５年（行ウ）第２５号 懲戒免職処分取消請求事件 令和７年３月６日判決 認容（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、静岡県内の公立小学校の教諭であった原告が、酒気を帯びて自動車を運転して物損事故を起こしたことを理由として、静岡県教育委員会から懲戒免職処分を受けたことについて、原告は、運転当時、せん妄で酒気帯び運転の認識を欠いていたものであり、県教委の本件処分には、懲戒事由を欠くとともに、裁量を逸脱、濫用した違法があると主張し、県教委の所属する被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 2025.03.04 | 横須賀市立中学校教員体罰事件 横浜地裁横須賀支部 令和４年（ワ）第８４号 令和７年３月４日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、原告が、被告に対し、（１）被告が設置する学校の教諭が原告に体罰を加えて傷害を負わせたこと及び（２）原告がいじめを受けたのに被告が適切な対応を採らなかったことを主張し、賠償金６３０万円の支払を求めて提訴した事案である。 |