教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年12月31日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2021.12.15川口市立中学校いじめ不登校事件
さいたま地裁 平成30年(ワ)第1465号 損害賠償請求事件
令和3年12月15日判決 認容(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告の設置する中学校に在籍していた原告が,サッカー部内でいじめを受けたことについて,同中学校の教諭ら及び被告の教育委員会がいじめ防止義務や不登校解消義務等の職務上の義務に違反したと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
2021.12.09大阪府立高校・不起立再任用拒否事件
大阪高裁 令和3年(ネ)第100号 損害賠償請求控訴事件
令和3年12月9日判決 原判決変更(認容)
【出 典】 グループZAZAウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁令和2年11月26日判決(棄却)
【参 考】 大阪府立高校の入学式や卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことによる懲戒処分歴がある元教諭の男性が、定年退職後に再任用を拒否されたのは違法として府に約550万円の損害賠償を求めた事案の控訴審。裁判所は男性の訴えを棄却した1審判決を変更し、再任用の不採用は府教育委員会の裁量権の逸脱や乱用にあたり違法として約315万円の支払いを命じた。
2021.11.25私立高校生徒いじめ自殺見舞金事件
福岡地裁 令和2年(ワ)第3840号 損害賠償請求事件
令和3年11月25日判決 認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 私立高2年の女子生徒が自殺したのは,いじめが原因だったとして,生徒の両親が,学校管理下の事故などに災害共済金を給付する独立行政法人日本スポーツ振興センターに死亡見舞金の支払いを求めた事案で,判決は「いじめが自殺の主たる要因」と両親の訴えを認め,独立行政法人側に2800万円の支払を命じた。
2021.10.28大阪府立高校頭髪指導事件
大阪高裁 平成29年(ワ)第8834号 損害賠償請求控訴事件
令和3年10月28日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審大阪地裁令和3年2月16日判決
【参 考】 公立高校に在籍していた控訴人が,教員らから頭髪指導として受けた措置のうち,黒染め等について国家賠償法上の違法又は在学関係上の安全配慮義務違反があるとは認めず,不登校となった後の生徒名簿からの削除等について上記の違法又は義務違反に基づく損害賠償請求を一部認めた原審の判断を是認した事例。大島佳代子・季刊教育法211号6頁
2021.10.01埼玉県公立小学校教員時間外労働事件
さいたま地裁 平成30年(行ウ)第33号 未払賃金請求事件
令和3年10月1日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,埼玉県○○市立小学校の教員である原告が,平成29年9月から平成30年7月までの間に時間外労働を行ったとして,主位的には,労働基準法37条による時間外割増賃金請求権に基づき,予備的には,本件請求期間に原告を同法32条の定める労働時間を超えて労働させたことが国家賠償法上違法であると主張して,被告埼玉県に対し,時間外割増賃金又はその相当額の損害金242万2725円等の支払を求める事案である。高橋哲・世界2021年12月号27頁
2021.09.27被差別部落地名リスト出版差止請求事件
東京地裁 平成28年(ワ)第12785号、平成28年(ワ)第17680号、平成28年(ワ)第28219号、平成29年(ワ)第32358号、平成30年(ワ)第34522号 損害賠償等請求事件(本訴),(反訴)
令和3年9月27日判決 一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 全国の被差別部落の地名をまとめた書籍の出版やネット上での公開は、被差別部落出身者のプライバシーなどを侵害するとして、部落解放同盟や被差別部落出身者ら234人が、川崎市の出版社に出版・公開の差し止めや損害賠償を求めた訴訟。
2021.09.17順天堂大学医学部不正入試事件
東京地裁 令和元年(ワ)第28088号 共通義務確認請求事件
令和3年9月17日判決 一部却下・一部認容(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト、消費者機構日本ウェブサイト
【参 考】 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律65条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体である原告が,a大学を運営する学校法人である被告に対し,被告が平成29年度及び平成30年度の本件試験において,受験者に事前に明らかにすることなく,受験者(出願者)の属性(女性及び浪人生)を不利益に取り扱う判定基準を用いたことについて,これが不法行為又は債務不履行に該当すると主張して、合格の判定を受けなかった者を対象消費者として,特例法3条1項3号又は4号の規定に基づく共通義務確認の訴えを提起した事案である。
2021.08.26「群馬の森」朝鮮人追悼碑訴訟
東京高裁 平成30年(行コ)第88号 群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求控訴事件、附帯控訴事件
令和3年8月26日判決 原判決一部取消
【経 過】 一審前橋地裁平成30年2月14日判決(認容)
【参 考】 朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として,碑を管理する市民団体が処分取消等を求めた訴訟の控訴審判決で,裁判所は,「更新不許可処分は適法」とし,処分を違法とした一審前橋地裁判決を取り消し,市民団体の請求を棄却した。
2021.08.24森友学園小学校建築工事代金事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第11188号 損害賠償請求事件
令和3年8月24日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 学校法人森友学園が開校を断念した小学校の建築工事を請け負った原告が、虚偽の説明で資力を超える契約を結んだとして、学園前理事長の被告らに、未払いの工事代金などのうち1億円の損害賠償を求めた事案
2021.07.27広島朝鮮学校無償化除外事件
最高裁第三小法廷  朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求事件
令和3年7月27日決定 不受理
【経 過】 一審広島地裁平成29年7月19日判決(却下・棄却)、二審広島高裁令和2年10月16日判決(棄却)
【参 考】 高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として,朝鮮初中高級学校の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟の上告審。原告敗訴とした1審,2審判決が確定。同種訴訟は全国で5件,東京,大阪,名古屋,福岡訴訟も適法とする判断が確定している。
2021.07.21土岐市図書館利用禁止処分事件
岐阜地裁 令和元年(行ウ)第8号 通知(処分)撤回及び損害賠償等請求事件
令和3年7月21日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA07216002
【参 考】 本件は,土岐市図書館を日常的に利用していた原告が,本件図書館の利用及び入館禁止処分を受けたことにつき、同処分は違法であるとしてその取消しを求めるとともに、上記処分等により原告が差別的に扱われたこと及び被告が原告から受領した公文書開示請求書を紛失したことにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項又は民法709条に基づく損害賠償(慰謝料40万円)を求める事案である。判決は,市教育委員会の処分を取り消し,市に5千円の支払を命じた。
2021.07.14埼玉県立高校生徒自殺事件
さいたま地裁 平成30年(ワ)第388号 損害賠償請求事件
令和3年7月14日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA07146004
【参 考】 本件は,埼玉県立高等学校在籍中に自死した訴外亡Bの両親である原告らが,同校の元生徒である被告Y1及び被告Y2がSNSでBを誹謗中傷するなどしていじめ,これに関し両被告の両親である被告Y3及び被告Y4が監督・指導義務を怠るなどし,被告Y1らにおいて共同してBに精神的苦痛を与え自死に至らしめたと主張するとともに,上記高等学校の教諭らが,B及び原告らから相談を受けていたにもかかわらず、上記いじめに適切に対処しBの自死を防止すべき義務を怠ったと主張して,被告Y1らに対して民法719条に基づき,被告県に対し,債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求権又は国家賠償法1条1項に基づき,原告ら各自に対し,連帯して4825万4439円及び遅延損害金の支払を求める事案である。判決はY1らに慰謝料50万円の支払を命じる一方,県への請求を棄却した。
2021.07.12鳥栖市立中学校いじめ事件
福岡高裁 令和2年(ネ)第16号 損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴事件
令和3年7月12日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審佐賀地裁令和元年12月20日判決(平成27年(ワ)第50号)
【参 考】 市立中学で同学年の男子生徒8人から暴行や恐喝を受けたとして当時1年生だった原告と家族が,8人とその保護者,市に慰謝料など約1億2800万円の損害賠償を求めた事例。
2021.07.09秋田市立高校レスリング部監督セクハラ事件
秋田地裁 令和2年(行ウ)第6号 懲戒免職処分取消請求事件
令和3年7月9日判決 棄却
【出 典】 労働経済判例速報2461号24頁
【参 考】 本件は,秋田市立a高等学校の教員であり、レスリング部の監督を務めていた原告が,秋田市教育委員会から,原告が本件高校を受験予定の中学生の保護者に対してセクシュアル・ハラスメントないしそれに準ずる行為を行ったことにより,入学試験制度に対する信頼を損ね,学校教育への信用を失墜させたなどとして懲戒免職処分を受けたことについて,同処分には裁量権を逸脱ないし濫用した違法があるなどと主張して,被告に対し,同処分の取消しを求めた事案である。
2021.07.05宮城県立学校教頭飲酒運転免職処分事件
仙台地裁 令和2年(行ウ)第6号、令和2年(行ウ)第16号 懲戒免職処分等取消請求事件
令和3年7月5日判決 一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル115号24頁
【参 考】 飲酒運転を理由とする懲戒免職処分取消請求が斥けられたが,退職手当全額を支給しないものとすることは苛酷に過ぎるとして,退職手当不支給処分取消請求が認められた例
2021.06.30大阪府公立小学校教諭パチンコ窃盗免職処分事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第155号、平成29年(行ウ)第245号 懲戒免職処分等取消請求事件
令和3年6月30日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル115号26頁
【参 考】 公立小学校の教諭として勤務していた原告は、パチンコ店で5円メダルを20円メダルにすり替えて取得しようとしていたところを現行犯逮捕されたところ、被告処分行政庁は、これらの行為を理由に、原告に対し懲戒免職処分および退職手当全部不支給処分を行った。本件は原告が本件各処分の取消を求めた事案である。
2021.06.25加須市立小学校児童給食運搬中事故事件
さいたま地裁 令和元年(ワ)第1710号 損害賠償請求事件
令和3年6月25日判決 認容(確定)
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA06256002
【参 考】 本件は,原告が被告に対し,被告が設置する小学校の5年生に在籍していた当時,給食準備のため丸食缶を一人で運搬中に容器内の味噌汁をこぼし,左膝下に浴びて熱傷を負ったところ,配膳室に教職員を配置するなど事故発生を未然に防ぐべき校長及び教員の注意義務違反があると主張し、国家賠償法1条1項に基づき,治療費,逸失利益,後遺障害慰謝料等の損害792万9914円及びこれに対する事故の日である平成29年6月6日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2021.06.10芸能人養成スクール入学費不返還事件
東京地裁 平成30年(ワ)第15327号 差止請求事件
令和3年6月10日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 消費者機構日本ウェブサイト
【参 考】 本件は,適格消費者団体である原告が,芸能人養成スクールを経営する被告に対し,被告の定めた学則中の「退学又は除籍処分の際,既に納入している入学時諸費用については返還しない」旨の条項が,消費者契約法9条1号所定の平均的な損害を超える損害賠償額の予定又は違約金の定めに該当し,被告において,不特定かつ多数の消費者である受講者との間で,当該条項を含む受講契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるなどと主張して,同法12条3項に基づき,@当該条項を内容とする意思表示の差止めを求めるとともに、A当該条項が記載された契約書,学則等の廃棄措置,B従業員に対する@・Aに関する周知徹底措置をとることを求める事案である。
2021.06.03千葉市立小学校いじめ事件
東京高裁 令和元年(ネ)第4120号 損害賠償(国賠)請求控訴事件
令和3年6月3日判決 変更(一審原告の控訴につき原判決変更、一審被告の各控訴棄却)(確定)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審千葉地裁令和元年8月30日判決(平成28年(ワ)第1554号)
【参 考】 一審原告が、一審被告千葉市の設置する本件小学校の5年生に在学中に、一審被告D及び一審被告Eの子であるHからいじめを受け、かつ、一審原告及びHが在籍していたクラスの学級担任であったJ教諭を始めとする本件小学校の校長及び教員がHの言動に関して適切な措置をとらなかったことにより肉体的、精神的苦痛を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したと主張して、一審被告らに対し、当時Hの監督義務者であった一審被告Dらについては民法714条1項に基づき、一審被告千葉市については国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償として1404万5820円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めた事案。原審が、一審被告Dらに対して33万円等の連帯支払を求める限度で一審原告の請求を認容したことから、一審原告及び一審被告Dらが、それぞれ控訴した。控訴審は、原判決を変更し、一審原告の請求は一審被告らに対し388万5778円等の連帯支払を求める限度で認容し、その余の請求はいずれも棄却した。
2021.05.28大津市立中学校野球部事故視力低下事件
大津地裁 令和1年(ワ)第376号 損害賠償等請求事件
令和3年5月28日判決 認容
【出 典】 労働判例ジャーナル115号52頁
【参 考】 大津市立中学校の元男子生徒が野球部の練習中、打球が目に当たり、視力低下を伴うけがを負ったのは顧問らの安全指導が不十分だったためだとして、生徒側が市に約300万円の損害賠償を求めた事例

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