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最終更新：2024年8月30日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2024.10.31 | 羽衣国際大学教員雇止事件 最高裁第一小法廷 令和５年（受）第９０６号 地位確認等請求事件 令和６年１０月３１日判決 破棄差戻 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審大阪地裁令和４年１月３１日判決（棄却）、大阪高裁令和５年１月１８日判決（一部認容） 【参 考】 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例。有期雇用契約が通算５年を超えたのに、無期契約に転換されず雇い止めをされたとして、大学の元講師の女性が運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、無期転換を認めなかった大学側の対応を是認する判断をした。 |
| 2024.10.30 | さいたま市立中学校教頭パワハラ休職事件 さいたま地裁 令和５年（ワ）第１５９６号 損害賠償請求事件 令和６年１０月３０日判決 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 さいたま市立中学校の教頭であった原告が、勤務校の校長からパワハラを受けたことにより精神疾患等を発症して休職せざるを得なくなったなどと主張して、被告市に対し約９２０万円の損害賠償を求めた事案で、裁判所はパワハラを認定し、被告市に約４８０万円の支払いを命じた。 |
| 2024.10.03 | 三重大学大学院ハラスメント事件 名古屋高裁 令和５年（ネ）第８３９号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１０月３日判決 変更 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれ，教育研究活動の妨害を受けたなどとして，大学院の准教授が大学側に約４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で，裁判所は，請求を棄却した一審判決を変更し，大学側に１１０万円の支払を命じた。 |
| 2024.09.18 | 私立高校野球部監督暴言事件 福岡高裁宮崎支部 令和６年（ネ）第５６号 損害賠償請求控訴事件 令和６年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審宮崎地裁延岡支部令和６年３月４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、被控訴人法人が設置する高等学校に在籍し、野球部に所属していた控訴人が、野球部の部長（顧問）である被控訴人ｂから、野球部の練習中に雑用を命じられたり、暴言や不当な批判を受けたりしたことによって次第に体調が悪化し、自殺を試みるようになり、適応障害と診断され本件高校を退学するに至ったと主張して、被控訴人法人及び被控訴人ｂに対し、連帯して計６９６万円の損害賠償を求める事案である。 |
| 2024.09.09 | 大学運営批判名誉棄損事件 東京地裁 令和４年（ワ）第５６８３号 損害賠償等請求事件 令和６年９月９日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告（学校法人）は、被告（教授）が行った表現行為は原告の名誉ないし信用を毀損するものであるなどと主張して、被告に対し、①不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金１１００万円等の支払を求めるとともに、②民法７２３条に基づき、謝罪文の交付を求めている。 |
| 2024.08.09 | 東大阪市立中学校教員適応障害事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第２３９５号 損害賠償請求事件 令和６年８月９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 中学校に理科担当教師として勤務している原告が、長時間労働を余儀なくされ、適応障害及びうつ病を発症したとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求として、被告らに対し、連帯して３３０万円の支払を求めたところ、中学校の校長に注意義務違反が認められるとして、原告の請求を一部認容した事案 |
| 2024.07.22 | 名古屋市立小学校給食調理員免職処分事件 名古屋地裁 令和４年（行ウ）第１０８号 懲戒免職処分等取消請求事件 令和６年７月２２日判決 認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告において学校給食の調理員として勤務していた原告が、名古屋市教育委員会から、原告が調理場に保存食として冷凍されていた廃棄前の食品を窃取したことを理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員退職手当条例１７条１項１号により、退職手当管理機関である市教委から、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたため、被告を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。 |
| 2024.07.03 | 日本語学校登録抹消事件 福岡地裁 令和４年（行ウ）第１３号 日本語教育機関抹消処分差止請求事件 令和６年７月３日判決 棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 留学生に対する人権侵害行為があったことを理由に，国が日本語学校としての登録を抹消したのは不当だとして，日本語学校を運営する学校法人が処分の取消しを求めた事案。 |
| 2024.05.31 | 私立高校非常勤講師の雇止め事件 東京地裁 令和４年（ワ）第１８３８９号 地位確認等請求事件 令和６年５月３１日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 学校法人帝京大学を相手取り、帝京大学中学校・高等学校を雇止めされた非常勤講師が原告となり、雇用契約上の地位確認と、いわゆる「コマ給」による授業以外の付随業務の未払賃金、緊急処置（コロナ）による休業に基づく未払賃金などを請求した事案で、裁判所は、法人の労働条件明示義務違反（労働基準法１５条違反）は認定したものの、それ以外の請求を棄却した。 |
| 2024.05.30 | 尾張教育事務所職員・不起訴理由回答事件 名古屋高裁 令和３年（行コ）第４３号 損害賠償請求控訴事件 令和６年５月３０日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 名古屋地裁令和元年（行ウ）第４９号 【参 考】 控訴人は、勤務先である愛知県教育委員会（県教委）尾尾張教育事務所の上司に対して暴行を加えたものとされる暴行被疑事件につき、名古屋地方検察庁検察官から、起訴猶予を理由とする不起訴処分を受けた。県教委は名古屋地方検察庁検察官に対し、本件暴行被疑事件についての処分結果及び処分理由について書面で照会したところ、名古屋地方検察庁次席検事は、県教委に対し、本件暴行被疑事件について控訴人を起訴猶予（被疑事実が明白）を理由として不起訴処分とした旨を書面で回答した（本件回答）。本件は、控訴人が、名古屋地方検察庁検察官が本件不起訴処分の理由を起訴猶予としたこと、本件回答が違法であるなどと主張して、損害賠償金の支払い及び本件不起訴処分の撤回などを求めた事案である。 |
| 2024.05.24 | 札幌聾学校「日本手話」事件 札幌地裁 令和４年（ワ）第１４６２号 損害賠償請求事件 令和６年５月２４日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 先天性の聴覚障害があり、被告が設置する札幌聾学校小学部に現在在籍し又は過去在籍していた原告らが、その第一言語である日本手話により授業を受けられなかったこと等は違法であり、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、国家賠償法に基づき、それぞれ５５０万円の損害賠償を請求した事案である。 |
| 2024.05.22 | 音楽大学教授解雇事件 東京地裁 令和３年（ワ）第３３５０４号 労働契約上の地位確認等請求事件 令和６年５月２２日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 被告学校法人において勤務していた原告が、論文登用を理由とする懲戒解雇が無効である旨主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案。 |
| 2024.05.17 | 元教員教え子殺人未遂事件 札幌地裁 令和５年（わ）第７８９号 殺人未遂被告事件 令和６年５月１７日判決 懲役３年・執行猶予５年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 元中学校教師の被告（７５）が、教え子の４０代の女性２人を千枚通しで刺して殺害しようとして殺人未遂の罪に問われた事件 |
| 2024.05.16 | 大阪府吹田市立小学校いじめ不登校事件 大阪地裁 令和３年（ワ）第９１３２号 損害賠償請求事件 令和６年５月１６日判決 一部認容・一部棄却（控訴） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告らは、原告児童が本件小学校でいじめに遭い、不登校になったことにつき、被告市には不登校防止義務違反や不登校解消義務違反があったなどと主張して、被告市に対し、国賠法１条１項に基づき、損害賠償を求めている。 |
| 2024.05.15 | 防衛大学校いじめ事件 横浜地裁 令和１年（ワ）第３７０１号 損害賠償請求事件 令和６年５月１５日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告国が設置運営する防衛大学校の学生であった原告が、防衛大在校中、被告Ａを含む防衛大の学生から暴行やいじめを受け、精神的苦痛を受け損害を被ったとして、被告Ａに対し不法行為に基づき、被告国に対し国家賠償法に基づき、慰謝料、逸失利益等４５８７万円の連帯支払を求める事案である。 |
| 2024.05.08 | 高松市立中学校バスケットボール部暴行事件 高松地裁 令和２年（ワ）第４８４号 損害賠償請求事件、国家賠償事件 令和６年５月８日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告高松市が設置するＡ中学校においてバスケットボール部の活動に参加していた原告が、同校の卒業生である被告Ｂから、原告の後頭部を殴打される暴行を受け、よって、脳脊髄液漏出症等の後遺障害が残存する傷害を負ったと主張して、被告Ｂに対しては民法７０９条に基づいて（甲事件）、被告市に対しては顧問教員による過失等を理由とする国家賠償法１条１項に基づいて（乙事件）、損害賠償をそれぞれ求める事案である。 |
| 2024.04.26 | 保育園男児食物アレルギー事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第３９８０号 損害賠償請求事件 令和６年４月２６日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト、判例タイムズ１５２４号１７９頁 【参 考】 原告は、被告の運営する保育園で提供された鶏卵を含むプリンの摂食によりアレルギー反応を発症した。また、原告は、本件保育園で提供された小麦を含むパスタの摂食によりアナフィラキシー症状を発症した。本件は、原告が、１回目の事故について、損害賠償金約１２万円の支払を求めるとともに、２回目の事故について、損害賠償金約３２０万円の支払を求める事案である。 |
| 2024.04.23 | 滋賀県立高校いじめ不登校事件 大津地裁 令和２年（ワ）第５３５号 損害賠償請求事件 令和６年４月２３日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告滋賀県の設置するＢ高校に在学していた原告が、原告母において原告に対するいじめがあることを申告したにもかかわらず、Ｂ高校の教員らが適切な対応をしなかったことにより、原告が不登校に至り、その後もＢ高校の教員らが不登校解消に向けた適切な対応をしなかったため、原告が精神的苦痛を被ったと主張して、被告県に対し、慰謝料５００万円等の支払を求めるとともに、Ｂ高校に在学していた被告Ａが、原告の通学用鞄にパンやゴミを入れたり、原告の自転車のサドルを前後逆にして下げたり、原告の左足を踏みつけたりしたため、原告は精神的苦痛を被ったと主張して、被告Ａに対し、慰謝料１００万円等の支払を求める事案である。 |
| 2024.03.28 | 学童保育指導員雇止め事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第３００１７号 地位確認等請求事件 令和６年３月２８日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、小学校の放課後の学童保育事業等を営む被告との間で有期雇用契約を締結し、大阪市立ａ小学校において指導員として勤務していた原告が、本件雇用契約が更新されたと主張して、被告に対し、本件雇用契約に基づき、ａ小学校を勤務場所とする雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求める事案である。 |
| 2024.03.26 | 東京都立工業高校プール飛び込み事故 東京地裁 令和２年（ワ）第１８５６８号 損害賠償請求事件 令和６年３月２６日判決 認容 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告Ｘ２は、平成28年7月14日当時、被告が設置・運営する公立高等学校に在籍していたが、同日の体育（水泳）の授業中、教員の指導に従って飛び込みの練習を行った際、プールの底に頭部を打ち付けて頸髄完全損傷等の傷害を負い、障害等級１級相当の後遺障害が残った。本件は、原告Ｘ２及び原告×２の母である原告Ｘ１が、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を求めた事案である。 |