教育裁判例出典検索

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最終更新:2021年10月23日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2021.10.01埼玉県公立小学校教員時間外労働事件
さいたま地裁 平成30年(行ウ)第33号 未払賃金請求事件
令和3年10月1日判決 棄却
【出 典】 CALL4ウェブサイト
【参 考】 本件は,埼玉県○○市立小学校の教員である原告が,平成29年9月から平成30年7月までの間に時間外労働を行ったとして,主位的には,労働基準法37条による時間外割増賃金請求権に基づき,予備的には,本件請求期間に原告を同法32条の定める労働時間を超えて労働させたことが国家賠償法上違法であると主張して,被告埼玉県に対し,時間外割増賃金又はその相当額の損害金242万2725円等の支払を求める事案である。
2021.09.27被差別部落地名リスト出版差止請求事件
東京地裁   
令和3年9月27日判決 一部認容
【参 考】 全国の被差別部落の地名をまとめた書籍の出版やネット上での公開は、被差別部落出身者のプライバシーなどを侵害するとして、部落解放同盟や被差別部落出身者ら234人が、川崎市の出版社に出版・公開の差し止めや損害賠償を求めた訴訟。
2021.08.24森友学園小学校建築工事代金事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第11188号 損害賠償請求事件
令和3年8月24日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 学校法人森友学園が開校を断念した小学校の建築工事を請け負った原告が、虚偽の説明で資力を超える契約を結んだとして、学園前理事長の被告らに、未払いの工事代金などのうち1億円の損害賠償を求めた事案
2021.07.27広島朝鮮学校無償化除外事件
最高裁第三小法廷  朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求事件
令和3年7月27日決定 不受理
【経 過】 一審広島地裁平成29年7月19日判決(却下・棄却)、二審広島高裁令和2年10月16日判決(棄却)
【参 考】 高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として,朝鮮初中高級学校の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟の上告審。原告敗訴とした1審,2審判決が確定。同種訴訟は全国で5件,東京,大阪,名古屋,福岡訴訟も適法とする判断が確定している。
2021.07.12鳥栖市立中学校いじめ事件
福岡高裁 令和2年(ネ)第16号 損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴事件
令和3年7月12日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審佐賀地裁令和元年12月20日判決(平成27年(ワ)第50号)
【参 考】 市立中学で同学年の男子生徒8人から暴行や恐喝を受けたとして当時1年生だった原告と家族が,8人とその保護者,市に慰謝料など約1億2800万円の損害賠償を求めた事例。
2021.06.30大阪府公立小学校教諭パチンコ窃盗免職処分事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第155号、平成29年(行ウ)第245号 懲戒免職処分等取消請求事件
令和3年6月30日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル115号26頁
【参 考】 公立小学校の教諭として勤務していた原告は、パチンコ店で5円メダルを20円メダルにすり替えて取得しようとしていたところを現行犯逮捕されたところ、被告処分行政庁は、これらの行為を理由に、原告に対し懲戒免職処分および退職手当全部不支給処分を行った。本件は原告が本件各処分の取消を求めた事案である。
2021.05.28大津市立中学校野球部事故視力低下事件
大津地裁 令和1年(ワ)第376号 損害賠償等請求事件
令和3年5月28日判決 認容
【出 典】 労働判例ジャーナル115号52頁
【参 考】 大津市立中学校の元男子生徒が野球部の練習中、打球が目に当たり、視力低下を伴うけがを負ったのは顧問らの安全指導が不十分だったためだとして、生徒側が市に約300万円の損害賠償を求めた事例
2021.05.27経済産業省・性同一性障害職員トイレ使用制限事件
東京高裁 令和2年(行コ)第45号 行政措置要求判定取消請求・国家賠償請求控訴事件
令和3年5月27日判決 変更(一審原告逆転敗訴)
【出 典】 労働判例ジャーナル113号1頁
【経 過】 一審東京地裁令和元年12月12日判決(一部認容)
【参 考】 自らの性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは法律上保護される法的利益であるとされた例。性同一性障害である職員に対するトイレに係る処遇などが違法ではないとされた例。
2021.05.13奨学金保証人過払い事件
札幌地裁 令和元年(ワ)第916号 不当利得返還等請求事件
令和3年5月13日判決 一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告日本学生支援機構から奨学金を借り受けた元奨学生の単純保証人であった原告らが,被告の請求により,自己の保証債務額を超える金額の支払を余儀なくされたと主張して,不当利得に基づく過払元金及びこれに対する利息並びに不法行為に基づく慰謝料及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案
2021.04.23私立幼稚園教諭精神障害労災事件
和歌山地裁 平成29年(行ウ)第8号 休業補償給付不支給処分取消請求事件
令和3年4月23日 認容
【出 典】 労働判例ジャーナル113号30頁
【参 考】 和歌山市の私立幼稚園の教諭だった女性が業務中に同僚や上司の教諭から嫌がらせを受け精神障害を発症し、休職を命じられたのに労災保険の休業補償を不支給とした国の処分は違法として取消しを求めた事例。
2021.03.31栃木県高体連登山専門部講習会雪崩事故事件
宇都宮地裁 令和2年(行)第3号 公務外認定処分取消請求事件
令和3年3月31日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA03316003
【参 考】 本件は,県立高校に教諭として勤務する原告が,栃木県高等学校体育連盟主催の講習会に,勤務する県立高校登山部の顧問として自校生徒を引率して参加し,本件講習会の講師として他校生に対して雪上歩行訓練を実施中,突如発生した雪崩に巻き込まれ傷害を負ったことについて,本件災害は,地方公務員災害補償法1条所定の「公務上の災害」に当たるものとして,同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから,原告が本件処分の取消しを求めた事案である。
2021.03.29国立大学法人滋賀医科大学職員降任事件
大津地裁 令和元年(ワ)第501号 地位確認請求事件
令和3年3月29日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン 2021WLJPCA03296010
【参 考】 本件は,被告が原告に対してした,原告を学生課大学院教育支援係長から会計課出納係主任とする降任の人事異動の発令は無効であるとして,原告が,被告の係長の職位を有する地位にあることの確認を求める事案である。
2021.03.29大阪府立支援学校非常勤看護師雇止め事件
大阪地裁 平成29年(行ウ)第243号 不再任用無効地位確認等請求
令和3年3月29日判決 棄却
【出 典】 労働判例1247号5頁
【参 考】 元職員らと大阪府との間の法律関係に,労働契約法19条を類推適用することはできない等とし,不再任用無効地位確認等請求,任用義務付請求,損害賠償等請求が斥けられた例
2021.03.23山形大学不当労働行為事件
仙台高裁  不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
令和3年3月23日判決 棄却(上告)
【出 典】 労働判例1241号5頁
【経 過】 一審山形地裁令和2年5月26日判決(労判1241号11頁)
【参 考】 山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件、団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等。
2021.03.19私立高校教員雇止め事件
東京地裁 平成30年(ワ)第33577号 雇用関係存在確認等請求事件
令和3年3月19日判決 認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA03196003
【参 考】 原告は被告学校法人の設置運営するa高等学校に27年間勤務してきた教員である。本件は,原告が、被告に対し,両者間の雇用契約は労働契約法19条1号ないし2号に該当し,被告が原告の更新申込みを承諾したものとみなされ,また,原告は労契法18条に基づき期間の定めのない労働契約締結の申込みをしたとして,@同契約上の権利を有する地位にあることの確認,A雇い止め後の賃金相当額約1120万円の支払い等を求める事案である。
2021.03.19大阪府立高校教員指導改善研修事件
大阪地裁 令和2年(ワ)第927号 損害賠償等請求事件
令和3年3月19日判決 棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル113号46頁
【参 考】 大阪府立高等学校の教諭として勤務していた原告が、平成24年4月から12月までの間、指導改善研修を受けていたところ、8月の段階で諮問委員会が「改善が見込まれるとは考え難い」などの意見を出した。この意見を伝えられた原告は、平成24年10月をもって退職する旨の退職届を提出した。原告は、本件諮問委員会の意見具申が、裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとして、大阪府に対し、損害賠償等を請求した。
2021.03.01原発事故後、学校生徒被ばく事件
福島地裁 平成26年(行ウ)第8号 安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件
令和3年3月1日判決 一部却下・一部棄却・その他
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 原告らは,福島県内の学校(公立中学校)に通学する者であるところ,(1)被告らに対し,学校の教育環境は,健康の維持に悪影響を及ぼす程度の放射線に被ばくする具体的な危険がある旨主張し,安全な地域における教育の実施等を求めるとともに、(2)原発事故後における違法な事故対応により無用な被ばくをさせられ,将来健康被害を生じる不安を抱くなどの精神的苦痛を被った等として,賠償金の支払いを求める事案である。
2021.02.16大阪府立高校頭髪指導事件
大阪地裁 平成29年(ワ)第8834号 損害賠償請求事件
令和3年2月16日判決 一部認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は,被告の設置,運営する大阪府立A高校に在籍していた原告が,本件高校の教員らから,頭髪指導として,繰り返し頭髪を黒く染めるよう強要され,授業等への出席を禁じられるなどしたことから不登校となり,さらに不登校となった後も名列表から原告の氏名を削除され,教室から原告の机と椅子を撤去されるなど不適切な措置を受けたために,著しい精神的苦痛を受けるなどの損害を受けた旨主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項又は債務不履行に基づく損害賠償等の支払を求める事案である。判決は,染髪を禁じる校則及びこれに基づく頭髪指導は高校教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方,生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく,手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして,原告の国家賠償請求を一部認めた。林慶行・日本教育法学会年報49号50頁
2021.02.05高知県公立学校体罰事故報告書開示請求事件
高知地裁 令和2年(行ウ)第1号 公文書非開示決定取消請求事件
令和3年2月5日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 原告は,高知県情報公開条例5条に基づき,実施機関である高知県教育委員会に対し,平成24年度の高知県内の公立学校に関する体罰事故報告書の開示請求を行った。これに対し,高知県教育委員会は,一部について,本件条例6条1項所定の非開示情報に該当することを理由に,これを非開示とし、その余の部分を開示する旨の公文書部分開示決定をした。本件は,原告が被告に対し,決定のうち非開示とした部分が違法であると主張して,同部分の取消しを求める事案である。
2021.02.05ツイッター投稿名誉棄損事件
東京地裁 令和2年(ワ)第1155号 損害賠償等請求事件
令和3年2月5日判決 棄却
【出 典】 ウエストロー・ジャパン2021WLJPCA02056002
【参 考】 本件は,作家である原告が、戦史研究家である被告に対し,被告がツイッター上で原告の名誉を毀損し、又は名誉感情を侵害したとして,不法行為に基づき,550万円等の支払を,人格権に基づき各投稿記事の削除を,民法723条に基づき謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。判決によると、被告は、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に原告を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である○○氏(原告)を登壇させること」などとツイッターに投稿した。

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