教育裁判例出典検索

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最終更新:2025年11月21日
検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
2025.10.28山口県立高校教頭暴行事件
山口地裁岩国支部 令和7年(わ)第8号 暴行被告事件
令和7年10月28日判決 罰金10万円
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 高校の教頭である被告人が、女子生徒である被害者に対し、その臀部を触る暴行を加えた事案において、被告人に罰金10万円を言い渡した事例
2025.10.02美容専門学校バーベキュー死亡事故
福岡地裁 令和7年(わ)第259号 業務上過失致死被告事件
令和7年10月2日判決 禁錮1年6月、執行猶予3年
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 学校行事のバーベキューで,火の勢いを強めるためコンロにアルコールを注ぎ入れて炎上させ,燃え移った学生をやけどで死亡させたとして,業務上過失致死罪に問われた元教員助手の事例
2025.09.18堺市公立小学校いじめ転校事件
大阪地裁堺支部 令和4年(ワ)第1010号 損害賠償請求事件
令和7年9月18日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 公立小学校で,発達障害のある女子児童が同級生からいじめを受けた際に学校側が適切な対応をとらず,転校を余儀なくされたとして,市に損害賠償を求めた事案で,裁判所は,学校側の責任を認めず,保護者の訴えを棄却した。
2025.09.11札幌聾学校「日本手話」事件
札幌高裁 令和6年(ネ)第229号 損害賠償請求控訴事件
令和7年9月11日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審札幌地裁令和6年5月24日判決(棄却)
【参 考】 控訴人らは、本手話を第一言語とする児童が日本手話で学習する権利は、憲法26条1項及び13条において保障される。札幌聾学校の二言語クラスは、この第一言語による教育を受ける権利に対応するために設置されたものであり、日本手話をほとんど使えない教員を配置することは、上記の権利を侵害し、又は入学前の説明に反して生徒・保護者の信頼を害するもので、国家賠償法1条1項の適用上違法となると主張した。
2025.07.11福山市立小学校教諭羽交い締め事件
広島地裁福山支部 令和7年(わ)第2号 暴行被告事件
令和7年7月11日判決 無罪
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告人は、広島県福山市の福山市立A小学校において、同校の児童B(当時11歳)に対し、後方から両脇の下を通して両手を伸ばし、後頭部で組んで締め付ける暴行を加えた。
2025.06.27私立大学講義中の殴打事件
東京地裁立川支部 令和7年(わ)第471号 傷害被告事件
令和7年6月27日判決 懲役3年、執行猶予4年
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 当時大学2年生であった被告人は、講義中であった大学の教室内において、所携の金槌で学生8名を殴打し、傷害を負わせた。
2025.06.26京都大学立看板撤去事件
京都地裁 令和3年(ワ)第1146号 損害賠償請求事件
令和7年6月26日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は、原告が、被告大学が設置、運営する京都大学の敷地外構部分に設置されていた立看板に関して、被告京都市が被告大学に行政指導をし、被告大学が原告の設置した立看板を撤去したことは、違憲、違法であるなどと主張して、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求める事案である。
2025.05.27広島市立高校・家庭反省指導事件
広島地裁 令和5年(ワ)第545号 損害賠償請求事件
令和7年5月27日判決 一部認容・一部棄却(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は、原告が在籍していた広島市立A高校の校長が、原告の母に対し、明日から原告を学校に来させないでほしい旨を告げたことについて、原告が、被告に対し、本件告知は適正な手続によらない違法な退学処分又は無期限の停学処分等に当たり、これにより転学を余儀なくされたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として、慰謝料230万円等の支払を求めた事案である。
2025.05.14軽井沢町立小学校教員傷害事件[差戻審]
長野地裁 令和6年(わ)第52号 傷害被告事件
令和7年5月14日判決 懲役1年6月(執行猶予4年)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【経 過】 一審長野地裁令和5年6月8日判決(有罪)、二審東京高裁令和6年3月15日判決(差戻し)
【参 考】 被告人は、小学校の教員であったものであるが、同校の児童(当時12歳)に厳しく注意するも、同人がこれに反発・抵抗したことなどをきっかけに、互いにもみ合いとなるなどしていたところ、同校の校庭玄関において、仰向けに倒れた状態の同人に対し、その胸部を右足で踏みつける暴行を加え、これにより同人の頭部を排水溝のふたに衝突させるに至り、よって、同人に全治約1か月間を要する傷害を負わせた。
2025.04.21東京都立病院・新生児取り違え事件
東京地裁 令和3年(ワ)第28700号 生物学上の親調査義務確認等請求事件
令和7年4月21日判決 一部認容
【参 考】 産院で,出生直後に病院のミスで別の新生児と取り違えられた男性が,都に生みの親の調査を求めた事案
2025.03.27大阪市立中学校いじめ自殺事件
大阪地裁 令和4年(ワ)第11327号 損害賠償請求事件
令和7年3月27日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 被告大阪市が設置する中学校在学中に自死した本件生徒の両親である原告らが、@被告教員らが本件生徒に対するいじめを防止等すべき安全配慮義務を怠り、その結果、本件生徒が自死に至った、A被告教員らが本件生徒の自死後、自死の原因となったいじめについて調査し、保護者である原告らに報告すべき義務を怠った旨主張して、被告大阪市に対して国家賠償法1条1項に基づき、被告教員らに対して民法709条に基づき損害賠償請求をした事案。判決は、一部の教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告大阪市に対する請求を一部認容(ただし、自死との因果関係は否定)し、その余の請求を棄却した。
2025.03.25高松市立中学校教員超過勤務事件
高松地裁 令和4年(行ウ)第4号 香川県人事委員会判定取消事件
令和7年3月25日判決 一部却下・一部棄却・一部認容
【出 典】 労働判例ジャーナル163号52頁
【参 考】 元教諭の男性が、中学校の行った宿泊学習中、教員の休憩時間が計画されておらず、また、緊急の対応が必要になる夜間の就寝時間は時間外労働として扱われず、肉体的、精神的苦痛を被ったとして、県に対して141万円の損害賠償を求めた訴訟で、高松地裁は、県が労働基準法に違反したと認定し計5万円の支払いを命じた。香川県公立中学元教諭の超過勤務等に基づく慰謝料請求が一部認められた例/香川県人事委員会事件
2025.03.06焼津市立小学校教員酒気帯び運転事件
静岡地裁 令和5年(行ウ)第25号 懲戒免職処分取消請求事件
令和7年3月6日判決 認容(控訴)
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 本件は、静岡県内の公立小学校の教諭であった原告が、酒気を帯びて自動車を運転して物損事故を起こしたことを理由として、静岡県教育委員会から懲戒免職処分を受けたことについて、原告は、運転当時、せん妄で酒気帯び運転の認識を欠いていたものであり、県教委の本件処分には、懲戒事由を欠くとともに、裁量を逸脱、濫用した違法があると主張し、県教委の所属する被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
2025.02.20東京海洋大学非常勤講師の無期転換申込み事件
東京地裁 令和4年(ワ)第29666号 地位確認等請求事件
令和7年2月20日判決 棄却
【参 考】 本判決は,大学非常勤講師が労契法18条の無期転換権を主張した事案において,労契法上の労働者性を否定した。橋本陽子・ジュリスト1611号4頁
2025.02.14私立幼稚園教諭懲戒解雇事件
大阪地裁 令和4年(ワ)第8134号、令和6年(ワ)第3922号 地位確認等請求事件
令和7年2月14日判決 一部認容・一部棄却
【出 典】 労働判例ジャーナル160号56頁
【参 考】 懲戒解雇は無効であるとして、未払賃金等支払請求が認められた例、学校法人池峯学園事件
2025.02.13明徳学園高校常勤講師賃金格差事件
京都地裁 令和4年(ワ)第1652号 地位確認等請求事件
令和7年2月13日判決 一部却下・一部棄却・一部認容
【出 典】 労働判例1330号5頁
【参 考】 被告法人が運営する高校の常勤講師として被告に雇用されていた原告が、その後常勤嘱託という事務職員への配置転換命令を受けたことに関し、(1)原告と被告との間には原告の職種及び業務内容を教育職員に限定する合意が成立しており、原告を事務職員に配転することはできないなどと主張して、常勤講師としての労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、(2)期間の定めのない労働契約を締結している労働者である専任教員と有期労働契約を締結している労働者である常勤講師との間の賃金の差は、合理的な根拠のない差別であり、原告に対して常勤講師の賃金しか支払わなかったことは違法であるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案。判決は常勤講師と専任教員の賃金の相違差が不合理であることを認めた。水町勇一郎・ジュリスト1608号4頁
2025.01.30大阪大学非常勤講師の無期転換申込み事件
大阪地裁 令和5年(ワ)第1187号 地位確認等請求事件
令和7年1月30日判決 棄却
【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1329号5頁
【参 考】 大学で非常勤講師として働いていた原告らが、無期転換の申込みをしたから、その後の雇い止めは無効だとして、大学側に地位確認などを求めた訴訟で、裁判所は、「各委嘱契約の締結時、原告らを労働者だったとは認められず、原告らの無期転換申込みにより、無期雇用契約に転換したということはできない」、「各雇い止めが解雇に当たるとはいえず、無効とはいえない」とした。国立大学の非常勤講師が労契法上の労働者でないとされた事例、牟礼大介・労働判例1329号90頁
2025.01.30私立小学校いじめ「重大事態」該当事件
静岡地裁 令和4年(ワ)第535号 損害賠償請求事件
令和7年1月30日判決 認容
【出 典】 判例タイムズ1536号215頁
【参 考】 小学校内で発生した傷害事故について,小学校の実施した調査が,いじめ防止対策推進法28条1項所定の「重大事態」について対処が義務付けられる調査に該当しないと判断された事例
2025.01.29私立高校教員パワハラ懲戒処分事件
東京地裁 令和5年(ワ)第14829号 配転命令無効確認等請求事件
令和7年1月29日判決 一部却下・一部棄却・一部認容
【出 典】 ウエストロー・ジャパン
【参 考】 本件は、被告と労働契約を締結し、被告の設置するa中学校・高等学校に英語専任教諭として勤務していた原告が、生徒へのパワハラを理由に譴責の懲戒処分を受けたことにつき、被告に対し、同処分の無効確認を求める(請求第1項)とともに、同日付けの職務内容変更命令及び勤務場所変更命令が無効であると主張して、各命令に従う労働契約上の義務がないことの確認を求め(請求第2項)、さらに、原告の名誉その他の人格権が侵害されたと主張して、損害賠償として慰謝料200万円の支払いを求める(請求第3項)事案である。
2025.01.27芸術大学学長の職務停止命令事件
名古屋地裁 令和5年(ワ)第3762号 学長等の職務執行停止命令無効確認及び損害賠償請求事件
令和7年1月27日判決 一部却下・一部棄却・一部認容
【出 典】 裁判所ウェブサイト
【参 考】 A大学の前学長が、心身の不調を理由に職務停止を命じられたのは違法で名誉を傷つけられたとして、A大学を運営する学校法人や理事長らに対し、命令が無効であることの確認と損害賠償を求めた事案

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