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最終更新:2026年11月9日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2026.09.25 | 東京都立学校・不起立処分事件(第5次訴訟) 東京高裁 令和7年(行コ)第265号 懲戒処分取消請求控訴事件 令和8年9月25日判決 棄却 【出 典】 「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会HP 【経 過】 一審東京地裁令和7年7月31日判決(一部認容・一部棄却) 【参 考】 本件は、東京都立高等学校又は東京都立特別支援学校の教員であった一審原告らが、各所属校の校長から、卒業式又は入学式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して国歌を斉唱することを命ずる旨の職務命令を受けたが、本件各職務命令に従わず、起立しないなどの行為(不起立行為)をしたところ、東京都教育委員会から、それぞれ減給又は戒告の懲戒処分を受けたため、本件各職務命令や本件各懲戒処分は違憲・違法であるなどと主張して、一審被告に対し、本件各懲戒処分の取消しを求める事案である。原審は、一番原告らの請求のうち、各減給処分の取消しを求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却した。これに対し、一審原告ら及び一審被告がそれぞれ控訴した。 |
| 2026.09.25 | 未成年者選挙運動禁止規定違憲確認等請求事件 東京地裁 令和7年(行ウ)第91号 令和8年9月25日判決 一部認容・一部棄却(控訴) 【出 典】 CALL4ウェブページ 【参 考】 本件は、未成年者を含む原告らが、未成年者の選挙運動及び未成年者を使用した選挙運動を禁止し、これに違反した場合に刑事罰及び公民権停止を科す公選法137条の2、239条1項1号及び252条の規定は憲法21条1項及び31条に違反し無効であると主張して、原告らのうち未成年者である原告において、次回選挙において上記公選法の各規定にかかわらず選挙運動をなし得る地位の確認等を求めるとともに、原告らにおいて、上記公選法の各規定を制定したこと又は当該各規定を改廃するなどの措置をとらなかった不作為が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。裁判所は、未成年者の選挙運動を一律に制限することは表現の自由を保障した憲法21条に反すると判断した一方で、損害賠償請求は棄却し、未成年者を選挙運動に「使用」することを禁じる規定は合憲とした。「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟 |
| 2026.08.26 | 鹿児島市立中学校生徒自殺事件 鹿児島地裁 令和5年(ワ)第680号 損害賠償請求事件事件 令和8年8月26日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告が設置した鹿児島市立中学校に通っていた生徒の母及び兄である原告らが、教員の不適切な指導により生徒が自死したと主張して、被告に対して損害賠償を求める事案である。裁判所は教員の宿題提出指導が「正当な指導の範囲を超えたもので違法」と認めた一方、自殺の可能性は予見できなかったととして、自殺に対する被告の責任は認めなかった。 |
| 2026.07.29 | 国立大学パワーハラスメント事件 広島高裁 令和7年(ネ)第40号 未払賃金等請求控訴事件 令和8年7月29日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審鳥取地裁米子支部令和7年9月25日判決 【参 考】 本件は、被告の設置する大学医学部付属病院に契約職員として勤務していた原告が、在職中に上司である被告の職員らから各パワーハラスメントを受けたと主張して、被告に対し、不法行為(使用者責任)に基づき、500万円の損害賠償金を求めた事案である。原審は、原告の主張する各パワハラのうち、一部に関して不法行為の成立を認め、原告の請求につき50万円の限度で認容したところ、原告及び被告の双方が原判決を不服としてそれぞれ控訴を提起した。国立大学法人鳥取大学事件。 |
| 2026.07.16 | 認定こども園保育士・園児切り付け事件 鹿児島地裁 令和6年(わ)第138号、154号 殺人未遂、傷害被告事件 令和8年7月16日判決 懲役10年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、保育士である被告人が、自身が担任を務めるクラスの2歳児であるAに対して、殺意を持ってその右頚部を本件カッターナイフで切って、加療約1か月の右頚部切創の傷害を負わせ、1歳児のBに対して、その鼻根部を三段棚の縁にぶつけさせ、鼻部瘢痕の後遺障害を伴う加療約1週間の傷害を負わせた事案である。 |
| 2026.07.16 | 奈良市立小学校児童いじめ適応障害事件 奈良地裁 令和6年(ワ)第91号 国家賠償請求事件 令和8年7月16日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 奈良市立小学校に在籍する原告が、同級生との間で生じた事象をめぐって、自死をほのめかすノートに担任教員が「花丸」をつけて返却するなど、いじめに対する学校側の対応で精神的な苦痛を受けたとして、被告市に対し損害賠償を求める事案 |
| 2026.07.15 | 山形県新庄市立中学校マット死事件 山形地裁 令和7年(ワ)第212号 損害賠償請求事件 令和8年7月15日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 仙台高裁平成16年5月28日判決(一審原告の請求を認容)、最高裁平成17年9月6日決定(上告棄却、確定) 【参 考】 本件は、亡Aの家族である原告らが、被告らに対し、被告らが暴行により亡Aを死亡させたと主張して、共同不法行為に基づき損害賠償金等の連帯支払を請求した事案である。被告らは、2005年に判決が確定したにもかかわらず賠償金の支払いに応じず、請求権が時効にかかることから、原告側は、2016年に再び提訴し、賠償を命じる判決が出された。しかし、その後も応じないため、2025年に3度目の提訴をしていた。 |
| 2026.07.09 | 福岡県立高校・体育授業中の後遺障害事故 福岡地裁小倉支部 令和7年(ワ)第215号 損害賠償請求事件 令和8年7月9日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、原告Aが、被告が設置管理する高等学校に在籍していた当時、体育の授業でのタンブリング(助走を経てトランポリンの上で跳躍し、前方に設置した跳び箱を越えながら空中で前方回転などをする運動)の練習中に、顔面からマットに落下し、頚椎脱臼骨折及び頚髄損傷の傷害を負った事故に関し、原告らが被告に対し、損害賠償の支払を求める事案である。 |
| 2026.06.17 | 高知市立小学校児童プール溺死事故 高知地裁 令和7年(わ)第282号 業務上過失致死被告事件 令和8年6月17日判決 禁錮2年・執行猶予4年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 小学校4年の男児が水泳の授業中にプールで溺れて死亡した事故で業務上過失致死罪に問われた校長の事案。教諭の事案につき、高知地裁令和8年3月25日判決(禁錮1年4か月・執行猶予3年) |
| 2026.06.08 | 長崎市中高一貫校いじめ自殺事件 長崎地裁 令和4年(ワ)第267号 損害賠償等請求事件 令和8年6月8日判決 一部認容・一部棄却(控訴) 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 私立高校2年の男子生徒が自殺したのは、学校がいじめ対策を怠ったのが原因として、遺族が約3200万円の損害賠償などを、同校を運営する学校法人に求めた事例で、裁判所は、いじめの一部は未然に防止できたとして、330万円の支払いを命じた一方、自殺に対する賠償請求は退けた。 |
| 2026.05.27 | 福岡市立中学校教員「タコ発言」事件 福岡地裁 令和5年(ワ)第4055号 損害賠償請求事件 令和8年5月27日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、本件学校の生徒であった亡生徒の父母である原告らが、担任であった教諭が亡生徒に対して侮辱的な発言(「反対やないかタコ」との発言)をした上、他の生徒によるいじめを防止すべき義務を怠ったために亡生徒が社交不安障害等を発症して不登校となり、その後も適切な復学支援をしなかったために社交不安障害等の症状が悪化して自殺に至ったなどとして、本件学校を設置する被告に対し、損害賠償を求める事案である。 |
| 2026.05.27 | 高槻市立中学校教員懲戒処分事件 大阪地裁 令和4年(行ウ)第150号、令和5年(ワ)第4359号 停職処分取消請求事件、出張命令取消請求事件 令和8年5月27日判決 棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル175号14頁 【参 考】 中学校美術教師の非違行為を理由とする大阪府に対する停職処分取消請求及び高槻市に対する出張命令取消請求が斥けられた例 |
| 2026.05.27 | 高槻市立中学校教員ホームページ掲載名誉棄損事件 大阪地裁 令和5年(ワ)第4359号 損害賠償請求事件 令和8年5月27日判決 棄却 【出 典】 労働判例ジャーナル175号44頁 【参 考】 被告高槻市がホームページ上に懲戒処分の理由等を掲載したことにより原告の名誉権を侵害したとして損害賠償を求める事案 |
| 2026.05.18 | 桜蔭学園・マンション建設差し止め請求事件 東京地裁 令和6年(行ウ)第317号 総合設計許可差止請求事件 令和8年5月18日判決 却下 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、隣接する敷地におけるマンションの建替え計画に伴い、建築基準法59条の2第1項に基づく総合設計許可の申請に対し、隣接する土地で私立学校を運営する原告(学校法人)が、本件許可処分がされようとしていると主張して、行政事件訴訟法3条7項に基づき、当該許可処分の差止めを求めた事案である。 |
| 2026.05.15 | 大阪大学非常勤講師の無期転換申込み事件 大阪高裁 令和7年(ネ)第441号 地位確認等請求控訴事件 令和8年5月15日判決 破棄自判 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例1357号32頁 【経 過】 一審大阪地裁令和7年1月30日判決(一部棄却・一部却下) 【参 考】 大学の非常勤講師だった4人が,雇止めされたのは無効だとして,地位確認などを求めた訴訟の控訴審で,裁判所は,無期雇用への転換を認め,大学側に未払賃金計約1500万円の支払を命じた。 |
| 2026.04.23 | 小金井市立保育園募集停止事件 東京地裁立川支部 令和6年(ワ)第4388号 損害賠償請求事件 令和8年4月23日判決 棄却(控訴) 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告である小金井市が条例により設置していた特定の保育園に子を通所させている、または通所させたいとする原告らが、同保育園を廃止する条例が無効とされたのに、廃園に向けた募集縮小は違法であると主張して、被告に対し損害賠償を求める事案である。参照、小金井市立保育園廃止処分事件(東京地裁令和6年2月22日判決) |
| 2026.03.27 | 茅ケ崎市立小学校いじめ不登校事件 横浜地裁 令和1年(ワ)第4179号 損害賠償請求事件 令和8年3月27日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、小学2年生であった原告子が、同級生からいじめを受けたことにより、PTSDにり患したと主張して、原告子と原告両親が、同級生とその親権者及び被告市に対して、損害賠償を求めた事案 |
| 2026.03.26 | 田川市私立保育園暴行事件 福岡地裁田川支部 令和7年(わ)第81号 暴行被告事件 令和8年3月26日判決 拘禁2年・執行猶予4年 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 被告人は、福岡県田川市の社会福祉法人甲保育園において、保育士として勤務していた際、令和7年7月から8月にかけて、当時5歳から6歳の園児計9名に対し、繰り返し暴行を加えた。 |
| 2026.03.26 | 法政大学付属校・就業規則不利益変更事件 東京地裁 令和3年(ワ)第24号 未払賃金等支払請求事件 令和8年3月26日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル174号24頁 【参 考】 就業規則の不利益変更が無効であるとして,未払賃金等支払請求が一部認められた例 |
| 2026.03.25 | 小平市立小学校教員自殺事件 東京地裁立川支部 令和5年(ワ)第1371号 損害賠償請求事件 令和8年3月25日判決 一部認容・一部棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、小平市立小学校の教諭であった亡Cが自死したことを受けて、亡Cの父母である原告らが、亡Cが自死したのは、本件小学校の主任教諭であった補助参加人(D教諭)によるパワーハラスメントや、本件小学校のE校長及びF副校長による安全配慮義務違反が原因であると主張して、被告市及び被告都に対して損害賠償金の支払を求める事案である。 |