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最終更新：2025年4月27日検索条件 "最近の判例 " にあてはまる裁判例は 60 件です。 ( 1 / 3 page )
| 2025.03.06 | 焼津市立小学校教員酒気帯び運転事件 静岡地裁 令和５年（行ウ）第２５号 懲戒免職処分取消請求事件 令和７年３月６日判決 認容（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、静岡県内の公立小学校の教諭であった原告が、酒気を帯びて自動車を運転して物損事故を起こしたことを理由として、静岡県教育委員会から懲戒免職処分を受けたことについて、原告は、運転当時、せん妄で酒気帯び運転の認識を欠いていたものであり、県教委の本件処分には、懲戒事由を欠くとともに、裁量を逸脱、濫用した違法があると主張し、県教委の所属する被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 2025.01.30 | 国立大学非常勤講師雇止め事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第１１８７号 地位確認等請求事件 令和７年１月３０日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 大学で非常勤講師として働いていた原告らが、無期転換の申込みをしたから、その後の雇い止めは無効だとして、大学側に地位確認などを求めた訴訟で、裁判所は、「各委嘱契約の締結時、原告らを労働者だったとは認められず、原告らの無期転換申込みにより、無期雇用契約に転換したということはできない」、「各雇い止めが解雇に当たるとはいえず、無効とはいえない」とした。 |
| 2025.01.27 | 芸術大学学長の職務停止命令事件 名古屋地裁 令和５年（ワ）第３７６２号 学長等の職務執行停止命令無効確認及び損害賠償請求事件 令和７年１月２７日判決 一部却下・一部棄却・一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 Ａ大学の前学長が、心身の不調を理由に職務停止を命じられたのは違法で名誉を傷つけられたとして、Ａ大学を運営する学校法人や理事長らに対し、命令が無効であることの確認と損害賠償を求めた事案 |
| 2025.01.20 | 生野聴覚支援学校生徒交通事故死事件 大阪高裁 令和５年（ネ）第６１９号 損害賠償請求事件 令和７年１月２０日判決 破棄自判（賠償額増額）（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審大阪地裁令和５年２月２７日判決 【参 考】 先天性の聴覚障害を有していた児童が交通事故死した事案において、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価して、上記平均賃金を減額することなく計算の基礎として死亡逸失利益を認定した事例 |
| 2025.01.14 | 福岡市立小学校教諭公務災害事件 福岡地裁 令和４年（ワ）第２７５６号 損害賠償請求事件 令和７年１月１４日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告の設置する福岡市立ａ小学校に教諭として在籍中くも膜下出血を発症して亡くなった亡Ａの夫である原告が、亡Ａの本件疾病の発症及び死亡は本件小学校における職務が過重であったことによるものである旨主張して、被告に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償金約２８５０万円の支払を求める事案である。原告は、地方公務員災害補償基金から令和３年２月１５日付けで亡Ａの疾病について公務災害認定を受けていた。 |
| 2024.12.20 | 名古屋市立中学校いじめ自殺事件 名古屋高裁 令和６年（ネ）第３４５号 国家賠償請求控訴事件 令和６年１２月２０日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審名古屋地裁令和６年３月１９日判決（棄却） 【参 考】 名古屋市立中学１年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決 |
| 2024.12.12 | 大学非常勤講師の契約打ち切り事件 津地裁 令和４年（ワ）第３５７号 地位確認等請求事件 令和６年１２月１２日判決 認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告との間で労働契約を締結し、被告の運営する大学において非常勤講師として勤務していた原告が、労働契約法１８条１項に基づき期間の定めのない労働契約に転換した後、被告に一方的に担当コマ数を削減されて賃金を減額され、さらに労働契約の終了を告げられたなどと主張して、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払賃金等の支払を求める事案である。 |
| 2024.12.04 | 被差別部落地名リスト出版差止請求事件 最高裁第三小法廷 令和５年（オ）第１７１０号、令和５年（オ）第１７１１号 損害賠償等請求事件 令和６年１２月４日決定 棄却 【経 過】 一審東京地裁令和３年９月２７日判決（一部認容）、二審東京高裁令和５年６月２８日判決（原判決変更） 【参 考】 川崎市の出版社が、１９３６年に刊行された『全國部落調査』を情報源として、被差別部落の所在地名称等を記載した書籍『復刻 全国部落調査部落地名総鑑の原典』（以下「復刻版」）の出版販売を企図し、また出版社の代表者が、自身の開設したウェブサイトにおいて復刻版の内容を公開した。これに対して、被差別部落関係者の当事者団体である部落解放同盟の構成員らが原告となって、復刻版の出版公開は原告らの名誉権、プライバシー権及び「差別されない権利」を侵害するものであるとして、出版等の差止め、ウェブサイト上の情報の削除及び損害賠償等を求めて提訴した。 |
| 2024.11.22 | ＳＯＬＡ学園専門学校教職員雇止め事件 那覇地裁 令和４年（ワ）第４２０号 地位確認等請求事件 令和６年１１月２２日判決 一部認容 【出 典】 労働判例ジャーナル156号14頁 【参 考】 元教職員ら３人が、雇い止めは無効だとして、学園側に地位確認などを求めていた訴訟の判決で那覇地裁は、３人のうち元教員１人の訴えを認めた。ほかの教員、職員については請求を棄却した。 |
| 2024.10.31 | 羽衣国際大学教員雇止事件 最高裁第一小法廷 令和５年（受）第９０６号 地位確認等請求事件 令和６年１０月３１日判決 破棄差戻 【出 典】 裁判所ウェブサイト、労働判例１３２２号５頁、裁時１８５０号７頁 【経 過】 一審大阪地裁令和４年１月３１日判決（棄却）、大阪高裁令和５年１月１８日判決（一部認容） 【参 考】 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例。有期雇用契約が通算５年を超えたのに、無期契約に転換されず雇い止めをされたとして、大学の元講師の女性が運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、無期転換を認めなかった大学側の対応を是認する判断をした。 |
| 2024.10.30 | さいたま市立中学校教頭パワハラ休職事件 さいたま地裁 令和５年（ワ）第１５９６号 損害賠償請求事件 令和６年１０月３０日判決 一部認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 さいたま市立中学校の教頭であった原告が、勤務校の校長からパワハラを受けたことにより精神疾患等を発症して休職せざるを得なくなったなどと主張して、被告市に対し約９２０万円の損害賠償を求めた事案で、裁判所はパワハラを認定し、被告市に約４８０万円の支払いを命じた。 |
| 2024.10.22 | 国立大学研究支援員配転命令事件 和歌山地裁田辺支部 令和６年（ヨ）第１号 配転無効の仮処分申立事件 令和６年１０月２２日決定 一部認容・一部却下 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 本件は、債務者（国立大学法人）の臨時職員であった債権者が、債務者が債権者に対してした①令和４年８月３１日付けの配転命令が勤務場所をａサテライトと限定する旨の合意に反するから無効である、②令和６年５月３１日付け解雇が解雇事由に該当しないから無効であるとして、債権者に生じる著しい損害又は急迫不正の危険を避けるために必要があると主張し、労働契約上の権利を有する地位を被保全権利として、債権者が労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること等を求める事案である。 |
| 2024.10.03 | 三重大学大学院ハラスメント事件 名古屋高裁 令和５年（ネ）第８３９号 損害賠償請求控訴事件 令和６年１０月３日判決 変更 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれ，教育研究活動の妨害を受けたなどとして，大学院の准教授が大学側に約４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で，裁判所は，請求を棄却した一審判決を変更し，大学側に１１０万円の支払を命じた。 |
| 2024.09.18 | 私立高校野球部監督暴言事件 福岡高裁宮崎支部 令和６年（ネ）第５６号 損害賠償請求控訴事件 令和６年９月１８日判決 棄却 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【経 過】 一審宮崎地裁延岡支部令和６年３月４日判決（棄却） 【参 考】 本件は、被控訴人法人が設置する高等学校に在籍し、野球部に所属していた控訴人が、野球部の部長（顧問）である被控訴人ｂから、野球部の練習中に雑用を命じられたり、暴言や不当な批判を受けたりしたことによって次第に体調が悪化し、自殺を試みるようになり、適応障害と診断され本件高校を退学するに至ったと主張して、被控訴人法人及び被控訴人ｂに対し、連帯して計６９６万円の損害賠償を求める事案である。 |
| 2024.09.09 | 大学運営批判名誉棄損事件 東京地裁 令和４年（ワ）第５６８３号 損害賠償等請求事件 令和６年９月９日判決 棄却 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【参 考】 原告（学校法人）は、被告（教授）が行った表現行為は原告の名誉ないし信用を毀損するものであるなどと主張して、被告に対し、①不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金１１００万円等の支払を求めるとともに、②民法７２３条に基づき、謝罪文の交付を求めている。 |
| 2024.08.09 | 東大阪市立中学校教員適応障害事件 大阪地裁 令和５年（ワ）第２３９５号 損害賠償請求事件 令和６年８月９日判決 一部認容 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 中学校に理科担当教師として勤務している原告が、長時間労働を余儀なくされ、適応障害及びうつ病を発症したとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求として、被告らに対し、連帯して３３０万円の支払を求めたところ、中学校の校長に注意義務違反が認められるとして、原告の請求を一部認容した事案 |
| 2024.07.25 | 草津市立小学校グランド開放中の衝突事故 大津地裁 損害賠償請求事件 令和６年７月２５日判決 一部認容・一部棄却 【参 考】 市立小学校のグラウンド内で、小学生にぶつかられ、けがをしたとして、８０代の女性が当時小学生だった男性２人と市に対し損害賠償を求めた事案において、男性２人に対する請求は一部認容され、市への請求は棄却された。 |
| 2024.07.22 | 名古屋市立小学校給食調理員免職処分事件 名古屋地裁 令和４年（行ウ）第１０８号 懲戒免職処分等取消請求事件 令和６年７月２２日判決 認容（確定） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 本件は、被告において学校給食の調理員として勤務していた原告が、名古屋市教育委員会から、原告が調理場に保存食として冷凍されていた廃棄前の食品を窃取したことを理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員退職手当条例１７条１項１号により、退職手当管理機関である市教委から、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたため、被告を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。 |
| 2024.07.03 | 日本語学校登録抹消事件 福岡地裁 令和４年（行ウ）第１３号 日本語教育機関抹消処分差止請求事件 令和６年７月３日判決 棄却（控訴） 【出 典】 裁判所ウェブサイト 【参 考】 留学生に対する人権侵害行為があったことを理由に，国が日本語学校としての登録を抹消したのは不当だとして，日本語学校を運営する学校法人が処分の取消しを求めた事案。 |
| 2024.06.27 | 私立高校組合員停職処分事件 東京地裁 令和３年（ワ）第１４２９２号、令和令３年（ワ）第１９８８６号、令和令５年（ワ）第１０７６１号 懲戒処分無効確認等請求事件 令和６年６月２７日判決 一部却下・一部棄却（反訴一部認容） 【出 典】 ウエストロー・ジャパン 【経 過】 千葉県労働委員会令和７年２月５日命令（不当労働行為審査事件・一部救済） 【参 考】 本件は、労務管理などに関する労使間の話合いの場における組合員である原告らの行為が、学校の正常な業務の運営を阻害したなどとして、被告法人が、原告らに対し停職等の懲戒処分を行ったことにつき、本件懲戒処分が無効であることの確認及び停職期間中の賃金の支払等を求めた事案である。 |